売電契約（受給契約）の名義変更｜電力会社10社の様式と必要書類

執筆・監修：行政書士 潮海 俊吾

京都府行政書士会（登録番号 第19272132号）／認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 110026000114）／補助金サポート実績 105社超・採択率73%（2019年9月〜2026年5月の自社集計）／プロフィール詳細

太陽光発電設備の名義変更は、国の認定の手続き（変更認定申請または事後変更届出）と、電力会社との受給契約（特定契約）の名義変更に分かれています。認定の手続きだけを終えても、売電代金は受給契約の名義人に振り込まれ続けます。

一般送配電事業者10社はいずれも、受給契約の名義変更の申込みに「変更認定通知書の写し」または「事前・事後変更届出の受理日が分かるもの」を求めています。一方で、申込みの様式、前の契約者の押印の要否、事業者が替わる場合の扱い、新しい名義に切り替わる時期は会社ごとに違います。

この記事は、運転開始後の低圧（50kW未満）のFIT設備を対象に、各社の公開資料を2026年11月12日に確認した結果です。公開資料で確認できなかった点は「未確認」と書いています。認定側の手続きはサービスページと、相続・競売の記事で説明しています。

1. 認定の手続きと受給契約の名義変更は別に行う

資源エネルギー庁の「変更内容ごとの変更手続の整理表」は、名義変更で特定契約の変更が必要な場合、変更認定通知書の写し、または事前・事後変更届出の受理日が分かるものを電力会社に提出するよう案内しています。これを受けて、各社は2025年に申込みの受付条件を明示しました。

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（各社のお知らせ。出典は記事末尾）

北海道・中部・北陸・九州・沖縄も、名義変更の申込書類に国の手続の書類を含めています。会社ごとの内容は3章の表のとおりです。

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2. 最初に、売電先（買取りをしている会社）を確かめる

2017年4月1日の改正再エネ特措法の施行後、新たに結ぶ受給契約の買取りは一般送配電事業者が行っています。それより前に結んだ契約は、小売電気事業者（旧一般電気事業者の小売部門）が買取りをしていることがあり、その場合は名義変更の窓口も小売側になります。

基準にする日付や書類は会社ごとに違います。手元の受給契約書、「系統連系に係る契約のご案内」、購入電力量のお知らせで、実際にどの会社が買い取っているかを確かめてから申込先を決めます。

東京電力エナジーパートナー（小売買取・低圧）は、「事前／事後変更届出の受理日が分かるもの」として、電子申請の申請情報が「申請書出力済」となっているものを挙げています。これは東京電力エナジーパートナーの旧契約についての案内で、東京電力パワーグリッドの契約には当てはまりません。

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3. 10社の様式と提出書類

運転開始後の低圧FIT設備で、事業者が替わったときの扱いをまとめました。

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提出方法と、新しい名義に切り替わる時期は次のとおりです。

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4. 会社による違いが大きい4つの点

中部と沖縄は、事業者の交代を名義変更として扱わない

中部電力パワーグリッドは、「名義変更」を世帯主の変更や会社名の変更などに限り、事業者が替わる場合は「連系の廃止・開始」（事業者変更に伴い、料金を区切る申込み）として受け付けています。

沖縄電力は、事業譲渡等での変更について、前の契約者からの解約と、新しい契約者からの契約申込みの両方が必要で、名義・口座変更ではお手続できませんとしています。既設の設備を取得した場合の契約手続きは、設備の認定状況によって異なるため、再エネコンタクトセンターへの問い合わせを求めています。

中国は、国の審査が終わるまで受け付けない

中国電力ネットワークは、2025年7月以降、事業者変更を伴う申込みに、国の審査完了後に発行される「変更認定通知書」または受理印のついた事後変更届出（電子申請の場合は事後変更届出画面）の写しを求めています。それ以前は、変更認定申請書や事後変更届出書の写しで受け付けていました。売買による変更認定申請では、認定が下りるまで受給契約の名義を変えられません。

