生産性向上・伝統産業・観光・DXなど
京都の事業者が使える地域独自の支援制度を一覧で解説します。
30秒でわかる：京都府・京都市の補助金（2026）
・京都府・京都市には、国の補助金とは別に地域独自の補助金が複数あります。
・京都府の最大規模は、産学公の森 推進事業（最大5,000万円・補助率1/2）とエコノミック・ガーデニング推進事業（最大3,000万円・一部6,000万円・補助率1/2）です。
・生産性向上・人手不足対策は、4社以上の中小企業グループ（うち1社以上が製造業）で補助率3/4・上限200万円と高率です。
・伝統産業は、京都府（生産基盤500万円／産地振興300万円）と京都市（新商品開発 補助率最大80%）の両方に支援があります。
・京都市デジタル化推進プロジェクトは専門家伴走型で、事前相談が必須です。
・「京都 朝・夜観光」推進は早朝・夜間の観光コンテンツ造成を支援します（継続型300万円／単発型100万円・補助率1/2）。
・国の補助金と経費が異なれば併用できるケースがあります（同一経費の二重受給は不可）。
動画でわかる 京都府・京都市の補助金（要約）
音楽：魔王魂
本記事の内容
・ 京都府・京都市の補助金一覧
・ 京都府の補助金（詳細）
・ 京都市の補助金（詳細）
・ 国の補助金との組み合わせ
・ 申請を行政書士に頼むとできること
・ よくある質問
・ まとめ
1. 京都府・京都市の補助金一覧
| 制度名 | 所管 | 最大額 | 補助率 | 対象 |
|---|---|---|---|---|
| 生産性向上・人手不足対策 | 京都府 | 200万円 | 3/4 | 中小企業グループ（4社以上） |
| エコノミック・ガーデニング推進 | 京都府 | 3,000万円 | 1/2 | 京都府内中小企業 |
| 伝統産業生産基盤支援 | 京都府 | 500万円 | 1/3 | 伝統産業事業者 |
| 伝統産業産地振興拠点創出 | 京都府 | 300万円 | 1/2 | 産地組合等 |
| 伝統産業新商品開発 | 京都市 | — | 最大80% | 京都市指定伝統産業 |
| デジタル化推進プロジェクト | 京都市 | — | — | 京都市内中小事業者 |
| 「京都 朝・夜観光」推進事業 | 京都府 | 300万円 | 1/2 | 観光事業者 |
| 産学公の森 推進事業 | 京都府 | 5,000万円 | 1/2 | 産学連携プロジェクト |
※公募時期・予算・要件は年度や回によって変わります。申請時には各制度の担当窓口・公式サイトで最新の公募状況をご確認ください。
2. 京都府の補助金（詳細）
① 生産性向上・人手不足対策事業費補助金
京都府中小企業団体中央会が実施。4社以上の中小企業グループによる3S・5S・カイゼンなどの生産性向上の取組を支援します。他業界の好事例の横展開が特徴で、勉強会からハード導入まで一体的に支援されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限 | 200万円 |
| 補助率 | 3/4 |
| 対象者 | 京都府内に拠点を有する4社以上の中小企業グループ（うち1社以上は製造業） |
| 窓口 | 京都府中小企業団体中央会（TEL: 075-708-3701） |
※社会福祉施設・保育所・幼稚園を運営する事業者は対象外です。
② エコノミック・ガーデニング推進事業補助金
京都府内の中小企業が行う、生産性向上を図りながらより付加価値の高い製品・サービスを提供する取組を支援する大型補助金です。プロセスの見直しや新商品開発が対象で、補助上限は最大3,000万円（一部は6,000万円）と京都府独自制度では最大規模。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限 | 3,000万円（一部6,000万円） |
| 補助率 | 1/2 |
| 対象者 | 京都府内中小企業 |
| 窓口 | 京都産業21 |
③ 伝統産業生産基盤支援事業
補助上限500万円（補助率1/3）
京都の伝統産業事業者の生産設備・技術継承に関する投資を支援。西陣織、京友禅、清水焼、京漆器等の伝統産業の生産基盤維持が目的です。
④ 伝統産業産地振興拠点創出事業
補助上限300万円（補助率1/2）
産地組合等が行う産地振興の拠点づくりを支援。体験施設の整備、産地ブランドの発信拠点の創出などが対象です。
⑤ 「京都 朝・夜観光」推進事業補助金
補助上限300万円（継続型）/ 100万円（単発型）（補助率1/2）
昼間の混雑を避け、早朝（日の出〜9時）・夜間（18時〜日の出）の観光コンテンツ造成を支援。オーバーツーリズム対策と滞在時間延長を両立。
⑥ 産学公の森 推進事業
補助上限5,000万円（補助率1/2）
社会課題解決型ビジネスの創出を目指す産学連携プロジェクトを支援。オープンイノベーションによる新事業創出が対象で、京都府独自制度としては最大規模。
3. 京都市の補助金（詳細）
⑦ 伝統産業新商品開発支援
