京都市デジタル化枠 採択事例|老舗和装関連事業者のクリエイター監修ブランド専用アプリ開発(補助金額100万円)

京都市デジタル化・DX推進事業支援(デジタル化枠)採択事例
老舗和装関連事業者のクリエイター監修
ブランド専用アプリ開発

京都の老舗和装関連事業者が、海外クリエイター監修のオリジナル和洋融合アパレルブランドのファン囲い込みのため、専用スマートフォンアプリを開発。京都市デジタル化枠で100万円採択を受けた事例です。

100万円

採択額

B2C

ターゲット

京都

所在地

行政書士 潮海俊吾
執筆・監修:行政書士 潮海 俊吾
京都府行政書士会(登録番号19272132号)
補助金サポート実績 105社超 / 採択率73%
▶ プロフィール詳細

本記事の内容
案件概要

ご相談いただいた背景と課題

立ち上げた取組

採択につながった3つの要素

担当者コメント

成果と今後の展開

当事務所の支援内容

同グループの関連支援

よくあるご質問

ご相談のご案内

1. 案件概要

京都府内の老舗和装関連事業者(業歴100年超、和装業を中核とする中核企業)が、自社オリジナルの和洋融合アパレルブランドのファン囲い込みとブランド固定化のため、海外クリエイター監修コラボブランドの専用スマートフォンアプリ開発に向けて、京都市 中小企業デジタル化・DX推進事業支援(デジタル化枠)で100万円の採択を受けた案件です。

項目内容
業界和装関連/アパレルEC・ファッションテック
所在地京都府内
補助金京都市 中小企業デジタル化・DX推進事業支援(デジタル化枠)
採択額100万円
主たる投資内容クリエイター監修ブランド専用スマホアプリ開発(EC・会員機能・限定コンテンツ配信)

2. ご相談いただいた背景と課題

京都府内の老舗和装関連事業者からのご相談でした。100年超の業歴を持つ和装業を営み、コロナ禍を契機にオンラインメインへ転換。既存事業の柱である着物レンタル・着物販売に加えて、海外クリエイター監修のオリジナル和洋融合アパレルブランドを新規に立ち上げ、ECサイトを中心に販売を開始されていました。

しかしブランド立ち上げから一定期間が経過しても、ECサイトとSNSのみの広告手段ではクリエイターの公式ファン基盤(大規模なSNSフォロワー)と比べて自社の認知度が大きく不足している状況。ターゲット層である20〜30代の若年層に直接アプローチするためには、彼らの利用習慣に合致したスマートフォンアプリの構築が不可欠でした。

3. 立ち上げた取組

クリエイターのファンクラブ会員や20〜30代の若年層に直接アプローチできる専用スマートフォンアプリの開発を計画されました。

具体的なアプリ機能

  • クリエイター監修コラボ商品の限定情報配信
  • ファンクラブ会員向けの限定コンテンツ
  • ECシステムとの連携によるアプリ内購入機能
  • パーソナライズされた商品推薦機能

事業開始6か月後にアプリダウンロード数5,000件、初年度に会員登録数1万人を初期KPIとして設定しました。

4. 採択につながった3つの要素

本案件で採択の決め手となったと考えられる要素を3点に整理しました。同種のデジタル化投資をご検討中の事業者様の参考にしていただける視点です。

① 既存ブランド資産の具体的な実態と差別化要素の明示

和装専門業者が直接手掛ける和洋融合アパレルブランドという業界内での希少性と、海外クリエイターとの監修コラボという独自性を、競合の和洋融合アパレル事例との比較で具体的に提示。「和装業者が和洋融合アパレルを手がけるパターンが少ない理由」まで掘り下げた競合分析が、差別化要素の説得力を高めました。

② ターゲット層の利用習慣に基づくアプリ機能設計

20〜30代の若年層のスマートフォン利用習慣、購買行動パターン、クリエイター関連情報の取得チャネルを定量的に分析し、アプリの機能要件として落とし込みました。「なぜECサイトやSNSではなくアプリが必要か」の論理が一貫しています。

