官公署に提出する書類等を、他人の依頼を受け、報酬を得て業として作成する業務は、行政書士法上の業務範囲に関わります。令和7年法律第65号により、行政書士法第19条第1項の業務制限規定に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わり、趣旨が改めて明確化されました。当事務所では、行政書士として制度選定、事業計画、申請書類の作成、採択後の手続きまで一貫して確認します。

根拠：行政書士法第1条の3・第19条第1項／令和7年法律第65号

採択率73％・105社超の支援実績

事業再構築補助金・ものづくり補助金・省力化投資補助金・新事業進出補助金から、小規模事業者持続化補助金・京都市デジタル化枠まで幅広く対応。他社で不採択になった案件の再申請も含め、計画の組み立て直しからお引き受けしています。

京都・観光系・インバウンド系補助金に強み

観光庁の地域観光魅力向上事業（補助金額1,250万円採択実績あり）、京都府・京都市独自の観光関連補助金、インバウンド宿泊事業者向けの省エネ補助金等に精通。観光地京都の事業者様、宿泊業、外国人観光客向けサービス業の事業者様に多くご利用いただいています。

採択後の実績報告・精算払いまで一貫サポート

多くの代行業者は「採択発表まで」ですが、当事務所では交付申請・事業実施期間中の助言・実績報告・精算払い請求まで一貫対応。採択から補助金入金まで1年以上を要するケースも、最後まで伴走します。

ご利用いただいた方の声

初めての補助金申請で不安でしたが、事業計画書の方向性から丁寧に相談に乗っていただき、無事に採択されました。自力では絶対に通らなかったと思います。

— 京都市飲食業 S様（小規模事業者持続化補助金・2025年採択）
開業3年目・従業員4名

他社で不採択になった案件を引き受けてもらい、計画を一から見直して再申請。2回目で採択され、設備投資に踏み切れました。

— 京都府製造業 K様（ものづくり補助金・2024年採択）
創業12年・従業員8名

IT導入補助金の存在は知っていましたが、対象ツールの選定から申請書の書き方まで全くわからない状態でした。潮海先生に相談したところ、自社に合うツールの提案から採択後の報告までサポートしていただけました。

— 京都市サービス業 M様（IT導入補助金・2025年採択）
開業5年目・従業員6名

個人事業主から法人化するタイミングで相談しました。株式会社と合同会社の違いや税務面のアドバイスまで丁寧に説明してもらい、安心して株式会社を設立できました。登記完了までスムーズで助かりました。

— 京都市コンサルティング業 T様（会社設立サポート・2024年）
個人事業歴4年

宿泊施設の改修に観光系の補助金が使えると聞き、相談しました。観光庁系の補助金に詳しく、申請書類も的確に作成していただけました。京都で観光業をしている方にはぜひおすすめしたい事務所です。

— 京都市宿泊業 Y様（観光系補助金・2025年採択）
創業8年・従業員3名

※お客様の声は実際にご依頼いただいた事業者様からのご感想です。プライバシー保護のため、業種・地域・年度等で一部抽象化して掲載しています。

まずは40分の無料相談から

「自分の事業に使える補助金はあるか？」「費用はどのくらいか？」
そんな段階で構いません。料金や流れを確認してからのご相談も可能です。

無料で相談する料金・流れを見る

よくあるご質問

初回相談は本当に無料ですか？

はい、初回40分は無料でご相談いただけます。京都の事務所での対面・オンライン（Zoom等）どちらにも対応しています。事業構想の整理、補助金の適合性診断、申請スケジュールのご相談など、お気軽にご利用ください。

対応エリアはどこまでですか？

京都府を中心に、オンライン会議と資料共有を中心とした体制で全国の事業者様をサポートしています。実際に北海道・東京・大阪・福岡など全国の事業者様からご依頼いただいています。

料金はいくらかかりますか？

補助金種類・補助金額・案件の複雑性によって異なります。一般的には着手金＋成功報酬型で、補助金額に応じた料金設定としています。初回相談時に補助金額・採択可能性・申請工数を踏まえた費用対効果と、お見積りをご提示します。費用対効果が合わない場合は無理にお勧めしません。詳しい料金・流れは補助金申請代行サービスをご覧ください。

行政書士に補助金申請を頼むメリットは？

行政書士は、官公署に提出する書類等の作成を業として扱う国家資格者です。補助金申請では、制度選定だけでなく、事業計画書、申請書類、採択後の交付申請・実績報告まで一貫して確認できる点がメリットです。依頼先を選ぶ際は、経営助言だけでなく、提出書類の作成まで誰が責任を持つのかを確認することが重要です。

申請から採択発表までの期間は？

補助金種類・公募回ごとに異なりますが、公募開始から採択発表まで概ね3〜5ヶ月が一般的です。採択後は交付申請・事業実施・実績報告・補助金確定請求のプロセスを経て、補助金が事業者様に入金されます。採択から入金まで案件によっては1年以上を要するケースもあるため、つなぎ資金の準備をあわせてご検討いただくことをお勧めしています。

他社で不採択になった案件でも引き受けてもらえますか？

はい、不採択評価結果を確認した上で、計画の組み立て直しからお引き受けしています。不採択の原因は審査項目への対応不足・数値計画の根拠不足・市場分析の浅さなど様々ですが、当事務所では一次審査の評価ポイントを踏まえた再構築をご支援しています。実際に、不採択から再申請で採択に至った実例もあります。