北海道と中国は、様式に前の名義人の押印欄がある

北海道電力ネットワークの記載例は、新契約者と現契約者が記名・押印し、新契約者が現契約者の契約のすべての権利義務を承継することに双方が異議ないと書く形です。中国電力ネットワークの変更申込書にも、現名義と新名義の押印欄があります。

北海道電力ネットワークのページにある「2026年10月1日受付分より押印不要」の注記は、出力制御機能付PCSの仕様確認依頼書についてのもので、名義・名称変更申込書についての記載ではありません。

電子申請の届出は、受理日が分かる書類が出ない

中部電力パワーグリッドは、事前・事後変更届出を電子申請した場合は受理日が分かる書類が作られないため、申請画面の写し（スクリーンショットなど）を出すよう案内しています。書面で届け出た場合は、国の受理印が押された届出の写しです。相続の事後変更届出を電子申請で出したときは、届出画面を保存しておきます。

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5. 相続・競売で前の契約者が手続きできない場合

前の名義人の押印欄がある会社では、相続（名義人が亡くなっている）や競売（前の所有者が協力しない、連絡が取れない）の場合に、押印をどう扱うかが問題になります。

公開資料に記載がない場合も、窓口に聞けば扱いを確認できます。当事務所では、押印欄がある会社の案件は、申込みの前に契約先の窓口に扱いを確認してから書類をそろえます。

競売では、認定側の変更認定申請に前の所有者の印鑑証明書は要りません（競売で取得した太陽光の名義変更）。それでも受給契約の様式に前の名義人の欄があれば、電力会社側では別に確認が必要です。

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6. 手続きの順番

1. 売電先を確かめる受給契約書や購入電力量のお知らせで、買取りをしている会社と受電地点特定番号、設備IDを確認します。
2. 国の手続きを進める売買・事業譲渡は変更認定申請、相続は事後変更届出です。中国電力ネットワークの契約では、変更認定が下りるまで次に進めません。
3. 国の手続の書類を用意する変更認定通知書の写し、または届出の受理日が分かるもの。電子申請の届出は画面の写しを保存します。
4. 契約先の様式で申し込む前の名義人の押印欄がある様式では、押印をもらうか、押印できない場合の扱いを窓口に確認します。中部・沖縄は名義変更とは別の申込みです。
5. 切り替わるまでの売電代金を精算する切り替わるまで売電代金は前の名義人に振り込まれます。売主と買主の間の精算は売買契約の定めによります。
6. 新しい名義の通知を確かめる購入電力量のお知らせや振込の名義が変わったことを確認します。

売電代金の精算の決め方は中古太陽光を買う前に確認することにまとめています。

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7. よくある質問

Q. 国の名義変更が終われば、売電代金の振込先も変わりますか。

変わりません。電力会社との受給契約は別の契約で、各社の様式で名義変更を申し込む必要があります。北陸電力送配電は、手続きが完了するまで前の契約者の名義・振込先のままと案内しています。

Q. 変更認定申請を出した直後に、電力会社へ申し込めますか。

会社によって違います。中国電力ネットワークは国の審査完了後の変更認定通知書を求めています。東京電力エナジーパートナーの旧契約（小売買取）は、電子申請の申請情報が「申請書出力済」のものを挙げています。契約先の案内を確認してください。

Q. 相続で前の名義人が亡くなっていて、押印できません。

沖縄電力は死亡が確認できる書類の写しを求めると案内しています。北海道・中国などは公開資料に記載がないため、申込みの前に契約先の窓口に確認します。

Q. 2017年より前に契約した設備は、どこに申し込みますか。

2017年3月31日以前に結んだ契約は、小売電気事業者が買取りをしていることがあります。受給契約書や購入電力量のお知らせで、買取りをしている会社を確かめてから申し込みます。

Q. 受給契約の名義変更も依頼できますか。

当事務所の基本報酬に、受給契約の名義変更の書類作成と提出を含めています。押印できない場合の窓口への確認も行います。

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