使える補助金 2026
観光庁予算100億円の面的整備事業から、京都府独自の朝・夜観光推進事業まで。
京都の観光事業者・自治体・DMOが活用できる制度を整理します。
京都府行政書士会(登録番号19272132号)
補助金サポート実績 105社超 / 採択率73%
※採択率は、当事務所が申請支援し採択結果が判明している案件を基準に算出しています。
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30秒でわかる:京都のオーバーツーリズム対策補助金
・観光庁のオーバーツーリズム対策予算は2026年度に前年度比約8.3倍の100億円へ増額。
・面的受入環境整備促進事業=地域一体型2億円(2/3)/実証・個別型5,000万円(1/2)。地方公共団体・DMOが主体で、個社単独では申請不可。
・面的整備事業の一次公募(計画申請)は2026年5月29日12:00で終了。現在は二次公募が開始。
・京都府の朝・夜観光推進事業=継続型300万円・単発型100万円(いずれも1/2)。観光事業者が直接申請可能。
・京都市は手ぶら観光バス・分散誘導・観光モラル宣言などで国の補助金を活用中。
・交付決定前の発注は対象外。効果測定と住民合意形成のプロセスが重視される。
・国際観光旅客税は2026年7月1日に1,000円→3,000円へ。増収分はオーバーツーリズム対策等に充当される見込み。
・面的受入環境整備促進事業:一次公募(計画申請)は2026年5月29日12:00で終了。二次公募が開始されています(公募説明会あり)。
・京都府 朝・夜観光推進事業:年度ごとに公募。最新の募集要項をご確認ください。
※公募回・締切・金額は変動します。申請時は観光庁および京都府・京都市の公募要領で最新情報をご確認ください。
本記事の内容
・ 京都のオーバーツーリズムの現状
・ 活用できる補助金の全体像
・ 観光庁:面的受入環境整備促進事業
・ 京都府:朝・夜観光推進事業
・ 京都市の具体的取組事例
・ 申請時の注意点
・ 補助金申請の代行・サポート
・ よくある質問
・ まとめ
1. 京都のオーバーツーリズムの現状
2025年の訪日外国人数は約4,268万人と過去最多を記録し、旅行消費額も約9.5兆円(9兆4,559億円)に達しました。京都はその中でも最も深刻なオーバーツーリズムに直面しています。
市バスの混雑、東山・嵐山・伏見稲荷周辺の歩道渋滞、ごみの放置、騒音、住宅地への観光客流入など、市民生活への影響が大きな課題になっています。京都市は2027年度に市営バスの「市民割引・観光客値上げ」の二重運賃制度の導入を目指すなど、対策の深度を増しています。
こうした状況の中、観光庁は2026年度のオーバーツーリズム対策予算を前年度比約8.3倍の100億円に増額しました。あわせて国際観光旅客税(出国税)が2026年7月1日から1,000円→3,000円に引き上げられ、増収分はオーバーツーリズム対策・地方誘客・受入環境整備に充てられる見込みで、財源面でも対策が後押しされています。
2. 活用できる補助金の全体像
| 制度名 | 主体 | 最大額 | 公募状況 |
|---|---|---|---|
| 面的受入環境整備促進事業 | 観光庁 | 2億円 | 二次公募中 |
| 持続可能な観光推進事業(実証・個別型) | 観光庁 | 5,000万円 | 公募情報確認 |
| OT対策等観光交通確保事業 | 観光庁 | 事業による | 公募情報確認 |
| 朝・夜観光推進事業 | 京都府 | 300万円 | 公募情報確認 |
3. 観光庁:面的受入環境整備促進事業
2026年度の最大の目玉制度です。予算100億円、補助上限2億円(補助率2/3)と大型で、地方公共団体やDMOが主体となる地域一体型の取組を支援します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 予算 | 100億円(前年度比約8.3倍) |
| 補助上限 | 地域一体型:2億円(2/3) 実証・個別型:5,000万円(1/2) |
| 対象主体 | 地方公共団体、DMO(観光地域づくり法人) |
| 公募状況 | 一次公募(計画申請)は2026年5月29日12:00で終了。二次公募が開始。 |
| 二次公募の締切等 | 二次公募の申請期限・事前着手届出の期日は、二次公募要領でご確認ください。 |
京都で想定される活用パターン
混雑エリアの分散誘導システム
東山・嵐山・伏見稲荷等でリアルタイム混雑情報を発信し、デジタルチケットや時間指定予約制で観光客を分散。
観光客と住民の動線分離
住宅地への流入を抑制するための案内サイン整備、多言語デジタルマップ、代替ルートの提示。
手ぶら観光・荷物配送
京都駅を起点とした「HANDS FREE BUS」のような手荷物巡回バスの運行。大型キャリーケースによるバス・歩道混雑を軽減。
公共交通の混雑対策
観光特急バスの運行、地下鉄や鉄道への誘導、タクシー乗り場の滞留対策。
4. 京都府:朝・夜観光推進事業補助金
昼間の混雑を避け、早朝(日の出〜9時)・夜間(18時〜日の出)の観光コンテンツを造成する京都府独自の制度です。時間の分散によるオーバーツーリズム緩和と、滞在時間延長による消費額拡大を同時に狙います。観光事業者が直接申請できる点が特徴です。
