【令和8年度】京都府
令和8年度の募集は終了し、交付決定が公表されました。
3コースの内容、採択の傾向、次回に向けて今から準備できることを解説します。
5,000万円
最大の補助上限
1/2以内
補助率
33件程度
3コース合計の採択予定
2者以上
グループ構成の要件
京都府行政書士会（登録番号19272132号）
補助金サポート実績 105社超 / 採択率73％｜京都市中京区
▶ プロフィール詳細
※採択率は、当事務所が申請を支援し採択結果が判明している案件を分母とした自社集計値です。
補助期間は交付決定日〜2027年1月29日（金）です。採択された事業者は、この期限までに事業を完了し実績報告を行う必要があります。
次回（令和9年度）の公募は、過去の実施状況からは2027年4月頃の開始が見込まれますが、実施の有無・時期は公表されていません。
▶ この記事の結論
「産学公の森」推進事業補助金は、京都府内に拠点を持つ中小企業を代表企業とし、構成企業または大学等研究機関が1者以上参画するグループで、社会課題の解決につながる新事業に取り組む場合に使える京都府の補助金です。コースは3つあり、補助上限は120万円・2,000万円・5,000万円、補助率はいずれも1/2以内です。
「産学公」という名称ですが、行政の参画は要件ではありません。企業同士の「産産連携」でも申請できます。ここを誤解して申請を諦めているケースが少なくありません。
30秒でわかる：産学公の森 推進事業補助金
・京都府と公益財団法人京都産業21が実施する、社会課題の解決に資する新事業を支援する補助金です。
・代表企業は京都府内に拠点を有する中小企業。これに構成企業または大学等研究機関が1者以上参画するグループで申請します。
・行政の参画は要件ではありません。企業同士（産産連携）でも申請できます。
・構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画できます。
・コースは3つ。Ⅰアーリーステージ120万円以内（採択13件程度）／Ⅱ事業化促進 100万〜2,000万円（14件程度）／Ⅲ本格的事業展開 2,000万〜5,000万円（6件程度）。
・補助率は1/2以内。ただし土地造成費・建物建設費・本格的な生産販売設備は15%以内です。
・ⅠコースのみJグランツで電子申請できます。Ⅱ・Ⅲは紙申請のみです。
・令和8年度は2026年4月1日〜5月25日17:00で募集を終了し、交付決定が公表されました。補助期間は2027年1月29日までです。
・前年度に交付決定を受けていても、同じテーマでコースをステップアップする申請は可能です（期間の重複は不可）。
本記事の内容
・ 制度の概要と令和8年度のスケジュール
・ 誰が申請できるのか（グループ構成の要件）
・ 3つのコースと補助上限・補助率
・ 対象になる分野と、社会課題の考え方
・ 対象経費と、対象にならない経費
・ 過去の採択傾向から読み取れること
・ 次回に向けて、いまから準備できること
・ よくある質問 ・ まとめ
1. 制度の概要と令和8年度のスケジュール
「産学公の森」推進事業補助金は、京都府と公益財団法人京都産業21が実施する補助金です。地球温暖化や食糧問題といった社会課題の解決は、持続可能な社会の構築だけでなく成長産業として経済の活性化にも寄与しますが、企業が単独で解決を図ることは困難です。そこで、企業や大学等研究機関が連携して社会課題の解決に寄与する新たなビジネスを生み出す取組を支援する、という趣旨の制度です。
令和8年度のスケジュール（実績）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 募集期間 | 2026年4月1日（水）〜5月25日（月）17:00 |
| 申請方法 | Ⅰアーリーステージコースのみ電子申請（Jグランツ）または紙申請／Ⅱ・Ⅲコースは紙申請のみ（郵送または持参） |
| 現在の状況 | 募集終了・交付決定企業一覧が公表済み |
| 補助期間 | 交付決定日〜2027年1月29日（金） |
| 事前着手 | 認められた場合は2026年4月1日から可（旅費・直接人件費を除く） |
| 問合せ先 | 公益財団法人京都産業21 企画総務部 事業成長支援担当（075-315-9425） |
2. 誰が申請できるのか（グループ構成の要件）
この制度で最も誤解が多いのが、応募対象の要件です。公募情報の記載は次のとおりです。
応募対象
京都府内に拠点を有する中小企業を代表企業とし、構成企業または大学等研究機関が1者以上参画する、産産・産学連携グループ。
※構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画可
要件を分解すると
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 代表企業 | 京都府内に事業活動の拠点を有する中小企業者であること |
| 構成メンバー | 構成企業または大学等研究機関が1者以上（＝グループは2者以上） |
| 大企業 | 京都府内に拠点を有する大企業は、構成企業として参画できる |
| 大学等研究機関 | 所在地が京都府外でも差し支えない |
| グループ内の取引 | グループ間の受発注に係る経費は補助対象外 |
※スタートアップ企業が構成企業として参加する場合の取り扱いなど、細目は各年度の申請要領で確認してください。
