JPEA代行申請センター（JP-AC）とは｜名義変更で窓口がしてくれること、自分で用意すること

JPEA代行申請センター（JP-AC）は、太陽光発電協会が運営する、FIT・FIP制度の申請の窓口です。公式サイトは、扱う業務として「認定代行申請（50kW未満の太陽光発電事業）」「改正FIT法への移行認定代行申請（全電源）」「年報報告の受付および代行報告」を挙げています。

ここでいう「代行」は、国の認定事務の窓口を担うという意味です。申請者の代わりに書類を作り、申請してくれるサービスではありません。JP-ACの「事業計画変更の申請の流れ」は、申請者が必要書類をPDFにして電子申請システムにアップロードする前提で書かれています。

1. JP-ACの窓口で対応してもらえること

問い合わせ先として案内されている電話番号は0570-03-8210です（「事業計画変更の申請の流れ」）。照会や相談は電話が中心で、当事務所の案件では、同じ論点でも照会の時期によって回答が変わったことがあります（実務記録の7章）。日付・担当者名・回答の要旨を毎回記録しておきます。

JP-ACは、JP-ACを装った不審メールへの注意喚起を公式サイトに掲載しています。ID・パスワードをメールで求められた場合は、公式サイトの電話番号で確認します。

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2. ID・パスワードが分からないときの公式の手順

電子申請システムの「ログインID・パスワードを忘れた方」のページは、次の順に案内しています。（再生可能エネルギー電子申請「パスワード再発行」）

中古で買った人や相続人は、前の事業者の登録メールアドレスを使えないことが多く、最後の問合せフォームになります。誰がどの書類で照会できるかは公表されていません。当事務所の案件では、照会者を設備の購入者・譲受者として出し、回答を受け取りました。

登録者変更には、変更前の登録者の同意が必要と画面に書かれています。当事務所の案件では、登録者が前所有者ではなく前回の代理人で、その人の同意を得て変更しました。同意が得られない場合の手続きは、公表資料に記載がありません。

認定の状態が「認定中（調達期間終了）」の設備は、申請区分が卒FIT事前変更届出・事後変更届出になります（JP-AC「事業計画変更の申請の流れ」）。

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3. 名義変更で申請者側が用意すること

次の作業は、申請者（新しい事業者）か、その依頼を受けた代理人が行います。

相続の書類は相続した太陽光の名義変更、競売の書類は競売で取得した太陽光の名義変更で説明しています。

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4. 自分で申請する場合と、行政書士に依頼する場合

名義変更の手続きそのものは、書類がそろっていればご自身でも進められます。当事務所の料金と受任範囲はサービスページの料金表のとおりです。

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5. 依頼先を選ぶときの注意（行政書士法）

行政書士法第19条は、行政書士または行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、官公署に提出する書類の作成などを業として行うことを禁じています。令和7年の改正（令和7年法律第65号）で「いかなる名目によるかを問わず」の文言が加わり、もともとあった規定の趣旨が明確化されました。

ただし同条は、他の法律に別段の定めがある場合と、総務省令で定める定型的かつ容易に行える手続について一定の経験・能力を持つ者が電磁的記録を作成する場合を除いています。

JP-ACは、2026年1月1日の改正法の施行を受けて委任状の様式を変更したことを公式サイトで案内し、電子申請システムのパスワード照会のページにも、行政書士でない者が業として報酬を得て書類を作成することは行政書士法違反になる旨の注意書きがあります。太陽光の販売会社や仲介業者が、手数料やサービス料の名目で名義変更の書類を作る場合は、この規定の対象になり得ます。

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6. よくある質問

Q. JPEA代行申請センターに頼めば、名義変更の書類を作ってもらえますか。

JP-ACは申請の受付やID・パスワードの照会を担う窓口で、申請者の代わりに書類を作るサービスではありません。公式サイトの案内も、申請者が書類をPDFにしてアップロードする前提で書かれています。

Q. JPEA代行申請センターの電話番号は何番ですか。

「事業計画変更の申請の流れ」のページでは、問い合わせ先として0570-03-8210が案内されています。

Q. 前の所有者のID・パスワードが分かりません。

前の所有者の登録メールアドレスを使えない場合は、電子申請システムの問合せフォームから照会します。設備IDが分からない場合は、先に事業者名と設置場所の代表地番で設備IDを照会します。当事務所の案件では、正しい設備IDで照会してから回答まで3日でした。

Q. JP-ACに電話するたびに回答が違います。

当事務所の案件でも、同じ論点で照会の時期により回答が変わったことがあります。日付・担当者名・回答の要旨を記録し、判断の根拠を残してください。

Q. 名義変更の代行を行政書士以外に頼んでもよいですか。

行政書士法第19条により、行政書士・行政書士法人以外の者は、他の法律に別段の定めがある場合などを除き、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て官公署に提出する書類を作成することを業として行えません。

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