太陽光FIT・購入前の確認
中古太陽光・太陽光付き不動産を買う前に確認すること｜売買契約書に入れる条項と受け取る書類
名義変更（変更認定申請）には売主の書類と操作が必要です。決済が終わってからでは協力を得にくいため、売買契約を結ぶ前に確認し、契約書に入れておく事項をまとめました。
執筆・監修：行政書士 潮海 俊吾
京都府行政書士会（登録番号 第19272132号）／認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 110026000114）／補助金サポート実績 105社超・採択率73%（2019年9月〜2026年5月の自社集計）／プロフィール詳細
中古の太陽光発電設備や、太陽光が載った建物・土地を買うと、売電の認定の事業者を買主に変える手続き（変更認定申請）が必要です。資源エネルギー庁の「変更内容ごとの変更手続の整理表」は、事業譲渡（売買・生前贈与を含む）の添付書類として、譲渡契約書、契約当事者双方の印鑑証明書などを挙げています。
通常の事業譲渡では、売主の印鑑証明書などの書類と、登録者変更への協力が必要です。この記事は、契約を結ぶ前に売主と決めておくことを扱います。購入後に依頼する段階でそろえる資料は、実務記録の記事の8章にまとめています。
1. 契約前：売主から見せてもらい、確かめること
| 項目 | 確かめること | 問題があった場合の影響 |
|---|---|---|
| 認定通知書・変更認定の通知 | 設備ID、設置場所、出力が物件と一致するか | 別の認定と取り違えると、照会と申請をやり直す |
| 電力会社の受給契約書・受給開始のお知らせ | 契約名義と、売電代金の振込先 | 名義変更後に電力会社の手続きが別に要る |
| 事業者ID・パスワード | 売主が把握しているか | 分からなければ照会から始める（数日かかる） |
| 定期報告の提出状況 | マイページの定期報告一覧で、未提出の年度がないか | 未提出が続くと交付金の一時停止の対象になり得る。未提出分の扱いを契約で決める（買主側で補う場合の代行は1年分20,000円・税別） |
| 建物の検査済証（屋根設置） | 手元にあるか。なければ確認台帳記載証明書を取れるか | 書類がそろわないと説明会・事前周知措置が必要になり、3か月以上延びる |
| 施工図面・保証書 | パネル配置図、単線結線図、メーカー保証の所有者変更条項 | 保証が所有者変更で無効になる条項がある |
| 保守点検の契約 | 保守会社と、名義変更後も続けられるか | 認定の事業実施体制図に保守点検責任者を記載する |
| 認定と現況の一致 | パネルの増設、パワーコンディショナの交換、出力の変更がないか。認定上の出力と現物が合っているか | 認定の内容と違えば、名義変更とは別の変更手続が要る |
| 柵塀・標識 | 柵又は塀の設置（関係者以外が立ち入れない場所にある設備を除く）と、標識の掲示（出力20kW未満と屋根設置の太陽光を除く） | どちらも認定基準（施行規則第5条第3号・第5号）。認定計画が基準に適合しなくなると取消し事由になり得る（法第15条第2号）。不備は引渡し前に売主に是正してもらう |
| 解体等積立金（10kW以上） | 積立ての対象か、外部積立ての状況（再エネ特措法第15条の12） | 積立てをしていないことは認定の取消し事由に挙げられている（同法第15条第4号） |
| 土地・屋根の使用権原 | 設置場所の土地・建物の所有者と、使用の契約 | 所有者が別なら使用権原を示す書類が要る |
定期報告を全く履行しない等の悪質な案件について、経済産業省は2025年度に29件の交付金の一時停止措置をとったと公表しています（2026年4月6日。実務記録の4章に出典）。
2. 決済前と引渡後に行うこと
| 時期 | 行うこと |
|---|---|
| 決済前 | 申請予定日から3か月以内に発行された印鑑証明書・履歴事項全部証明書（または住民票）を、決済日に受け取れるよう売主と取得日を決める。未提出の定期報告の提出を確かめる。ID・パスワードの引渡し方法を決める |
| 決済日 | 譲渡契約書（設備ID・設置場所・出力の記載あり）への記名押印、売主の書類の受領 |
| 引渡後 | 登録者変更、変更認定申請、新しい事業者の承諾。認定後に受給契約の名義変更。保守契約・メーカー保証・電気事業法の届出の確認 |
3. 売買契約書に入れておく条項
不動産の売買契約書に太陽光の記載がない、または「付帯設備」としか書かれていない例は少なくありません。名義変更の申請で使う譲渡契約書の要件（設備の特定・譲渡の明示・譲受人の記載）はサービスページの4章で説明しています。そのうえで、次の事項を特約として入れておくと、決済後に止まりにくくなります。
| 条項 | 内容の例 |
|---|---|
| 設備の特定と譲渡 | 設備ID・設置場所・出力を記載し、太陽光発電設備と再生可能エネルギー発電事業者としての地位を譲渡すると明記する |