3. 3つのコースと補助上限・補助率
事業の段階に応じて3つのコースが用意されています。自社の取組がどの段階にあるかで選ぶコースが決まります。
| コース | 支援内容 | 補助上限 | 採択予定 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ アーリーステージ グループ形成 |
目指すべきグループ事業像の設定や、その実現に向けた勉強会・研究会、セミナー、ワークショップ、市場調査その他の調査、要素技術の可能性検証、技術研修等 | 120万円以内 | 13件程度 |
| Ⅱ 事業化促進 試作・開発、テストマーケティング |
試作品・サービス等の開発、テスト販売等による本格的な市場調査・販路開拓等。この規模の範囲内で製品・サービス提供まで可能な小規模開発・事業展開案件も歓迎とされています | 2,000万円以内 （下限100万円） |
14件程度 |
| Ⅲ 本格的事業展開 応用研究・設備投資・販路開拓 |
実用化に向けた応用研究・生産技術開発、量産設備投資（生産体制の構築、販売・サービス提供の拠点整備等）、それらと連動した販路開拓等 | 5,000万円以内 （下限2,000万円） |
6件程度 |
補助率
・提案事業の実施に必要な補助対象経費（下記を除く）：1/2以内
・土地造成費、建物建設費（付帯工事を含む）、本格的な生産・販売が主用途の設備：15%以内
次回に向けて、いまが準備の時期です
この補助金は連携先との合意形成に時間がかかります。公募が始まってから連携先を探しても、2か月弱の募集期間では間に合いません。
「どのコースで出せるか」「連携先をどう見つけるか」の段階からご相談いただけます。京都市中京区の行政書士が対応します。LINE・お電話・オンライン（Zoom）でご相談いただけます（初回40分無料）。
4. 対象になる分野と、社会課題の考え方
支援の対象は「社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出」です。分野は限定されていませんが、例示として次のような領域が挙げられてきました。
- ビッグデータ解析等の先端技術を活用した子育て環境の構築
- 脱炭素社会の実現に向け「自然」の機能を活かす新産業の振興
- メタバース、デジタルツインなどのテクノロジーを組み合わせたスマートシティの構築
- フードテック、スマートアグリの技術を活用した第一次産業の課題解決
- 「京の健康」で示された健康寿命延伸のためのヘルスケア産業の振興
これらはあくまで例示です。上記以外の社会課題解決に資する取組も対象になります。
計画づくりで押さえるべき点
この補助金の審査で問われるのは、技術の新しさだけではありません。「その技術が、どの社会課題を、どの程度解決するのか」を説明できるかどうかです。
・解決しようとする社会課題を具体的に特定しているか（漠然と「環境問題」ではなく、誰のどの困りごとか）
・その課題に対して、自社グループの取組がどれだけ寄与するかを定量的に示せているか（CO2削減量、対象人数、コスト削減率など）
・連携する意味が説明できているか（なぜ単独ではできず、この組み合わせが必要なのか）
5. 対象経費と、対象にならない経費
補助対象経費は、補助事業に直接関係する経費に限られます。主なものは次のとおりです。
| 費目 | 内容・注意点 |
|---|---|
| 旅費 | 構成メンバーの事業活動に必要な公共交通機関の利用に限る |
| 直接人件費 | 補助事業に直接関与する構成メンバーの人件費（上限あり）。事前着手期間中の直接人件費は対象外 |
| 材料費・消耗品費 | 汎用性の高い事務用品は対象外 |
| 機械装置・設備・備品等 | 購入費、リース料、割賦料、製作・改造費 |
| 土地・建物の賃借料 | 対象期間分のみ |
| 外注・委託費 | 補助事業の核となる要素の全てを委託することは不可 |
| 受託（共同）研究費 | 大学等研究機関との受託・共同研究費（間接経費を含む）。対象期間分のみ |
| その他直接経費 | 会議費、広告料、パンフレット等作成費、知的財産権の出願等に要する経費、展示会出展費用など |
6. 過去の採択傾向から読み取れること
令和5年度・令和6年度に採択された事業のテーマからは、いくつかの傾向が読み取れます。以下は公表された採択テーマ名にもとづく当事務所の整理です。
令和6年度の応募・交付決定件数
| コース | 応募 | 交付決定 | 採択の水準 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ アーリーステージ | 15件 | 14件 | 約93% |
| Ⅱ 事業化促進 | 28件 | 15件 | 約54% |
| Ⅲ 本格的事業展開 | 7件 | 7件 | 100% |
※令和6年度の実績です。年度により応募状況は変動するため、次回も同水準になるとは限りません。
この数字から言えること
競争が最も厳しいのはⅡ事業化促進コースです。ⅠとⅢは応募がそもそも少なく、ほぼ通っています。一方Ⅱは応募28件に対し交付決定15件で、約半分が通っていません。
これは、Ⅰは規模が小さく応募のハードルが低い、Ⅲは下限2,000万円かつ実績の蓄積が前提で応募できる事業者が限られる、という構造によるものと考えられます（この解釈は当事務所の見立てです）。Ⅱを狙うなら、計画の完成度で差がつく前提で準備してください。