③ クリエイターの既存ファン層を活用したマーケティング基盤

クリエイター公式SNSのフォロワー規模(大規模)、ファンクラブの活動実態、過去のコラボ商品の販売実績等を活用し、既存顧客資産からの顧客獲得経路を具体的に積算。会員数1万人到達への根拠を、既存ファン層への直接アプローチで裏付けました。

5. 担当者コメント

アプリ開発の論証ポイント

京都市デジタル化枠の制度趣旨は「中小企業のデジタル化加速」ですが、本案件のように既存事業のブランド資産・外部クリエイターとのコラボレーション・ターゲット層の利用習慣を一体で論証することで、単なるアプリ開発ではない「事業構造としてのデジタル変革」として位置づけることができました。本案件で重視したのは、アプリという手段ではなく「なぜこの事業者がこの手段を必要とするのか」を制度趣旨と接続して論証することでした。

6. 成果と今後の展開

京都市 中小企業デジタル化・DX推進事業支援(デジタル化枠)で100万円の採択。アプリ開発フェーズへ進行中。クリエイター監修ブランドのファン囲い込みを通じた継続的な売上基盤の構築を目指しています。

同グループでは本案件と並行して、事業再構築補助金(2,000万円)・ものづくり補助金グローバル枠(3,000万円)・京都市デジタル化枠の別案件(100万円)と、合計4案件で大型・中型・小型の補助金を段階的・継続的に活用しています。

7. 当事務所の支援内容

事業構想のヒアリングから、京都市制度要件への適合性整理、申請書作成のサポート、競合分析・ターゲット分析・KPI設計の支援まで一貫してご支援しました。

8. 同グループの関連支援

同じグループでは、本案件のほかに以下の補助金もご支援しています。伝統産業の事業者様が大型・中型・小型の補助金を段階的・継続的に活用しながら事業構造を変革していくケースで、当事務所が一貫してご支援している実例です。

9. よくあるご質問

Q. アプリ開発は京都市デジタル化枠の対象になりますか?

本案件のように、自社の事業構造を変革するためのアプリ開発は対象となります。ただし「単なるアプリ開発」ではなく「事業構造としてのデジタル変革」を論証することが採点の要点です。アプリで何を実現するのか、なぜECサイトやSNSではなくアプリが必要なのかを、ターゲット層・既存事業資産・市場分析と接続して説明することが重要です。

Q. 外部クリエイターとのコラボ商品は補助金申請でプラスに働きますか?

既存ブランドの独自性・差別化要素として、外部クリエイターとのコラボ実績は強い説得材料になります。ただし「コラボを始めるための補助金」ではなく「既にコラボ実績がある事業を拡大するための補助金」という位置づけで申請する方が、実需と実行能力の証明として評価されやすい傾向があります。

Q. 申請額140万円と交付額100万円の差は何ですか?

京都市デジタル化枠では、申請時の補助対象経費に対して審査の過程で経費精査が行われ、対象経費の見直しや補助率の適用結果として最終的な交付額が決定します。本案件では補助対象経費の精査結果として交付額100万円が決定しました。

10. ご相談のご案内

京都市・京都府の独自補助金、伝統産業のブランド戦略、スマートフォンアプリ導入によるDXをご検討中の事業者様は、当事務所までお気軽にご相談ください。初回相談40分無料。京都の事務所での対面・オンライン(Zoom等)どちらにも対応しています。

  • 対応範囲:補助金診断/要件適合性評価/申請書作成サポート/競合分析・ターゲット分析・KPI設計/採択後の実績報告
  • 対応エリア:京都を中心に全国対応(オンライン相談可)

本事例のポイント

・補助金:京都市 中小企業デジタル化・DX推進事業支援(デジタル化枠)
・採択額:100万円
・業種:和装関連/アパレルEC・ファッションテック(B2C)
・取組:海外クリエイター監修ブランド専用スマートフォンアプリ開発によるファン囲い込み
・採択ポイント:既存ブランド資産の希少性×ターゲット利用習慣への機能設計×既存ファン層からの顧客獲得経路の積算

本記事は実際の支援案件をベースとしていますが、事業者特定を避けるため、業種詳細・業歴の細部・提携先名・金額の細部・時期等を抽象化・改変しています。

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