地上設置の太陽光は2027年度からFIT/FIPの新規認定の対象外｜既存の設備を買うときの名義変更

2026年3月19日、経済産業省は2026年度以降の買取価格等を公表し、2027年度以降は、事業用太陽光発電（地上設置）はFIT/FIP制度における支援の対象外になるとしました。資源エネルギー庁の「買取価格・期間等」のページは、地上設置（10kW以上）区分について、2026年度の落札案件を除き、2027年度以降FIT/FIP制度の新規認定の対象とならないと注記しています。

この変更の対象は新規認定です。すでに認定を受けている地上設置の設備を売買するときは、これまでどおり名義変更（変更認定申請）が必要です。

1. 公表資料に書かれていること

これらの資料に、すでに認定を受けた地上設置の設備の認定を打ち切るという記載はありません。既存のFIT認定をFIP認定へ移行する申請は、年度の申請期限日によらず申請できるとされています。

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2. 既存の地上設置の設備を買うときに必要な手続き

売買・事業譲渡で地上設置の設備を取得した場合の名義変更は、変更認定申請です。出力10kW以上50kW未満の地上設置の設備では、変更認定申請の前に説明会または事前周知措置が必要になります。

JPEA代行申請センターが示す「説明会・事前周知措置が認定要件になっていない」区分は次の3つで、地上設置の10kW以上は含まれていません。

• 10kW未満の住宅用太陽光
• 2023年10月以降の屋根設置価格が適用される屋根設置（設備IDの頭文字が6・8）
• 2023年10月1日より前に認定を受けた10kW以上50kW未満の屋根設置で、建物の登記事項証明書・検査済証の写し等の書類を出せるもの

どちらが必要になるかは、所在地が土砂災害警戒区域等に入っているか、周辺に関係者の別の設備があるかなどで決まります（サービスページの判定の流れ）。

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3. 取得の時期と申請できる年度

事前周知措置は配布日から3か月を経過しないと申請できず、説明会は原則として申請日の3か月前までに開催します。2026年度の10kW以上の申請期限日は12月11日のため、2026年11月以降に地上設置の設備を取得し、これから事前周知措置を始める場合、2026年度中の申請には間に合いません。

2027年度の申請期限日は、2026年度と同じく年度初めに資源エネルギー庁から公表される見込みです（2026年度分は2026年4月1日に公表）。売買契約では、名義変更が翌年度になる前提で売電代金の精算を決めておきます（中古太陽光を買う前に確認すること）。

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4. 中古の地上設置設備の取引への影響（推測）

以下は公表資料に書かれていない、当事務所の見立てです。

• 2027年度以降、地上設置で新たにFITの認定を受けた設備は出てこない。FITの売電単価で売電できる地上設置の設備は、2026年度までに認定を受けたものに限られる
• そのため、既存の地上設置設備の売買や相続は今後も続き、名義変更の件数は減らないと考えている
• 調達期間（10kW以上は20年）の残りは年々短くなるため、買主は残りの期間を確認したうえで価格を判断することになる

いずれも推測で、実際の取引の動向を調べた結果ではありません。

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5. よくある質問

Q. すでにFIT認定を受けている地上設置の設備は、2027年度に認定が取り消されますか。

公表資料が2027年度以降の対象外としているのは新規認定で、既存の認定を打ち切るという記載はありません。

Q. 2027年度以降も、地上設置の設備の名義変更はできますか。

公表資料に、既存の認定の変更手続を止めるという記載はありません。売買による名義変更は変更認定申請で、10kW以上50kW未満の地上設置では説明会または事前周知措置が必要です。

Q. 地上設置の名義変更でも、検査済証があれば説明会は不要ですか。

検査済証などによる省略は屋根設置の設備の扱いです。地上設置の10kW以上50kW未満は、説明会・事前周知措置が認定要件にならない区分に含まれていません。

Q. 今から地上設置の設備を買って、12月11日に間に合いますか。

事前周知措置は配布から3か月を経過しないと申請できないため、これから始める場合は2026年度の期限日に間に合いません。

Q. 屋根設置の太陽光も2027年度から対象外になりますか。

経済産業省の資料では、事業用太陽光（屋根設置・10kW以上）の2027年度の欄は「初期投資支援スキーム」とされ、地上設置とは扱いが分かれています。

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