補助金額が数十万円〜数百万円規模の小規模補助金の採択事例集。持続化補助金、京都市デジタル導入枠、地方自治体のデジタル化補助金など、申請件数の多い制度の実例をまとめています。
100万円〜
補助金規模
73%
採択率
全国
対応エリア
本ページの内容
・ このページについて
・ 当事務所の小規模補助金支援実績
・ 採択事例一覧
・ 小規模補助金活用のポイント
・ 大型補助金事例集はこちら
・ よくあるご質問
・ ご相談のご案内
1. このページについて
行政書士潮海事務所が支援した小規模補助金（数十万円〜数百万円規模）の採択事例をご紹介します。持続化補助金、地方自治体のデジタル化補助金、京都市デジタル導入枠など、申請件数の多い制度の実例を中心にまとめています。
大型補助金（数千万円〜数億円規模）の事例はこちらをご覧ください。
なお、各事例は実際の支援案件をベースとしていますが、事業者特定を避けるため、業種・規模・地域・金額・時期等を一部抽象化・改変しています。
2. 当事務所の小規模補助金支援実績
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 累計サポート実績 | 105社超 |
| 補助金採択率 | 73% |
| 主な対応小規模補助金 | 小規模事業者持続化補助金、京都市デジタル導入枠、京都府・市町村独自補助金、デジタル技術導入補助金、エコ補助金 等 |
| 対応エリア | 京都を中心に全国対応（オンライン相談可） |
※サポート実績は大型・小規模補助金の合計
3. 採択事例一覧
IT・デジタル化補助金（地方自治体型）
地方拠点ITソリューション事業者の業界向け会員カードシステム改修｜中小・小規模企業デジタル技術導入補助金 採択事例（補助金額約200万円）
国内地方拠点のITソリューション事業者が、特定業界向けの全国規模の会員カードシステム改修により、新規ブランド追加と異なる事業者間のデータ統合を実現。業界内シェア拡大の基盤整備につながった事例で、地方自治体のデジタル化補助金の活用ポイントも整理しています。
▶ 事例詳細を読む小規模事業者持続化補助金（賃金引上げ枠）
非鉄金属買取事業者の分析機器導入｜小規模事業者持続化補助金 賃金引上げ枠 採択事例（補助金額200万円）
関西工業集積地で創業40年超の非鉄金属買取事業者が、蛍光X線元素分析計を導入することで、銅・真鍮の新規取扱品目化と業務効率化を実現。ベテランの目利きノウハウと分析機器を組み合わせ、取引先ニーズへの対応と人材不足の構造的解消を両立した事例です。
▶ 事例詳細を読む小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠／2021年度時限制度）
2021年度に時限的に実施された「低感染リスク型ビジネス枠」（補助上限100万円・補助率3/4）での採択事例です。同枠は現在廃止されていますが、「対人接触機会の減少を伴う取組を販路開拓として論証する」申請書設計の方法論は、現行の持続化補助金（通常枠・賃金引上げ枠等）でも応用可能です。
居酒屋のオンラインテイクアウトシステム構築｜持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠 採択事例（補助金額100万円）
京都市内の和食居酒屋が、ECサイト・オーダーメイドオードブル機能・事前予約・課金決済を一体化したオンラインテイクアウトシステムを新規構築。電話テイクアウトの実績を活かし、対人接触機会の減少と新規販路の確立を両立した事例です。
▶ 事例詳細を読む整骨院の非対面EMS導入と運動不足解消サービス開発｜持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠 採択事例（補助金額100万円）
京都市内の整骨院が、患者自身が操作可能なリモコン付きEMS機器を導入。完全予約制・個室化と組み合わせて完全非対面サービスを構築し、保険診療9割依存の構造改善とコロナ禍の運動不足解消ニーズへの対応を両立した事例です。
