新事業進出・ものづくり商業サービス補助金【2026年第1回】｜締切10/30・3枠・申請要件

どんな補助金か

中小企業の付加価値向上と賃上げを目的に、国（中小企業基盤整備機構）が設備投資等を補助します。事務局は全国中小企業団体中央会を主幹事とするコンソーシアムです。

3つの枠

革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠。1回の公募につき1事業者1申請です。

補助上限

革新枠は従業員数により750万〜2,500万円（賃上げ特例で最大3,500万円）、新事業進出枠・グローバル枠は2,500万〜7,000万円（同 最大9,000万円）。

補助下限

革新枠100万円、新事業進出枠・グローバル枠750万円。

補助率

原則1/2。革新枠の小規模事業者・再生事業者は2/3、グローバル枠は2/3。地域別最低賃金引上げ特例を使うと2/3。

全員の義務

補助事業終了後3〜5年の事業計画期間で、付加価値額 年平均+4.0%以上、従業員1人当たり給与支給総額 年平均+3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上。未達は返還の対象です。

申請方法

電子申請のみ。GビズIDプライムが必要で、申請者自身が操作します。

第1回の日程

実施期間には交付決定日起点と採択発表日起点の2つの上限があるため、交付申請が遅れるほど実際に使える期間は短くなります。第1回のため採択実績はまだ公表されていません。

旧2制度の数値は各制度の最終回の公募要領、この補助金の数値は第1回公募要領1.3版によります。

新事業進出枠の審査で示すこと

製品等の新規性と市場の新規性（いずれも自社にとっての新規性）が要件です。公募開始日以降に初めて取り組む事業も新規性ありとされます。審査では「ジャンルの普及度の低さ」または「高い水準の高付加価値化」のどちらかを、客観的なデータで示します。判断の基準は、事務局の補足資料「新市場・高付加価値事業の考え方」に書かれています。詳しくは新事業進出枠と革新的新製品・サービス枠の違いで説明しています。

該当しやすい例・対象外になりやすい例

公募要領の対象・対象外の記述から当事務所が整理した例示です。第1回は採択実績がないため、採択事例に基づく例ではありません。

1. Q1. 自社製品の新しい海外市場を開拓するために、国内の製造等の拠点を強化しますか？はい → グローバル枠。いいえ → Q2へ。
2. Q2. 事業に建物の建設・改修が必要ですか？はい → 新事業進出枠（建物費を計上できるのは新事業進出枠とグローバル枠だけです）。いいえ → Q3へ。
3. Q3. これまで対象にしていなかった顧客層を相手にしますか？はい → Q4へ。いいえ → Q5へ。
4. Q4. その製品・サービスは、自社が初めて扱うものですか？はい → 新事業進出枠。いいえ → Q5へ。
5. Q5. 新製品・新サービスの開発を伴いますか？はい → 革新的新製品・サービス枠。いいえ → この補助金ではなく、中小企業省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金が候補です。

迷いやすいのはQ3とQ5です。新しい機械で生産能力を上げるだけの場合は、市場が変わらず開発も伴わないため、どの枠にも当てはまりません。

従業員数ごとの補助額（下限〜上限）

• 革新枠の補助率：中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3。
• 新事業進出枠は中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3）、グローバル枠は2/3。この2枠は小規模事業者・再生事業者も同じ補助率です。
• 1.3版で明記：革新枠の小規模事業者等が、採択後から補助事業完了までに従業員の増加などで小規模事業者の定義から外れると、補助率が1/2に下がり、補助金額も減額されます（従業員20人以下の特定非営利活動法人・農事組合法人も同様）。この期間に採用を予定している場合は、1/2で資金計画を立ててください。

• +4.0%

  付加価値額

  年平均成長率で4.0%以上（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）。自分で4.0%より高い目標を置いた場合は、その目標が判定基準になります。

• +3.5%

  従業員1人当たり給与支給総額

  年平均成長率で3.5%以上。役員報酬・法定福利費・退職金は含みません。パート従業員は正社員の就業時間に換算して人数を数えます。交付申請までに、全従業員または従業員代表者へ目標値を表明します（表明がないと全額返還）。

