補助金の申請代行は違法?行政書士法改正をわかりやすく解説

行政書士に補助金の申請書類の作成を依頼することは、行政書士法に基づく適法な業務です。2026年1月1日に施行された改正行政書士法は、行政書士でない者が「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」官公署に提出する書類を作成することを禁じる文言を、第19条第1項に加えました。改正前からあった業務制限の趣旨を、条文の上で明確にした改正です。

この記事では、補助金の申請書類を実際に作成している行政書士が、改正された条文、違法になる行為と適法な行為の区別、依頼先を選ぶときに確認する項目を説明します。

動画でわかる 補助金の申請代行は違法?(行政書士法改正のポイント)

※動画で使用している音楽:魔王魂

2026年施行の行政書士法改正で変わった条文

改正の経緯

「行政書士法の一部を改正する法律」(令和7年法律第65号)は、衆議院から提出された議員立法(第217回国会 衆法第36号)です。2025年5月30日に衆議院、6月6日に参議院の本会議で可決・成立し、6月13日に公布され、2026年1月1日に施行されました。

第19条第1項に加わった文言

改正後の第19条第1項は、次のとおりです。

行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。

第1条の3に規定する業務には、官公署に提出する書類の作成が含まれます。補助金の申請書類と事業計画書は、この書類にあたります。

「新しく独占業務になった」という説明は誤り

インターネット上には「補助金の申請代行が新たに行政書士の独占業務になった」という説明がありますが、正確ではありません。改正前から、行政書士でない者が報酬を得て官公署提出書類を作成することは禁止されていました。それでも「コンサルティング料」「サポート料」「成功報酬」といった名目で、実質的に書類作成を代行する例があったため、名目を問わないことを条文に書き加えました。

根拠:行政書士法第19条第1項、総務省「行政書士法の一部を改正する法律の公布について(通知)」(令和7年6月13日付 総行行第281号・各府省官房長等宛て/同第282号・各都道府県知事宛て)

行政の窓口でも対策が始まっている

総務省は、公布と同じ日に各都道府県知事へ「行政書士法の一部を改正する法律の公布に伴う留意事項について」(総行行第283号)を通知し、別添「行政手続窓口等における行政書士法違反の防止に向けた取組について」で自治体の取組例を紹介しました。滋賀県は申請様式に代理人行政書士の記載例を付け、東京都は電子申請フォームに代理人欄を設け、大阪市はホームページに注意喚起を載せています。各府省にも、同じ別添を付けて同様の取組を求めています(総行行第281号)。

いま依頼している先が行政書士かどうかを確認したい方へ

当事務所は、事業計画書を含む補助金の申請書類を、行政書士の業務として作成しています。料金・対応範囲・採択事例は補助金申請代行のページにまとめています。

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違法になる行為・適法な行為の区別

違法になる可能性が高い行為

行政書士でない者が次の行為をすると、行政書士法違反にあたる可能性があります。

  • 報酬を得て、補助金の申請書類や事業計画書を作成する
  • 「コンサルティング料」「手数料」「会費」などの名目で、実質的に書類作成の対価を受け取る
  • 申請書の下書きを作成し、事業者に「これを提出してください」と渡す

違反した者の罰則は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。改正前は第21条第2号に置かれていたこの罰則を、改正法は「第十九条第一項の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する」という第21条の2として独立させました。

あわせて両罰規定(第23条の3)の対象に第21条の2が加わり、法人の従業者が業務に関して違反したときは、その従業者に加えて法人にも罰金刑(各本条の罰金刑)が科されます。

適法な行為

  • 行政書士が報酬を得て書類を作成する(行政書士の本来の業務です)
  • 事業者本人が自分で申請書類を作成する
  • 書類作成を伴わない経営の助言や情報提供
  • 公募要領の説明や、対象になる補助金の紹介

早見表

行為 行政書士 行政書士でない者
報酬を得て申請書類を作成 適法 違法
報酬を得て事業計画書を作成 適法 違法
経営の助言・情報提供のみ 適法 適法
対象補助金の紹介・公募要領の説明 適法 適法
事業者本人が自分で作成 - 適法

判断が分かれる行為

事業者本人が書いた計画書への添削や指摘は、どこまで手を入れるかによって判断が分かれます。迷う場合は、書類作成を行政書士に依頼する契約にしておけば、この問題は生じません。

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事業者が確認する4つのこと

依頼先が行政書士かを確認する

「補助金コンサル」「申請サポート」を名乗る事業者の中には、行政書士でない者もいます。依頼する前に、行政書士の登録番号を確認してください。登録の有無は、各都道府県の行政書士会に問い合わせて確かめられます。

契約の対応範囲を確認する

「申請支援」という名称でも、助言だけの契約と、書類作成まで含む契約があります。書類作成を含む場合は、作成するのが行政書士かどうかも確認してください。

採択後の書類を誰が作るか確認する

交付申請書、実績報告書、事業化状況報告書も、官公署に提出する書類です。賃上げを基本要件とする制度では報告が最長5年続くため、採択後の書類を誰が作成するかを、契約の時点で確認してください。

外部支援者の申告を事実どおりに書く

行政書士法の罰則を受けるのは、書類を作成した行政書士でない者(と、その者が属する法人)です。一方で、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のように、計画の作成を支援した外部の者の名称・報酬・契約期間を申請時に申告させる制度があります。この申告を実態と違えて書くと、虚偽の申請として扱われるおそれがあります。誰がどの書類を作り、いくら払うのかを、契約書と申告の両方で一致させてください。

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対象は補助金に限らない

改正で明確になった業務制限は、補助金の申請に限りません。対象は第1条の3に規定する業務、つまり官公署に提出する書類の作成全般です。許認可の申請、届出、在留資格の申請なども含まれます。

