太陽光FIT・申請期限
2026年度のFIT変更認定申請の期限｜10kW以上は12月11日、10kW未満は2027年1月5日
資源エネルギー庁が2026年4月1日に公表した期限日と、「申請した」と扱われる時点、期限を過ぎた場合の扱いを、お知らせの本文に沿って整理しました。
執筆・監修：行政書士 潮海 俊吾
京都府行政書士会（登録番号 第19272132号）／認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 110026000114）／補助金サポート実績 105社超・採択率73%（2019年9月〜2026年5月の自社集計）／プロフィール詳細
太陽光発電設備の名義変更（変更認定申請）には、年度ごとの申請期限日があります。2026年度は、出力10kW以上が2026年12月11日（金）、10kW未満が2027年1月5日（火）です。期限日までに手続きを終えないと、その年度中には認定されません。
この記事は、資源エネルギー庁の「2026年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について（お知らせ）」をもとにしています。名義変更の費用や受任の範囲はサービスページに、実際の申請で止まった場面は実務記録の記事にまとめています。
1. 2026年度の期限日
| 区分 | 新規・変更認定申請の期限日 |
|---|---|
| 太陽光（10kW未満） | 2027年1月5日（火） |
| 太陽光（10kW以上）、風力、水力、地熱 | 2026年12月11日（金） |
| バイオマス | 2026年11月27日（金） |
（資源エネルギー庁 2026年4月1日のお知らせ「1．申請期限日について」）
期限日が定められているのは、新規認定申請と変更認定申請です。売買や事業譲渡で設備を取得したときの名義変更は変更認定申請に当たるため、この期限日が適用されます。
既存のFIT認定をFIP認定へ移行する申請は、お知らせの注記で「この期限日によらず申請可能」とされています。
相続による名義変更は、事後変更届出で行います（資源エネルギー庁「変更内容ごとの変更手続の整理表」）。手続きの内容は相続した太陽光の名義変更で説明しています。
2. 「申請した」と扱われる時点
お知らせは、期限日までの「申請」を次のように定めています。
50kW未満の太陽光の名義変更では、代理人が入力を終えたあと、新しい事業者（設置者）の担当者メールに承諾の依頼が届き、その承諾操作で申請日が決まります。入力を期限日に終えても、承諾が翌日になれば期限に間に合いません。承諾のメールを受け取る人と、その人が期限日までに操作できるかを先に決めておきます。
紙で申請する場合は、申請書が担当部署に開庁時間中に到達した日が基準で、消印の日付は関係ありません。提出先を誤った場合は、その年度中の案件として処理されません。お知らせは電子申請を原則としています。
3. 期限を過ぎた場合と、期限内でも年度内に認定されない場合
期限日までに適切な申請手続を終えられなかった案件は、2026年度中の案件として認定されません。お知らせは、災害等の申請者の責めによらない事由を含め、期限日超過の例外は一切ないとしています。
期限内に申請しても、次の場合は年度内に認定を受けられないことがあります。
- 書類に不備があった場合。補正依頼の期限までに補正しないと、行政手続法第7条に基づき申請が拒否される
- 期限日の直前は申請が集中し、補正依頼が遅く、補正期間が短くなる
- 申請から認定までの間に、事業者名・発電設備の区分・出力・設置場所を変えた場合は、申請を取り下げて再申請になり、再申請にも同じ期限日が適用される
名義変更が年度内に認定されない間、認定上の事業者は前の所有者のままです。売買契約で売電収入の帰属を引渡日で区切っている場合は、精算の方法を決めておく必要があります（中古太陽光を買う前に確認すること）。
4. 期限から逆算して、先に終わらせる作業
変更認定申請の入力は、次の作業がそろってからでないと進められません。左の列の作業ほど、時間が読みにくくなります。
| 作業 | 期限前に終える理由 | 当事務所の案件での所要日数 |
|---|---|---|
| 説明会・事前周知措置（必要な区分のみ） | 原則として申請日の3か月前までに実施する。事前周知措置は配布日から3か月を経過しないと申請できない | 3か月＋配布準備 |
| 設備IDの確認と、ログインID・パスワードの照会 | 前所有者のIDで登録者変更をしないと、申請画面に進めない | 照会から回答まで3日（2026年11月4日→6日） |
| 検査済証または確認台帳記載証明書の取得（屋根設置） | 屋根設置区分の書類がそろわないと、説明会等が必要になる | 自治体による |
| 関係法令の該当確認 | 申請画面で、項目ごとに確認日・部署・担当者・役職・電話番号の入力が必要 | 所在地の役所の数による |
| 印鑑証明書・登記事項証明書の取得 | 申請日の3か月前以降に発行されたものに限られる | 1〜数日 |
| 新しい事業者の承諾 | 50kW未満は承諾した日が申請日になる | 承諾者の都合による |
説明会・事前周知措置が必要な区分に当たり、まだ実施していない場合、2026年11月中旬からでは12月11日に間に合いません。要否の判定はサービスページの判定の流れのとおりで、出力10kW以上の地上設置の設備は、屋根設置の書類による省略の対象になりません（地上設置の太陽光と2027年度の扱い）。
5. 10kW未満（住宅用）の場合
出力10kW未満の太陽光の期限日は2027年1月5日（火）です。10kW未満の住宅用は、説明会・事前周知措置が認定の要件になっていません（JPEA代行申請センター「説明会及び事前周知措置について」）。
それでも、前所有者のID・パスワードの照会、登録者変更、新しい事業者の承諾という手順は10kW以上と同じです。年末年始は役所や電力会社の窓口が閉まるため、書類の取得は12月中に済ませておきます。
6. よくある質問
- Q. 相続による名義変更にも、12月11日の期限はありますか。
- お知らせが期限日を定めているのは新規認定申請と変更認定申請です。相続による名義変更は事後変更届出で行うため、このお知らせの期限日の対象には含まれていません。届出は相続人が決まったら速やかに行います。
- Q. 12月11日の当日に入力を始めても間に合いますか。
- 50kW未満の太陽光は、期限日の23時59分までに新しい事業者の承諾操作まで終える必要があります。当日に入力を始めると、承諾が間に合わない、添付書類の不足が見つかるといった理由で期限を過ぎるおそれがあります。
- Q. 期限を過ぎて申請したら、どうなりますか。
- 2026年度中の案件としては認定されません。お知らせは、災害等を含めて期限日超過の例外はないとしています。その間、認定上の事業者は前の所有者のままです。
- Q. 紙で申請してもよいですか。
- お知らせは電子申請を原則としています。紙で申請する場合は、申請書が担当部署に開庁時間中に到達した日で判断され（消印の日付は関係ありません）、提出先を誤ると年度内の案件として扱われません。
- Q. 既存のFIT認定をFIPへ移行する申請にも期限はありますか。
- お知らせの注記で、FIP移行認定申請はこの期限日によらず申請可能とされています。
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期限日の直前は申請が集中します。設備IDと出力が分かれば、間に合うかどうかをお答えします。
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出典（2026年11月12日確認）
- 資源エネルギー庁「2026年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について（お知らせ）」（2026年4月1日） www.enecho.meti.go.jp
- 資源エネルギー庁「変更内容ごとの変更手続の整理表」（2026年4月1日更新） www.fit-portal.go.jp
- JPEA代行申請センター「説明会及び事前周知措置について」 www.fitfip-daikou-shinsei.go.jp
- JPEA代行申請センターへの照会の所要日数は、当事務所の案件の記録（2026年11月）