| 売主の協力義務 | 変更認定申請に必要な印鑑証明書（発行3か月以内）・履歴事項全部証明書または住民票の提供、登録者変更への同意、ID・パスワードの引渡しに協力する |
| 定期報告 | 引渡しまでに未提出の定期報告を売主が提出する |
| 売電代金の精算 | 売電代金は受給契約の名義人（売主）に支払われるため、引渡日を基準に、売主が受け取った分を買主に引き渡す方法と時期を定める |
| 名義変更が年度内に間に合わない場合 | 認定が翌年度になった場合の売電代金の帰属と精算 |
| メーカー保証・保守契約 | 所有者変更の連絡・承諾手続への協力、保守契約の承継または解約 |
売電代金を誰が受け取れるかは、電力会社との受給契約の名義で決まり、売主と買主の間で誰に帰属させるかは売買契約の定めによります。精算をめぐって争いになった場合の判断は弁護士の領域です。
不動産の売買契約そのものの作成は宅地建物取引業者の業務です。当事務所は、変更認定申請に使う太陽光の譲渡契約書の作成と、特約の文案の作成をお受けしています。税務上の扱いは税理士への確認事項です。
4. 決済日と申請期限の関係
出力10kW以上の変更認定申請は、2026年度は12月11日（金）が期限日で、50kW未満は新しい事業者の承諾まで終える必要があります（2026年度のFIT変更認定申請の期限）。
説明会・事前周知措置が必要な区分の設備は、原則として申請日の3か月前までに実施しなければなりません。地上設置の10kW以上50kW未満の設備は、屋根設置の書類による省略の対象になりません（地上設置の太陽光と2027年度の扱い）。決済日を決める前に、申請できる時期を確認してください。
5. 買う前に相談すると変わること
当事務所が扱った売買の案件では、売主が不動産会社を経て買主に渡る2回の所有権移転を、中間の事業者が売電収入を受け取っていないことを確認したうえで1回の申請にまとめ、13〜15か月の見込みを7〜8か月にした例があります（サービスページ）。このような整理は、契約の形が決まる前でないと選べません。
物件の情報（設備ID、出力、設置場所、検査済証の有無）が分かった段階でご相談いただければ、申請できる時期と費用の見通しをお出しします。
6. よくある質問
- Q. 売主が印鑑証明書を出してくれません。
- 事業譲渡の変更認定申請では、契約当事者双方の印鑑証明書が添付書類になっています。決済後に協力を得るのは難しいため、契約書に売主の協力義務を入れ、決済と引き換えに受け取る形にします。
- Q. 売主が定期報告を出していませんでした。
- 引渡しまでに売主が提出する条項を入れます。経済産業省は、定期報告を全く履行しない等の悪質な案件に交付金の一時停止措置をとったと公表しています。
- Q. 不動産の売買契約書に太陽光の記載がありません。
- 名義変更の申請では、設備の特定・譲渡の明示・譲受人の記載がある譲渡契約書が必要です。過去の契約書は通常巻き直せないため、太陽光の譲渡を明示した契約書を別に作成します。
- Q. 名義変更が終わるまでの売電代金はどうなりますか。
- 受給契約の名義が変わるまでは、売電代金は受給契約の名義人である売主に支払われます。売主と買主のどちらに帰属させるかは売買契約の定めによるため、引渡日を基準に精算する方法を契約で決めておきます。
- Q. いつ行政書士に相談すればよいですか。
- 売買契約の条件と決済日を決める前です。説明会・事前周知措置の要否と申請期限から、決済日の組み方が変わります。
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売買契約の前にご相談ください。設備IDと出力、設置場所が分かれば、申請できる時期と費用の見通しをお答えします。
フォームで見積もる電話 075-241-3150平日9:00〜18:00。報酬はサービスページの料金表（税別）のとおりです。
出典（2026年11月12日確認）
- 資源エネルギー庁「変更内容ごとの変更手続の整理表」（2026年4月1日更新） www.fit-portal.go.jp
- 資源エネルギー庁「2026年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について（お知らせ）」（2026年4月1日） www.enecho.meti.go.jp
- JPEA代行申請センター「説明会及び事前周知措置について」 www.fitfip-daikou-shinsei.go.jp
- e-Gov法令検索「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」第10条・第10条の3・第15条・第15条の12 laws.e-gov.go.jp
- e-Gov法令検索「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」第5条第3号（柵又は塀）・第5号（標識） laws.e-gov.go.jp
- 経済産業省「2025年度に行った再エネ特措法に基づく処分の実績を公表します」（2026年4月6日）
- 所有者が2回変わった案件の期間は、当事務所の案件の記録