売上高100億円を目指す中小企業の大規模投資を支援。
補助上限5億円、100億宣言の手順、採択データまで解説します。
5億円
補助上限
6.1倍
第1次 採択倍率
600社
全3回 採択予定
本記事の内容
・ 制度概要と背景
・ 補助額・補助率・対象経費
・ 第1次公募の採択データ
・ 公募スケジュール
・ 100億宣言の手順と要件
・ 申請要件と審査ポイント
・ 対象となる事業例
・ まとめ
1. 制度概要と背景
中小企業成長加速化補助金は、2025年に新設された大型補助金です。売上高100億円という野心的な目標を掲げる中小企業の大規模投資を後押しし、地域経済に大きなインパクトを与える「100億企業」の創出を目指します。
コロナ禍の「救済」から「成長企業への重点投資」へと国の支援方針が転換する中、この補助金は賃上げ・輸出による外需獲得・地域経済への波及効果を重視する設計になっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限 | 5億円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 投資額要件 | 1億円以上 |
| 全3回の採択予定 | 約600社 |
| 必須条件 | 「100億宣言」の公表 |
| 公式サイト | 100億企業成長ポータル |
2. 補助額・補助率・対象経費
| 補助上限額 | 補助率 | 投資額要件 |
|---|---|---|
| 5億円 | 1/2以内 | 1億円以上（専門家経費・外注費除く） |
補助対象経費
・建物費（工場新設、生産施設、加工施設等の建設・改修）
・機械装置等費（製造ライン、ロボット、最新設備等）
・ソフトウェア費（生産管理システム、ERP等）
・外注費（設計・施工等の外部委託費用）
・専門家経費（コンサルティング費用等）
※外注費・専門家経費は投資額1億円の要件からは除外されます。建物費や機械装置等の「実質的な設備投資」で1億円以上が必要です。
3. 第1次公募の採択データ
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 申請件数 | 1,270件 |
| 採択件数 | 211件（追加採択4件含む） |
| 採択率 | 約16.6% |
| 採択倍率 | 約6.1倍 |
一般的な中小企業向け補助金の採択倍率が2倍前後であるのに対し、本補助金は6.1倍と極めて高い競争率です。採択者は申請全体と比較して、売上高・従業員数・付加価値額等のほとんどの指標で高い中央値を示しており、「すでに成長軌道にある企業」が採択されやすい傾向が読み取れます。
4. 公募スケジュール
| 公募回 | 公募期間 | 採択発表 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 第1次 | 2025年6月〜7月 | 2025年12月 | 終了 |
| 第2次 | 2026年2月24日〜3月26日 15:00 | 2026年夏頃 | 終了 |
| 第3次 | 2026年夏ごろ予定 | 未定 | 予定 |
2026年度末までに全3回の公募が予定されており、全体で約600社の採択が見込まれています。第1次で211件が採択済みのため、残り約390社分の枠があります。
※第3回の詳細スケジュールは公式発表後に更新します。
5. 100億宣言の手順と要件
本補助金の申請には、事前に「売上高100億円を目指す宣言」（100億宣言）を公表していることが必須です。宣言は補助金申請の前提条件であり、申請と同時では間に合いません。
宣言に盛り込む内容
① 企業概要
現在の売上高、従業員数、主力事業の内容。
② 売上高100億円実現の目標と課題
目標達成の期間、成長プロセス、現状の課題を具体的に記載。
③ 100億円実現に向けた具体的措置
生産体制増強、海外展開、M&A、新規事業など、目標を達成するための具体的な施策。
④ 実施体制
経営チーム、外部パートナー、金融機関との連携体制。
⑤ 経営者自身のメッセージ
100億円達成への強いコミットメントを経営者の言葉で表現。
宣言のメリット（補助金以外）
・100億企業成長ポータルでの「見える化」（宣言企業として掲載）
・地域・業種を超えた経営者ネットワークへの参加機会
・本補助金をはじめとする補助金・税制優遇の活用への足がかり
申請方法
100億宣言の申請は2025年5月8日から随時受付中です。申請様式（様式1・様式2）は100億企業成長ポータルからダウンロードできます。最新版は2026年1月7日更新のver.260107-01をご利用ください。
6. 申請要件と審査ポイント
主な申請要件
投資額1億円以上
専門家経費・外注費を除く補助対象経費が1億円以上であること。建物費や機械装置等の「実質的な設備投資」で達する必要があります。
100億宣言の事前公表
補助金申請前に100億宣言を公表済みであること。申請と同時では不可のため、余裕をもって宣言手続きを進めてください。
賃上げ要件
従業員1人あたり給与支給総額の年平均上昇率が、直近5年間の全国最低賃金上昇率（4.5%）以上であること。第2次公募から条件が変更されています。
GビズIDプライムの取得
電子申請に必須。取得に1〜3週間かかるため、早めの手続きを。
採択される企業の特徴（第1次データから）
第1次採択企業の各種指標（中央値）は、申請全体と比較してほぼすべての項目で高い値を示しています。特に以下の点が重視されていると考えられます。
・現在の売上高がすでに10億円以上で成長軌道にある
・投資計画が具体的で、投資回収の根拠が明確
・賃上げ実績がすでにあり、さらなる賃上げの計画が具体的
・輸出や域内仕入れなど、地域経済・外需への波及効果が数値で示されている
・経営者のコミットメントが説得力をもって表現されている
7. 対象となる事業例
製造業：新工場の建設＋大型製造ライン新設
首都圏の取引先開拓のための新たな物流拠点設置。最新設備導入による生産能力の大幅増強。
食品加工業：輸出対応の新工場建設
EU規格に対応した冷凍食品の輸出拠点を新設。HACCP対応の製造ラインを構築し、海外売上比率の拡大を目指す。
宿泊業：高付加価値リゾートのリノベーション
海外富裕層向けリゾート施設の全館リノベーション。宿泊単価の大幅向上と、地域の雇用創出を同時に実現。
IT・ソフトウェア業：開発拠点の増設
地方にサテライト開発拠点を新設し、地域人材の採用と賃上げを実現。クラウドサービスの海外展開基盤を構築。
8. まとめ
・補助上限5億円、補助率1/2。投資額1億円以上が要件
・第1次の採択倍率は6.1倍（申請1,270件→採択211件）と極めて高い
・全3回で約600社の採択予定。第1次・第2次が終了、第3次は2026年夏ごろ
・申請には「100億宣言」の事前公表が必須（申請と同時では不可）
・賃上げ要件は年平均4.5%以上。第2次から条件変更あり
・すでに売上高10億円以上で成長軌道にある企業が採択されやすい傾向
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