| 区分 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 継続型(通年プログラム) | 300万円 | 1/2 |
| 単発型(イベント等) | 100万円 | 1/2 |
| ツアー販売支援 | 1コース20万円 | — |
活用事例
早朝拝観プログラム
寺社の早朝特別拝観(6:00〜8:00)を商品化。座禅体験や朝粥付きプランで高単価化。
ナイトカルチャーツアー
夜の祇園散策、町家でのバー体験、夜間ライトアップと連動したガイドツアー。
「もうひとつの京都」周遊
海の京都・森の京都・お茶の京都・竹の里へ、市内集中を分散する府域周遊ツアー。
5. 京都市の具体的取組事例(補助金活用)
京都市はすでに観光庁のオーバーツーリズム対策補助金を積極的に活用しています。実際の取組事例を紹介します。
HANDS FREE BUS(手ぶら観光バス)
京都駅烏丸口を起点に、市内宿泊施設を巡回する手荷物専用バスを運行。大型キャリーケースの持込みによる市バス混雑を軽減。大人500円、1日8便。
期間限定多言語案内所
紅葉シーズンの土日に京都駅に臨時案内所を設置。地下鉄や観光特急バスなど大量輸送手段への誘導を実施。
京都観光モラル宣言キャンペーン
特設サイトでクイズ形式の観光マナー啓発。全問正解者には観光事業者からの特典を提供。モラル推進宣言事業者は累計419件。
「とっておきの京都」場所の分散化
伏見、大原、高雄、山科、西京、京北の6エリアへの分散誘導。ガイドブックに載らない隠れた魅力を情報発信。
6. 申請時の注意点
① 個社単独では申請不可の制度がある
面的整備促進事業は地方公共団体・DMOが主体。観光事業者は地域の観光協会やDMOと連携して参画する形が基本です。
② 交付決定前の発注は補助対象外
国の補助金に共通するルールです。事前着手届出を出しても、交付決定前の経費は原則対象外です。
③ 「対策」だけでなく「効果測定」が求められる
オーバーツーリズム対策補助金は、取組の実施だけでなく、データに基づく効果測定と住民合意形成のプロセスが重視されます。
④ 民間事業者が活用しやすい制度もある
京都府の朝・夜観光推進事業は、観光事業者が直接申請可能です。小規模な事業者でも活用しやすい制度を見逃さないでください。
7. 補助金申請の代行・サポート
オーバーツーリズム対策の補助金は、制度ごとに申請主体(自治体・DMO/観光事業者)や求められる要件が異なり、効果測定や住民合意形成のプロセスまで問われます。当事務所は補助金サポート実績105社超・採択率73%、京都の観光事業者へのサポート実績をもとに、制度選定から計画づくり・申請まで支援します。
どの制度が自社に合うか整理したい方
面的整備事業(自治体・DMO主体)と朝・夜観光(事業者が直接申請可)など、立場と投資内容に応じて最適な制度をご提案します。
DMO・自治体との連携を組み立てたい方
地域一体型の取組として、観光協会・DMO・市との役割分担と計画の枠組みづくりを支援します。
朝・夜観光など直接申請できる制度を使いたい方
早朝拝観・ナイトツアー等のコンテンツ造成計画と、効果測定・販売計画まで含めた申請書づくりを伴走します。
8. よくある質問
Q. 京都のオーバーツーリズム対策に使える補助金はありますか?
はい。観光庁の面的受入環境整備促進事業(補助上限2億円・補助率2/3)と、京都府の朝・夜観光推進事業補助金(上限300万円・1/2)が中心です。面的整備事業は自治体・DMOが主体ですが、朝・夜観光は観光事業者が直接申請できます。
Q. 個人の観光事業者でも申請できますか?
面的受入環境整備促進事業は地方公共団体やDMOが主体のため、個社単独では申請できません。一方、京都府の朝・夜観光推進事業は観光事業者が直接申請でき、補助上限300万円(補助率1/2)で比較的活用しやすい制度です。
Q. 面的整備事業の公募はいつですか?(受付状況)
一次公募(計画申請)は2026年5月29日12:00で終了し、現在は二次公募が開始されています。二次公募の申請期限や事前着手届出の期日は、公募要領で必ずご確認ください。
Q. 補助上限額・補助率はどのくらいですか?
面的受入環境整備促進事業は、地域一体型が2億円(2/3)、実証・個別型が5,000万円(1/2)です。京都府の朝・夜観光推進事業は、継続型300万円・単発型100万円(いずれも補助率1/2)です。
Q. 申請で特に気をつけることは?
交付決定前の発注は補助対象外になります。また、取組の実施だけでなくデータに基づく効果測定と住民合意形成が重視されます。面的整備事業は自治体・DMOとの連携が前提となる点にも注意が必要です。
9. まとめ
・観光庁のOT対策予算は前年度比約8.3倍の100億円に増額
・面的整備促進事業:補助上限2億円(2/3)。一次公募は5/29終了、二次公募が開始
・京都府の朝・夜観光推進事業:観光事業者が直接申請可能(上限300万円)
・京都市は手ぶら観光バス、分散誘導、モラル宣言等で国の補助金を活用中
・面的整備事業は個社単独不可→DMO・自治体との連携が必須
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