INHERITANCE COLUMN / KYOTO NAKAGYO
法定相続分とは相続人の順位と割合
法定相続分は、遺言がないときに「誰が、どの割合で」相続するかを民法が定めたものです。配偶者は常に相続人になり、ほかの親族は子、親、兄弟姉妹の順で決まります。割合の表と金額の計算例を、条文番号とあわせて載せています。
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配偶者と子が相続人のときの配偶者の割合
3順位
子 → 直系尊属 → 兄弟姉妹
10年
特別受益・寄与分を主張できる期間
2026年11月12日公開/京都市中京区の行政書士事務所
1. 相続人になる人と順位
配偶者は常に相続人になります(民法890条)。配偶者以外は、先の順位の人が1人でもいれば、後の順位の人は相続人になりません。
| 順位 | 相続人 | 先に亡くなっている場合(代襲相続) |
|---|---|---|
| 常に | 配偶者(婚姻届を出している夫・妻) | 代襲はありません |
| 第1順位 | 子(養子を含む) | 孫が代わって相続人になり、孫も亡くなっていればひ孫が相続人になります(887条2項・3項) |
| 第2順位 | 直系尊属(父母、父母がいなければ祖父母) | 親等の近い人が優先されます(889条1項1号) |
| 第3順位 | 兄弟姉妹 | 甥・姪が代わって相続人になります。甥・姪の子は相続人になりません(889条2項は887条2項だけを準用) |
内縁の配偶者は相続人になりません。前の配偶者との間の子は、現在の配偶者の子と同じ第1順位の相続人です。
出典:民法887条・889条・890条
2. 相続の割合(民法900条)
| 相続人の組合せ | 配偶者 | ほかの相続人 |
|---|---|---|
| 配偶者と子 | 2分の1 | 2分の1を子の人数で等分 |
| 配偶者と直系尊属 | 3分の2 | 3分の1を父母などの人数で等分 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 4分の3 | 4分の1を兄弟姉妹の人数で等分 |
| 配偶者のみ | 全部 | — |
| 配偶者がいない | — | 先の順位の人で全部を等分 |
父母の一方だけが同じ兄弟姉妹(半血の兄弟姉妹)の相続分は、父母の両方が同じ兄弟姉妹の2分の1です(900条4号ただし書)。
出典:民法900条
3. 金額で見る計算例
例1 相続人が配偶者と子2人
配偶者は3,000万円×2分の1=1,500万円、子は残りの1,500万円を2人で分けて各750万円です。
例2 相続人が配偶者と兄弟姉妹2人(うち1人は半血)
配偶者は3,000万円×4分の3=2,250万円です。兄弟姉妹の分の750万円は、全血と半血を2対1で分けるため、全血の兄弟姉妹が500万円、半血の兄弟姉妹が250万円になります。
どちらの例も、借金などの債務がなく、生前贈与もない前提の計算です。
4. 法定相続分どおりに分けなくてよい
相続人全員が合意すれば、法定相続分と違う割合で分けられます(民法907条1項)。話し合いで決めた内容は、遺産分割協議書にまとめ、全員が署名し実印を押します。
ただし、相続が始まってから10年を過ぎると、生前に多く贈与を受けた人の分を差し引く「特別受益」や、介護などで財産の維持に貢献した人の分を増やす「寄与分」を主張できなくなり、原則として法定相続分で分けることになります(904条の3)。話し合いが進まないまま放置しないでください。
出典:民法904条の3・907条
5. 相続人を確定する作業
法定相続分を計算する前に、相続人が誰かを戸籍で確定します。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をすべて取り寄せ、前の配偶者との子や、認知した子がいないかを確かめます。本籍地を何度も移している方は、複数の市区町村に請求が必要です。
当事務所は、戸籍の収集、相続関係説明図と遺産分割協議書の作成を行います。不動産の名義変更(相続登記)は提携の司法書士が担当します。
6. よくある質問
養子も実子と同じ割合で相続しますか?
同じ割合です。養子は第1順位の「子」として、実子と同じ相続分を持ちます。
前の配偶者との子にも相続権はありますか?
あります。前の配偶者との間の子は、現在の配偶者との子と同じ第1順位の相続人で、相続分も同じです。
甥や姪の子は相続人になりますか?
なりません。兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪までで、甥・姪の子が代わって相続することはありません。
法定相続分と違う分け方をしてもよいですか?
相続人全員が合意すれば、法定相続分と違う割合で分けられます。合意した内容は遺産分割協議書にまとめます。
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相続人の調査と遺産分割協議書の作成をお手伝いします
戸籍の収集から相続関係説明図、遺産分割協議書の作成まで行います。初回のご相談で、手元の資料から相続人の範囲を一緒に確認します。
平日9:00〜18:00。相続登記は司法書士、相続税は税理士、相続人どうしの争いは弁護士の業務のため、必要なときは提携先へ書類を添えて引き継ぎます。
最終確認 2026年11月12日。条文は e-Gov 法令検索で確認しています。