▶ 事例詳細を読む居酒屋のキッチンカー導入と昼時間の新規販路開拓｜持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠 採択事例（補助金額100万円）
京都市内の居酒屋が、京料理経験のベテラン料理人の強みを活かし、人気商品の唐揚げを主力にキッチンカー事業を新規立ち上げ。京都府内の有名観光地への参詣ルート上の自社所有地を出店場所として活用した事例です。
▶ 事例詳細を読む京都市・京都府の独自補助金
京都市内の建設・技術系企業の業務DX｜京都市デジタル導入枠 採択事例
京都市内の建設・技術系企業が、業務効率化を目的としたデジタルツール導入で京都市デジタル導入枠を採択された事例。京都市独自制度の活用ポイントを解説。
4. 小規模補助金活用のポイント
小規模補助金は、補助金額の上限こそ低いものの、採択ハードルが比較的低く、初めて補助金にチャレンジする事業者様に適した制度です。以下のような特徴があります。
小規模補助金の特徴
・申請書類の量が大型補助金より少なく、自社作成も現実的な範囲
・採択発表までの期間が短い場合が多い（1〜3ヶ月程度）
・事業の規模に応じた使い勝手の良い制度設計
・地方自治体独自の制度は、地域経済への貢献度が評価される傾向
ただし、補助金額が小さい分、申請代行費用との費用対効果を慎重に検討する必要があります。当事務所では、初回相談時に補助金額・申請工数・採択可能性を踏まえた費用対効果のご説明をしています。
5. 大型補助金事例集はこちら
事業再構築補助金、ものづくり補助金、省力化投資補助金、新事業進出補助金など、補助金額1,000万円超の大型補助金 採択事例は別ページにまとめています。
6. よくあるご質問
Q. 小規模補助金でも申請代行をお願いできますか？
可能です。ただし、補助金額が小さい場合は申請代行費用との費用対効果を慎重に検討いただく必要があります。当事務所では、初回相談で補助金額・採択可能性・申請工数を踏まえた費用対効果のご説明をしてから、ご依頼の可否をご判断いただいています。
Q. 京都府外の事業者でも対応してもらえますか？
対応可能です。本ページに掲載の地方拠点IT事業者事例・関西工業集積地の非鉄金属事業者事例のように、オンライン会議と資料共有を中心とした遠隔支援で全国の事業者様をサポートしています。
Q. 小規模補助金と大型補助金、どちらから取り組むべきですか？
事業構想の規模・時期・自社の体制によって異なります。設備投資の規模が大きい場合は大型補助金が適合する一方、まずは小規模な投資から始めたい場合や、補助金申請の経験を積みたい場合は小規模補助金から取り組むことも合理的です。初回相談で事業構想をお聞かせいただければ、適合する制度をご提案します。
Q. 低感染リスク型ビジネス枠（コロナ特例枠）は現在も使えますか？
本ページに掲載の3事例で活用された「低感染リスク型ビジネス枠」は、コロナ禍対応として2021年度に時限的に設けられた枠であり、現在は廃止されています。ただし、現行の持続化補助金（通常枠・賃金引上げ枠等）でも、業務効率化や非対面化を含む販路開拓の取組は引き続き対象となり得ます。掲載事例の「設備投資 → 販路開拓として論証する」申請書設計の方法論は、現行枠でも応用可能です。
7. ご相談のご案内
小規模補助金・地方自治体補助金の活用、デジタル化投資、設備導入をご検討中の事業者様は、当事務所までお気軽にご相談ください。初回相談40分無料。京都の事務所での対面・オンライン（Zoom等）どちらにも対応しています。
- 対応範囲：補助金診断／要件適合性評価／事業計画書作成サポート／申請手続代行／採択後の交付申請・実績報告
- 対応エリア：京都を中心に全国対応（オンライン相談可）
小規模補助金の活用をお考えですか？
「持続化補助金や京都市デジタル導入枠を活用したい」「初めての補助金申請」
当事務所は採択率73％。初回相談40分無料でサポートします。
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