補助率最大80%
京都市指定の伝統産業（74品目）の事業者が行う新商品・新デザインの開発を支援。海外市場向け商品や異業種コラボレーション商品の開発も対象になります。
⑧ 京都市デジタル化推進プロジェクトDX
京都市内の中小事業者のDX化を総合的に支援する制度です。単なる設備購入の補助ではなく、ITの専門家による経営課題分析→デジタル化計画策定→システム導入までを一連で支援する伴走型のプログラムが特徴です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援内容 | 専門家による課題分析→計画策定→システム導入まで一貫支援 |
| 対象 | 京都市内の中小事業者等 |
| 特徴 | 事前相談が必須。専門家がマンツーマンで伴走 |
4. 国の補助金との組み合わせ
京都府・京都市の補助金は、国の補助金と異なる経費であれば併用可能なケースがあります。上手に組み合わせることで、事業全体の自己負担を大きく減らせます。
例①：ものづくり×伝統産業生産基盤
新製品の開発設備は国のものづくり補助金（最大4,000万円）で、生産ラインの改修は京都府の伝統産業生産基盤支援（500万円）で。
例②：デジタル化AI×京都市デジタル化推進
国のデジタル化・AI導入補助金でITツールを導入し、京都市のプロジェクトで専門家の伴走支援を受ける。
例③：観光庁OT対策×朝夜観光推進
国のオーバーツーリズム対策事業（地域一体型）と、京都府の朝・夜観光推進を組み合わせて時間分散を推進。
※同一経費での二重受給は不可です。事前に各制度の担当窓口に確認してください。
5. 申請を行政書士に頼むとできること
京都の補助金は、国・京都府・京都市の制度が並行しており、どれが自社に合うか、どう組み合わせれば自己負担を減らせるかの見極めが採否と効果を左右します。グループ申請・事前相談・伝統産業の指定など、制度ごとの前提条件も異なります。
京都の補助金サポートでできること
当事務所は京都市中京区の行政書士事務所で、補助金サポート実績105社超・採択率73％。(1)国×京都府×京都市の制度から自社に使えるものの洗い出しと最適な組み合わせ提案、(2)対象要件・対象経費の適格性チェック（グループ要件・事前相談の要否など）、(3)事業計画書・申請書類の作成、(4)電子申請・窓口対応までを一貫してサポートします。「どの制度が使えるか分からない」段階からご相談ください。補助金申請代行サービスの詳細はこちら。
6. よくある質問
Q. 京都府・京都市に独自の補助金はありますか？
あります。京都府にはエコノミック・ガーデニング推進事業（最大3,000万円）、生産性向上・人手不足対策事業費補助金（最大200万円・補助率3/4）、伝統産業支援、「京都 朝・夜観光」推進事業、産学公の森推進事業（最大5,000万円）などがあります。京都市にはデジタル化推進プロジェクトや伝統産業新商品開発支援があります。
Q. 京都府の補助金と国の補助金は併用できますか？
異なる経費であれば併用可能なケースがあります。例えば国のものづくり補助金で新製品開発設備を、京都府の伝統産業生産基盤支援で生産ラインの改修を、それぞれ申請することが可能です。ただし同一経費での二重受給は不可のため、事前に各窓口に確認してください。
Q. 京都府の生産性向上・人手不足対策はどんな要件ですか？
京都府内に拠点を持つ4社以上の中小企業グループ（うち1社以上が製造業）での申請が必要です。補助率は3/4と高く、補助上限は200万円。3S・5S・カイゼンなど、他業界の好事例を横展開する生産性向上の取組が対象です。社会福祉施設・保育所・幼稚園を運営する事業者は対象外です。
Q. 京都市デジタル化推進プロジェクトは事前相談が必要ですか？
必須です。いきなり申請書を提出することはできず、まずITの専門家による経営課題の分析を受け、デジタル化計画を策定してからシステム導入へ進む伴走型のプログラムです。DX化を検討し始めた段階で早めに相談するのが安全です。
7. まとめ
・京都府にはエコノミック・ガーデン（最大3,000万円）をはじめ、地域特性に応じた補助金が充実
・伝統産業向けの支援は京都府・京都市の両方にあり、生産基盤から新商品開発までカバー
・京都市のデジタル化推進プロジェクトは専門家伴走型で手厚いが事前相談が必須
・生産性向上・人手不足対策は4社以上のグループで申請（3/4補助と高率）
・産学公の森は最大5,000万円と大規模。社会課題解決×産学連携に
・国の補助金と経費が異なれば併用可能なケースあり
※本記事は京都府・京都市の公募情報等に基づき作成しています（最終確認日：2026年6月14日）。公募時期・予算・要件は変わる場合がありますので、申請時には各制度の最新の公募要領をご確認ください。2026年度 補助金総合ガイドはこちら
京都の補助金のご相談
「どの制度が使えるかわからない」「国と府・市の制度を組み合わせたい」
京都市中京区の行政書士が初回相談40分無料でサポートします（実績105社超・採択率73％）。
最新記事
