【補助金 代行】補助金の申請代行依頼時の注意点・行政書士に支払う報酬の相場｜補助金申請の代行なら行政書士潮海事務所

注意点1.必ず採択されるとは限らない

補助金の申請代行を依頼したからといって、必ず採択されるわけではありません。採択率は制度と公募回によって大きく異なります。

直近の公表値を挙げると、小規模事業者持続化補助金の第19回は申請16,576件に対し採択7,819件（約47%）、ものづくり補助金の第23次は申請1,275件に対し採択448件（約35%）、事業承継・M&A補助金の14次は申請512件に対し採択311件（約61%）でした。要件を満たしていれば通るという水準ではなく、事業計画の内容が採否を分けます。

依頼をすれば必ず採択されると説明する業者には注意してください。過去の実績を確認したうえで、信頼できる相手に依頼するようにしましょう。

注意点2.報酬の体系と支払時期を確認する

補助金を受け取れるかどうかにかかわらず、依頼した時点で発生する費用がある場合があります。着手金の有無、不採択だった場合の扱い、採択後のサポートが料金に含まれるかどうかは、契約前に確認してください。

当事務所の場合、不採択のときは成功報酬をいただきません。お支払いの時期は、着手金が申請前、成功報酬が採択決定後、採択後サポートの費用が交付申請の着手時です。業務ごとの金額と対象範囲は報酬額一覧でご確認いただけます。

注意点3.支援の報酬は補助金でまかなえない

見落とされやすい点ですが、制度によっては事業計画書・申請書類・報告書など、事務局に提出する書類の作成・提出にかかる費用そのものが補助対象外とされています。つまり支援の報酬を補助金でまかなうことはできず、自己負担として見込んでおく必要があります。

また、支援を受けた場合に支援者の氏名・報酬額・契約期間を申請画面に記載することが必須とされ、未記載が虚偽申請として交付決定取消の対象になる制度もあります。報酬の額を含めて申告する前提で契約してください。

注意点4.補助金は返済不要だが、返還が生じることがある

補助金は融資と違い、原則として返済の必要がありません。しかし「もらって終わり」ではありません。

多くの制度では、採択後3〜5年の事業計画に賃上げや付加価値額の目標が設定され、未達の場合は達成率に応じた返還を求められます。事業場内最低賃金の水準を満たさなかった年がある場合も、補助金額を計画年数で除した額の返還を求められることがあります。目的外の使用や不正があった場合はもちろん返還の対象です。

申請前に、その計画を数年にわたって実行できるかどうかを確認しておく必要があります。金額の大きさだけで判断すると、後から重い義務が残ります。

注意点5.採択されてからの手続が長い

採択は「補助金交付候補者に選ばれた」段階にすぎません。そこから交付申請を行い、交付決定を受けてはじめて発注できます。交付決定前に発注・契約した費用は補助対象外になるため、順序を守る必要があります。

さらに、事業を実施したあとに実績報告を提出し、審査を経てから補助金が振り込まれます。補助金は後払いのため、設備代金などはいったん全額を自社で支払うことになります。採択から入金まで1年以上かかる制度もあります。

申請の支援が採択発表までで終わる契約だと、この最も手間のかかる時期に相談先がない状態になります。採択後のサポートが含まれるかどうかは、依頼前に必ず確認してください。