• +30円

  事業場内最低賃金

  事業計画期間中、毎年、地域別最低賃金より30円以上高い水準にします。事業場が複数ある場合は、最も低い事業場が基準です。

• 公表

  一般事業主行動計画

  「両立支援のひろば」で公表し、締切日時点で有効であることが必要です。従業員数にかかわらず全事業者が必須です。公表の審査で不備が出ることがあるため、2週間以上の余裕を見てください。

• 実施

  子育て等の職場環境整備

  ライフデザインサービスの活用、家事代行・ベビーシッター等の育児支援サービスの活用、既存制度の従業員への周知のいずれかを実施します。一般事業主行動計画の内容を超える追加の取組であることの説明が必要です。くるみん等の認定があれば免除されます。

• 提出

  金融機関の確認書

  借入で実施する場合に提出します（自己資金だけなら不要）。金融機関は事業所の所在地域でなくてもよく、複数から借りる場合も任意の1者の確認書で足ります。

審査で評価される「足下の賃上げ」

書面審査の「事業の実現可能性」では、補助事業の完了を待たずに行う賃上げも評価されます。応募申請時の直近事業年度から基準年度までの1人当たり給与支給総額の年平均成長率が、物価上昇率を上回らない場合は、審査で大きく不利になります。採択後から交付決定までに、従業員への表明が必要です。

2つの特例

地域別最低賃金引上げの特例・加点、事業場内最低賃金引上げの加点を使う場合は、事務局の要件確認書（Excel・2026年9月16日更新版）を添付します。地域別最低賃金の要件確認書に添付する賃金台帳は全従業員分です。

賃上げ要件の置き方は賃上げ要件と採択後の負担で説明しています。

• 16か月以内に採択されている申請締切日から遡って16か月以内に、この補助金・新事業進出補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金のいずれかに採択された事業者（採択辞退を除く）。ものづくり補助金第23次（8/7発表）と新事業進出補助金第4回（9/30発表）の採択者も該当します。
• 補助事業を実施中締切日時点で、上記の補助金の交付決定を受けて補助事業を実施している事業者。
• 3年間で2回以上の交付決定応募申請日から遡って3年間に、事業再構築・新事業進出・ものづくりの交付決定を合計2回以上受けた事業者。1回の場合は減点です。
• 従業員がいない応募申請時点で従業員数が0名の事業者。
• 創業1年未満（新事業進出枠）新事業進出枠に限り、設立・創業から1年未満の事業者は対象外です。最低1期分の決算書が必要です。
• みなし大企業大企業が株式の1/2以上を持つなど大企業の支配下にある事業者。応募申請日から補助事業の完了までに株主・役員を変えて該当した場合も、交付決定が取り消されます。
• 課税所得が大きい確定した直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える中小企業者。
• 処分・不正の履歴経済産業省・中小機構から補助金の交付停止や指名停止を受けている事業者、公募開始日から直近5年間に補助事業に関連する法令違反があった事業者など。

不動産賃貸・駐車場経営などの資産運用的な事業、主要な部分を外注する事業、他社と同じ・似た事業計画も対象外です。複数の補助金に同時に応募はできますが、複数採択された場合は1つだけ選んで交付申請します。

1. パートナーシップ構築宣言（令和8年1月1日更新のひな形で公表）
2. くるみん（次世代法の認定）
3. えるぼし
4. 健康経営優良法人2026
5. 再生事業者
6. 経営革新計画
7. （連携）事業継続力強化計画
8. DX認定
9. J-Startup／J-Startup地域版
10. 新規輸出1万者支援プログラム（グローバル枠のみ）
11. 日本の食輸出1万者支援プログラム（グローバル枠のみ）
12. 研究開発費・試験研究費の計上
13. 技術情報管理認証制度
14. 成長加速マッチングサービス（会員登録と挑戦課題の登録）
15. アトツギ甲子園（ピッチ大会出場）
16. 地域別最低賃金引上げ（要件確認書が必要）
17. 事業場内最低賃金引上げ（2025年7月と応募申請の直近月を比べて63円以上。要件確認書が必要）

13〜15の3項目は1.2版（2026年8月14日）で追加されました。12の加点で過去4年以内の税務申告に使った「別表六（十）」の写しを出す場合は、1.3版から欄外に確認税理士の署名が必要です。