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事業計画書は行政書士が作成し、内容は事業者が決める

ものづくり補助金や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領は、事業計画を申請者自身が主体となって作ることを求めています。そのうえで、計画の作成を支援した外部の者がいる場合は、その名称・報酬・契約期間を申請時に申告させる制度があります。行政書士に依頼した場合も、事業者がこの申告を行い、行政書士は支援者として記載されます。

当事務所は、事業者から事業の構想と数字の感覚を聞き取り、公的統計と審査項目に沿って事業計画書を作成します。何に投資し、どの数字を目標にするかは事業者が決め、作成した計画書は事業者が確認してから申請します。口頭審査がある制度では事業者本人が説明するため、計画の中身を説明できる状態にしてから提出します。

当事務所の対応

  • 行政書士(京都府行政書士会 登録番号 第19272132号)、認定経営革新等支援機関(認定支援機関ID 110026000114)
  • 代表の潮海が、初回のヒアリングから計画書の作成まで一人で担当します
  • ご契約時に業務委任契約書を交わし、対応範囲と報酬を書面で確認します
  • 交付申請・実績報告・5年間の事業化状況報告は、別のご契約で対応します
  • 京都府・京都市の地域補助金も扱っています
  • 補助金サポート実績105社超・採択率73%

※採択率は、2019年9月〜2026年5月に当事務所が申請支援を行い、審査結果が判明した案件の自社集計です。制度全体の採択率とは算定方法が異なり、採択を保証するものではありません。

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よくある質問

補助金の申請代行は違法ですか?

行政書士に依頼すれば適法です。行政書士は官公署に提出する書類の作成を業として行うことが法律で認められた資格者です。一方、行政書士でない者が報酬を得て申請書類や事業計画書を作成することは、行政書士法第19条第1項の業務制限に違反する可能性があります。2026年1月施行の改正は、従来からある業務制限の趣旨を条文上明確にしたものです。

今までコンサルに頼んでいましたが、今後はダメですか?

書類作成を伴わない経営アドバイスや情報提供であれば、コンサルタントへの依頼自体は問題ありません。ただし、申請書類や事業計画書の作成を依頼する場合は、行政書士資格を持つ者が対応する必要があります。

自分で申請書を書くのは問題ないですか?

事業者ご自身が申請書類を作成することは適法です。ただし、公募要領の読み解きや、審査基準を踏まえた計画書の設計には専門知識が求められます。

GビズIDの電子申請も行政書士に代行してもらえますか?

電子申請に使うGビズIDプライムのアカウントは事業者ご自身のもので、他人に貸したりログイン情報を渡したりすることはできません。公募要領で申請者本人による電子申請を求める補助金も多くあります。当事務所は入力内容の作成と画面操作のご案内までを行い、ログインと送信は事業者ご自身に行っていただきます。

行政書士以外の資格者に補助金申請を依頼しても大丈夫ですか?

補助金の申請書類や事業計画書を、報酬を得て業として作成できるのは行政書士(行政書士法人)です。ほかの資格をお持ちの方でも、行政書士として登録していれば作成を依頼できます。依頼する前に、書類を作成する人が行政書士として登録されているか、登録番号で確認してください。

実績報告や年次報告の作成も、同じ規制の対象ですか?

対象です。交付申請書、実績報告書、事業化状況報告書も官公署に提出する書類であり、報酬を得て業として作成する場合は行政書士の業務です。賃上げ要件の達成状況を報告する年次報告は最長5年続くため、採択後の対応範囲を契約時に確認しておくことをおすすめします。

改正前に無資格者に依頼した分は問題になりますか?

改正法の附則第2条により、施行前にした行為に対する罰則の適用は従前の例によるとされており、新設された第21条の2が遡って適用されることはありません。ただし、改正前の行政書士法にも同様の業務制限(旧第19条第1項)と罰則(旧第21条第2号)は存在していたため、改正前だから問題なかったということにはなりません。

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まとめ

2026年1月施行の改正行政書士法は、行政書士でない者による官公署提出書類の作成を、報酬の名目を問わず禁じることを条文に明記しました。補助金の申請を外部に依頼する事業者は、次の順に確認してください。

  1. 申請書類と事業計画書の作成を依頼する相手が、行政書士として登録されているか
  2. 契約が助言だけか、書類作成まで含むか
  3. 採択後の交付申請・実績報告・年次報告を、誰が作成するか
  4. 事業計画の中身を、自社で決められる体制になっているか

依頼先の登録の有無は、各都道府県の行政書士会に問い合わせて確かめられます。当事務所への依頼を検討される方は、無料相談で対象となる補助金と依頼する範囲を確認してください。

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※本記事の内容は、行政書士法(令和7年法律第65号による改正後)、行政書士法の一部を改正する法律(令和7年法律第65号)の法律本文(附則第1条・第2条を含む。衆議院ウェブサイト)と新旧対照表、総務省「行政書士法の一部を改正する法律の公布について(通知)」(令和7年6月13日付 総行行第281号・第282号)、同「行政書士法の一部を改正する法律の公布に伴う留意事項について(通知)」(同 総行行第283号)と別添「行政手続窓口等における行政書士法違反の防止に向けた取組について」、日本行政書士会連合会会長談話(2025年11月1日付)に基づいています。最終確認日:2026年11月15日。
※個別の事案について法的判断が必要な場合は、行政書士または弁護士にご相談ください。

行政書士 潮海俊吾

執筆・監修:行政書士 潮海 俊吾
京都府行政書士会(登録番号 第19272132号)/認定経営革新等支援機関(認定支援機関ID 110026000114)
補助金サポート実績 105社超・採択率73%(2019年9月〜2026年5月の自社集計)
プロフィール詳細