事業再構築補助金 採択事例｜京都の老舗呉服店のIT化転換で2,000万円採択

1. 案件概要

京都府内の老舗和装関連事業者（業歴100年超）が、コロナ禍で大きく減少した既存事業から、Z世代と親世代をターゲットとした和装関連ポータルサイト運営事業への業種転換を企図され、事業再構築補助金で2,000万円の補助金採択を受けた案件です。

2. ご相談いただいた背景と課題

100年超の業歴を持つ京都府内の老舗和装関連事業者からのご相談でした。コロナ禍の影響で、各種式典・節目行事の需要に支えられてきた既存事業が深刻な打撃を受け、直近期の売上はコロナ前と比較して大幅減という状況。

既存事業は店舗販売・展示会・訪問販売を中心とした対面型でしたが、感染拡大による外出自粛と各種行事の中止・延期で売上機会が大幅に失われ、ワクチン接種が進んだ後も以前のような対面営業による集客は難しいことが見えていました。

一方で、同社には100年超の業界ノウハウ、大規模な顧客名簿、海外向けの独自ブランド展開実績など、貴重な経営資源が蓄積されていました。これらを活かしてオンラインベースの新事業モデルへ転換し、安定的な収益基盤を構築したいというご相談でした。

3. 立ち上げた取組

和装関連商品の比較・検索ポータルサイト運営事業を新たに立ち上げる計画でした。具体的には、Z世代（10〜20代女性）とその親世代（40〜50代女性）をターゲットに、シーン別検索（各種式典・節目行事ごと）と主要SNSのAPI連携機能を備えた、業界での先行事例となるポータルサイトを構築。

掲載企業からは月額1〜2万円のプラン料金、商品の電子決済については1.5%の手数料を収益源とし、申請時点で14社の有料プラン事前契約を確保していました。事業再構築補助金で2,000万円の採択を受け、システム開発を含む新事業の立ち上げが進められました。

業種としては「卸売・小売業」から「情報通信業（ポータルサイト・サーバ運営業）」への業種大分類の変更を伴う事業転換となりました。

4. 採択につながった3つの要素

本案件で採択の決め手となったと考えられる要素を3点に整理しました。同種の事業転換をご検討中の事業者様の参考にしていただける視点です。

5. 担当者コメント

6. 採択後の事業計画

事業計画書では、補助事業実施後5年間で以下の成長を見込んでいます。

新事業が5年目に総売上の過半数を占める計画で、業種転換による収益構造の質的変化を実現する設計となっています。

7. 当事務所の支援内容

事業構想のヒアリングから、補助金要件への適合性整理、事業再構築指針への該当性論証、事業計画書作成のサポート、電子申請対応、採択後の交付申請・実績報告まで一貫してサポートいたしました。

事業再構築補助金は、業種大分類・業種中分類・業種小分類のどのレベルで事業転換を行うかによって要件が大きく異なります。本案件のように業種大分類の変更を伴う事業転換では、指針要件への該当性を体系的に整理する設計力が支援上の中心論点でした。

なお事業計画書の内容そのものは申請事業者様が主体となって作成いただく必要があり、当事務所では要件への適合性や記載構成について助言・確認させていただく立場で関与しています。

8. 同グループの関連支援

同じグループ会社では、本案件のほかに以下の補助金もご支援しています。伝統産業の事業者様が大型・中型・小型の補助金を段階的・継続的に活用しながら事業構造を変革していくケースで、当事務所が一貫してご支援している実例です。

9. よくあるご質問

10. ご相談のご案内

伝統産業のIT化、老舗事業者の事業転換、業種大分類変更を伴う事業再構築をご検討中の事業者様は、当事務所までお気軽にご相談ください。初回相談40分無料。京都の事務所での対面・オンライン（Zoom等）どちらにも対応しています。

• 対応範囲：事業構想の整理／補助金診断／要件適合性評価／事業計画書作成サポート／申請手続代行／採択後の交付申請・実績報告／不採択時の再申請支援
• 対応エリア：京都を中心に全国対応（オンライン相談可）

本記事は実際の支援案件をベースとしていますが、事業者特定を避けるため、業種詳細・業歴の細部・地域・金額の細部・時期等を抽象化・改変しています。本案件の構造的な論点を読者に伝えることを目的とした再構成記事です。