1. 1.1版2026年7月17日

   申請受付を8月31日→9月30日、締切を9月30日→10月30日18:00、採択発表を12月頃→2027年1月頃へ、それぞれ後ろ倒し。

2. 1.2版2026年8月14日

   加点を14種→17種に追加。書面審査に「足下の賃上げ」の評価を明記。

3. 1.3版2026年9月28日

   賃上げ特例が未達なら基本部分も返還対象であることを明記。賃上げ要件の対象が「従業員の」1人当たり給与支給総額であることと基準年度を補記。革新枠の小規模事業者等が定義を外れた場合の減額を明記。別表六（十）に確認税理士の署名を追加。地域別最低賃金の要件確認書に添付する賃金台帳を全従業員分に修正。

申請資料の公開状況（2026年9月30日確認）

事業計画は、事務局指定のフォーマットに入力して電子申請画面にアップロードする方式です。いまは検討用フォーマットで内容を固め、インポート用が掲載されたら転記してください。締切直前は申請が集中し、入力に数時間かかると公募要領が注意しています。

申請時に添付する主な書類

• 決算書3期分（3期分ない場合は今期までのすべて）
• 製造原価報告書・販売管理費明細（従来から作成している場合のみ）
• 労働者名簿（申請時点のもの）
• 収益事業を行っていることを示す書類（法人は確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え）
• 金融機関の確認書（借入で実施する場合）
• 加点に対応する認定書・宣言の写し
• 最低賃金の要件確認書と賃金台帳（特例・加点を使う場合）
• 再生事業者であることを証明する書類（再生事業者として申請する場合）

正式な一覧は応募申請ガイド（8/24公開）と公募要領1.3版の「2-2-1.添付書類」で確認してください。事務局は、事業計画の内容を認定経営革新等支援機関に相談することを推奨しています（確認書の提出義務はありません）。

1. 6月29日公募開始

   公募要領の公開。

2. 9月30日〜10月30日 18:00電子申請

   GビズIDプライムで申請者自身が申請します。代理申請の仕組みはありません。

3. 締切後口頭審査（該当者のみ）

   オンラインで1社15分程度。申請者本人（代表者、取締役、労働者名簿に載っている担当者等）だけが対応でき、支援者の同席はできません。顔写真付きの身分証が必要。イヤホン・ヘッドセットと公共スペースは使えません。予約は申請完了順です。

4. 2027年1月頃採択発表（予定）

   採択後の事務局のオンライン説明会に参加しないと、採択は無効になります。

5. 採択発表から原則2か月以内交付申請

   見積を精査され、減額される場合があります。交付決定より前に発注した経費は対象外です。

6. 交付決定から10か月／14か月以内補助事業の実施

   契約・納品・検収・支払いまでを期間内に終えます。支払いは銀行振込のみ。現金・手形・小切手・代引き・決済サービスは対象外です。

7. 完了から30日以内実績報告

   完了日から30日を過ぎた日か完了期限日の早い方までに提出します。遅れると交付決定が取り消されます。

8. その後5年間事業化状況報告

   付加価値額と賃上げの達成状況を、計6回報告します。

事業計画は事業者自身が作成するものとされており、行政書士は作成の支援と確認を行います。当事務所では次の6つを支援します。

• 3枠のどれに当たるか、過去の補助金の受給歴で申請できるかの判定
• 新規性・市場性・収益性を数値で示す事業計画の論点整理
• 経費区分の整理と相見積の段取り
• 付加価値額・賃上げ計画の設計と、賃上げ特例を使うかどうかの判断材料の整理
• 加点・添付書類・最低賃金の要件確認書の準備
• GビズID・電子申請の手順の案内と、口頭審査の想定問答

官公署に提出する書類の作成を報酬を得て業として行えるのは、行政書士または行政書士法人です（行政書士法第19条第1項。令和7年法律第65号で趣旨が明確化）。支援を受けた場合は、申請画面に支援者の情報を記載します。採択後の交付申請・実績報告・事業化状況報告の支援は別途のご契約です。料金は補助金申請代行のページに掲載しています。