採択テーマに見られる分野の傾向
- AI・DX：AI創薬、脳活動観測、物流DX、森林解析用ドローンなど
- バイオ・再生医療：iPS細胞由来の膝関節、遺伝子改変ブタ、歯科麻酔用マイクロニードル、アルツハイマー病ワクチンなど
- 環境・エネルギー：ペロブスカイト太陽電池、廃プラスチックのケミカルリサイクル、EV急速充電器、CO2分離回収など
- 伝統産業×先端技術：伝統産業とクリエイターの協業、メタバース・Web3.0技術と京都文化の融合など
- 食・農：大豆ミートの活用、アップサイクル、スマートアグリなど
傾向より重要なこと
分野を合わせにいくより、連携の必然性と、成果の定量化を詰めるほうが実務的です。Ⅲコースの採択テーマを見ると、大学の研究成果を量産化・商用化する段階のプロジェクトが目立ちます。これは分野の問題ではなく、「どの段階まで進んでいるか」がコース選択と評価に直結していることの表れです。
7. 次回に向けて、いまから準備できること
この補助金の募集期間は約2か月です。公募が始まってから連携先を探しても間に合いません。次回に申請するつもりなら、いま着手すべきことがあります。
① 連携先の候補を決め、話をしておく
グループは2者以上が要件です。共同事業契約を締結して相互に協力する体制が求められるため、公募が始まってから声をかけるのでは合意形成が間に合いません。大学等研究機関と組む場合は、窓口となる産学連携部門への相談から始めます。企業同士（産産連携）でも申請できるので、既存の取引先との協業も選択肢です。
② どのコースで出すかを決める
Ⅰは120万円、Ⅱは100万〜2,000万円、Ⅲは2,000万〜5,000万円です。下限があるコースは、金額を満たす計画が必要になります。「まずグループを作る段階」ならⅠ、「試作・テスト販売の段階」ならⅡ、「量産設備の段階」ならⅢです。前年度に交付決定を受けていても、同じテーマでコースをステップアップする申請は可能です。
③ 経費の内訳ごとに補助率を当てはめて試算する
補助率は1/2以内ですが、土地造成費・建物建設費・本格的な生産販売設備は15%以内です。設備投資が中心の計画では、上限額を見て期待するのと実際に受け取れる額が大きく乖離します。資金計画は先に作ってください。
④ 添付書類を確認しておく
法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、納税証明書（府税に滞納がないことの証明書）などが必要です。府税の納税証明書は、京都府スマート証明申請サイトからスマートフォンでも請求できます。滞納がある場合はそのままでは申請できませんので、心当たりがあれば早めに府税事務所へ相談してください。
⑤ 社会課題との関係を数字で説明できるようにする
「環境に良い」ではなく「年間CO2排出量を何トン削減する」、「地域に貢献する」ではなく「対象人数何人にどう届く」という形で示せるかが分かれ目です。この整理には時間がかかるため、計画づくりと並行して進めてください。
8. よくある質問
Q. 大学と組まないと申請できませんか？
Q. 大企業は参加できますか？
Q. 補助率はどのくらいですか？
Q. どのコースを選べばよいですか？
Q. 電子申請できますか？
Q. 前年度に採択されましたが、また申請できますか？
Q. 連携先に外注した費用は補助対象になりますか？
Q. 次回の募集はいつですか？
9. まとめ
・令和8年度は2026年5月25日で募集終了し、交付決定が公表済み。補助期間は2027年1月29日まで
・代表企業は京都府内に拠点を有する中小企業。構成企業または大学等研究機関が1者以上で申請できる
・行政の参画は要件ではなく、企業同士の産産連携でも申請可能
・コースは3つ。Ⅰ120万円以内／Ⅱ100万〜2,000万円／Ⅲ2,000万〜5,000万円
・補助率は1/2以内。ただし土地造成費・建物建設費・本格的な生産販売設備は15%以内
・Ⅰのみ電子申請可、Ⅱ・Ⅲは紙申請のみ（17時必着）
・令和6年度はⅡコースが最も競争が厳しい（応募28件・交付決定15件）
・グループ間の受発注に係る経費は補助対象外
・募集期間は約2か月。連携先との合意形成は公募開始前に済ませておく
本記事は、公益財団法人京都産業21が公表する令和8年度「産学公の森」推進事業の公募情報に基づいて作成しています（最終確認日：2026年8月19日）。採択件数等は公表資料からの整理です。要件・金額は年度により変更されるため、申請時には必ず京都産業21の公式ページで最新の申請要領をご確認ください。
京都府の補助金、他にも使えるものがあります
「産学公の森」は募集を終えていますが、国の補助金は9月30日から新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の受付が始まります。連携体制がなくても、単独で申請できる制度です。
「自社が使える制度を整理したい」「次回の産学公の森に向けて準備したい」どちらもご相談ください。初回相談40分無料・全国オンライン対応。
いま申請できる補助金は、2026年度 補助金総合ガイドで締切順に整理しています。設備投資や新事業を計画している場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回・締切10月30日）もあわせてご確認ください。
最新記事
