特殊環境向けIoT開発
製品・サービス高付加価値化枠で1,000万円を採択。電源確保が困難な特殊環境向け業務用IoT機器の開発事業を、京都の行政書士事務所が遠隔で一貫支援した事例です。
1,000万円
採択額
2/3
補助率
遠隔支援
対応形態
本記事の内容
・ 案件概要
・ ご相談いただいた背景と課題
・ 立ち上げた取組
・ 採択につながった3つの要素
・ 担当者コメント
・ 成果と今後の展開
・ 当事務所の支援内容
・ よくあるご質問
・ ご相談のご案内
1. 案件概要
国内の地方拠点で各種施設向け業務用機器の製造・設置・保守管理を長年手がけてきた中堅製造業者が、業界大手が手を出せていない電源確保が困難な領域向けの新型IoT機器開発を企図し、ものづくり補助金 製品・サービス高付加価値化枠で1,000万円の採択を受けた案件です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業種 | 業務用機器の製造・設備管理業 |
| 所在地 | 国内地方拠点(京都府外) |
| 業歴 | 創業数十年の中堅製造業 |
| 補助金 | ものづくり補助金 製品・サービス高付加価値化枠 |
| 採択額 | 1,000万円 |
| 補助対象経費 | 1,500万円規模(ハードウェア・ソフトウェア両面への投資) |
| 当事務所の支援範囲 | 事業計画書策定・電子申請操作支援・スケジュール管理 |
2. ご相談いただいた背景と課題
創業数十年、業務用機器の設置から設備管理・メンテナンスまでを一貫して手がけてきた国内地方拠点の製造業者からのご相談でした。インフラ・商業施設関連の大手取引先との長年の取引基盤を強みとされてきましたが、業界全体では従来型の決済・運用方式が主流のままで、集金・運用対応・不正利用防止の運用コストが収益拡大を阻んでいた状況でした。
インバウンド回復と大規模イベント増加により、遠隔監視・キャッシュレス化への対応が急務となっている一方、業界大手の新型機は電源工事を前提とした構成であり、電源確保が困難な特殊環境では導入断念事例が多発していました。
クライアントは現場対応力とハードウェア技術を社内に持つものの、ソフトウェア内製化と遠隔運用基盤の構築には大型の設備投資が必要だったため、補助金活用による事業化が選択肢となりました。
3. 立ち上げた取組
独自の通信・駆動方式を採用した電源確保が困難な特殊環境向けの業務用IoT機器の開発を新事業として位置づけ、ものづくり補助金 製品・サービス高付加価値化枠へ申請。試作機の段階的開発から始め、実用性検証後に量産体制へ拡張する計画としました。
事業構造の3層
ハードウェア層
特殊環境での動作を実現する独自設計のハードウェア構成(技術構成の詳細は事業者保護のため割愛)
ソフトウェア層
クラウド管理プラットフォーム、稼働状況・売上モニタリング、予兆保全モジュール、自動レポート生成
統合・量産層
試作機の段階的開発から始め、実用性検証後に量産体制へ拡張
4. 採択につながった3つの要素
本案件で採択の決め手となったと考えられる要素を3点に整理しました。同種の事業展開をご検討中の事業者様の参考にしていただける視点です。
① 既存事業の経営資源と新事業の明確な接続
数十年の業務用機器の設置・メンテナンス実績、インフラ・商業施設関連の大手取引先との取引基盤、ハードウェア制御と通信技術を持つ社内体制が、新規IoT開発の実現可能性の根拠として一貫して論証されました。新規参入者の事業計画ではなく、既存事業の延長線上に位置づけられた構造が、審査における信頼性を高めた要素です。
② 未開拓市場への着眼と差別化論証
大手が電源前提の構成で競争する一方、本事業は電源確保が困難な特殊環境という競合不在の市場に絞り込みました。市場規模・競合シェア構造・自社優位性の三層が定量整理され、製品・サービス高付加価値化枠の革新性審査要件に明確に対応しています。
③ 賃金引上げ・付加価値額計画の精緻な構造化
付加価値額の年率10%超の成長、事業場内最低賃金の地域別最低賃金以上を段階的に引上げる計画、5年累計で数千〜万単位の導入と数十億円規模の売上到達という数値積算を、初年度から5年目まで一貫した根拠で示しました。販売単価・販売チャネル別の積算根拠まで踏み込んだことで計画の実現可能性が定量的に裏付けられています。
5. 担当者コメント
製品・サービス高付加価値化枠の論証ポイント
製品・サービス高付加価値化枠は革新性と数値計画の精緻さの両方が問われます。本案件で重視したのは「既存リソースで何を活かし、何を新たに開発し、誰の課題を解決するのか」の三点の接続を一貫させること。「電源確保が困難な特殊環境」という差別化軸を競合のシェア構造データとともに提示できたことが採択に直結したと考えています。地方拠点のクライアントであっても、オンラインを軸とした遠隔支援で京都から一貫してお手伝いできる体制を整えていることが、距離を超えた採択実現につながりました。
6. 成果と今後の展開
ものづくり補助金 製品・サービス高付加価値化枠で1,000万円の採択を獲得。試作機開発と量産体制準備のフェーズへ進行中。地方拠点の地域製造業から始まり、全国の各種現場・施設への段階的展開を計画しています。
| 指標 | 計画値(5年累計) |
|---|---|
| 導入規模 | 数千〜万単位 |
| 売上規模 | 数十億円規模 |
| 付加価値額の年平均成長率 | 10%超 |
| 事業場内最低賃金 | 地域別最低賃金以上を段階的に引上げ |
7. 当事務所の支援内容
事業構想のヒアリングから、補助金要件への適合性整理、事業計画書作成のサポート、電子申請対応、採択後の事業遂行に向けた助言まで一貫してご支援しました。
- 事業計画書の策定支援(背景・課題・打ち手・数値計画の構造化)
- 補助対象経費の精査と経費明細の整備
- 電子申請の操作サポートとスケジュール管理
- 採択後の事業遂行に向けた助言
クライアント拠点は京都府外、当事務所は京都という遠隔関係でしたが、オンラインで申請完了まで一貫支援しました。
8. よくあるご質問
Q. 当社のような製造業でも採択されますか?
採択の可否は業種ではなく、事業の革新性と数値計画の精緻さによって決まります。製造業は本制度の主要対象業種の一つで、ものづくり補助金の採択事例には多数の中堅・中小製造業が含まれます。まずは事業構想をお聞かせいただき、適合性をご相談させていただきます。
Q. 京都府外の事業者でも対応してもらえますか?
対応可能です。本案件のように、当事務所は京都・クライアントは京都府外の地方という遠隔関係でも、オンライン会議と資料共有を中心とした体制で全国の事業者様をサポートしています。
Q. 製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の違いは?
製品・サービス高付加価値化枠は革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化が対象で、補助上限は従業員規模により750万〜3,000万円。グローバル枠は海外市場開拓を伴う事業が対象で、補助上限はより高めに設定されています。本案件は国内市場での革新性が中心だったため、製品・サービス高付加価値化枠での申請となりました(上限額は公募回により異なるため、申請時の最新の公募要領をご確認ください)。
9. ご相談のご案内
ものづくり補助金は技術革新性と事業性の両面が問われる難度の高い補助金です。製造業・IoT・DX関連での申請、また地方拠点から京都の専門家による支援をご希望の方は、初回40分の無料相談をお受けしています。
- 対応範囲:事業計画策定・電子申請・採択後の実績報告・計画変更対応
- 対応エリア:京都を中心に全国対応(オンライン相談可)
本事例のポイント
・補助金:ものづくり補助金 製品・サービス高付加価値化枠
・採択額:1,000万円(補助率2/3)
・業種:業務用機器製造業(地方拠点・創業数十年)
・取組:独自の通信・駆動方式による特殊環境向けIoT機器の開発
・採択ポイント:既存資源の活用×未開拓市場への絞込み×精緻な数値計画
本記事は実際の支援案件をベースとしていますが、事業者保護の観点から、業種詳細・地域・業歴・取引先業種・製品名・技術構成・数値・公募回などを抽象化・改変して掲載しています。技術構成については事業者の知財保護のため、具体的な実装内容は意図的に開示していません。
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