建設業許可を受けるための要件と手続きの流れ
許可が必要になる工事の金額、一般と特定の区分、5つの要件、申請から更新までを、建設業法と京都府の申請の手引きに沿って整理しました。
- 500万円許可が必要になる請負代金(建築一式以外・税込)
- 5,000万円特定建設業になる下請代金(令和7年2月から)
- 29業種許可は業種ごとに取得
- 5年許可の有効期間
この記事は、建設業法・関係政令と京都府の建設業許可申請の手引きをもとに、2026年10月28日に内容を確認しています。執筆:行政書士 潮海俊吾
建設業を営むとき、最初に確認するのは「請け負う工事に許可が要るのか」です。一定の金額までの工事は許可がなくても請け負えますが、その金額を超える工事を許可なく請け負うと建設業法違反になります。元請から許可の取得を求められて、取得を検討し始める方も少なくありません。
この記事では、許可が必要になる金額の基準、一般と特定の違い、許可を受けるための5つの要件、申請から取得後の手続きまでを順に説明します。当事務所の新規申請(京都府知事許可)の報酬は20万円〜(税別)です。
建設業許可が必要になる工事
建設業を営むには原則として許可が必要です。ただし、次の「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、許可がいりません。
| 工事の区分 | 許可がいらない範囲(軽微な建設工事) |
|---|---|
| 建築一式工事以外 | 1件の請負代金が500万円未満(消費税込み) |
| 建築一式工事 | 1件の請負代金が1,500万円未満(消費税込み)、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事(主要部分が木造で、延べ面積の2分の1以上を居住用とするもの) |
この範囲を超える工事を請け負うには、その工事の業種の許可が必要です。
金額の数え方で間違えやすい2点
1.工事を分けて契約しても、合計額で判断されます。1件の工事を工期や工種で分けて契約しても、正当な理由がなければ合計額で判断されます。500万円未満に見せるために契約を分けることは認められません。
2.注文者が材料を提供する場合は、その材料費も含めます。元請や発注者から材料の提供を受けたときは、その市場価格と運送費を請負代金に足して判断します。材料が支給品でも、工賃だけで500万円未満とはみなされません。
一般建設業と特定建設業の違い
建設業許可は「一般」と「特定」に分かれます。どちらが必要かは、元請として受けた工事を、いくら下請に出すかで決まります。
| 区分 | 必要になる場面 |
|---|---|
| 特定建設業 | 発注者から直接請け負った1件の工事で、下請契約の総額が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)になる場合 |
| 一般建設業 | 上記に当たらない場合。下請に出さず自社だけで施工するなら、工事の金額にかかわらず一般で足ります |
この金額は令和7年2月1日に引き上げられました。改正前は4,500万円(建築一式7,000万円)、さらに前は4,000万円(同6,000万円)です。古い解説記事や手引きには旧額のまま書かれているものがあるため、区分を判断するときは改正後の金額を使ってください。
複数の下請業者に出す場合は、その合計額で判断します。下請の立場で工事を受ける場合は、金額にかかわらず一般建設業の許可で足ります。
知事許可と大臣許可、29の業種
営業所の場所で許可の種類が決まる
| 許可の種類 | 営業所の置き方 |
|---|---|
| 知事許可 | 1つの都道府県の中にだけ営業所を置く場合(京都府内だけなら京都府知事許可) |
| 大臣許可 | 2つ以上の都道府県に営業所を置く場合 |
知事許可でも、工事を行う場所には制限がありません。京都府知事許可で、大阪府や滋賀県の工事を施工できます。知事許可か大臣許可かは営業所の所在地で決まり、工事の場所とは関係しません。
許可は業種ごとに取る
建設業許可は、土木一式・建築一式の2つの一式工事と27の専門工事を合わせた29業種に分かれ、業種ごとに取得します。一式工事の許可があっても、専門工事を単独で請け負うことはできません。たとえば建築一式の許可だけでは、内装仕上工事だけを500万円以上で請け負うことはできません。今後広げる予定の業種がある場合は、最初の申請の段階で一緒に検討してください。
許可が必要か、どの業種で取るかを確認します
請け負う工事の内容と金額、下請に出す予定を伺い、必要な許可の種類をお伝えします。初回相談は40分無料です。
許可を受けるための5つの要件
次の5つをすべて満たすと、建設業許可を受けられます。
要件1.適切な経営能力と社会保険への加入
令和2年10月の改正で、それまでの「経営業務の管理責任者」を置く要件が、事業者として適切な経営能力を持つことに改められました。具体的には、常勤役員等のうち1人が建設業の経営業務について一定年数の経験を持っているか、常勤役員等とそれを直接補佐する者を置く体制が必要です。法人なら役員、個人事業なら事業主本人や支配人が対象です。
同じ改正で、健康保険・厚生年金保険・雇用保険への適切な加入も許可の要件になりました。加入義務のある保険に入っていないと、許可を受けられません。
この要件で時間がかかるのは、経営経験を証明する資料の収集です。過去の勤務先での立場や在籍期間を、契約書・注文書・確定申告書・厚生年金の加入記録などで裏づけます。前の勤務先の協力が得られないと証明が難しくなるため、取得を考え始めた時点で資料の確認から始めてください。
要件2.営業所技術者を営業所ごとに置くこと
許可を受ける業種について専門的な知識・経験を持つ技術者を、営業所ごとに常勤で置く必要があります。2024年12月の建設業法改正で、名称が「専任技術者」から「営業所技術者等」に変わりました(京都府の手引きも令和7年12月改定版でこの名称を使っています)。主な要件は次のとおりです。
- 許可を受ける業種で10年以上の実務経験がある
- 指定学科のある高校または大学等を卒業後、5年(大学等は3年)以上の実務経験がある
- 許可を受ける業種に対応した国家資格を持っている
営業所技術者は役員である必要がなく、常勤の従業員でもかまいません。ただし、他社との兼務や他の営業所との兼任は認められません。誰が経営面(要件1)を担い、誰が技術面(要件2)を担うかを先に決めておくと、書類の作り直しを防げます。特定建設業の営業所技術者には、一級の国家資格を持っていることなど、より厳しい要件があります。
要件3.誠実性があること
請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが求められます。対象は、法人・役員・支配人・営業所の代表者・個人事業主です。建築士法や宅地建物取引業法などで、不正行為を理由に免許等の取消処分を受けてから一定期間を過ぎていない場合などは、この要件を満たしません。
要件4.財産的基礎があること
一般建設業では、次のいずれかに当てはまれば足ります。
- 自己資本の額が500万円以上
- 500万円以上の資金を調達する能力がある(金融機関の残高証明書などで示す)
- 直前5年間、許可を受けて継続して建設業を営んできた
新しく設立した法人は、3つ目の実績を使えません。資本金を500万円以上にして自己資本で満たすか、残高証明書で資金調達能力を示すことになります。これから法人を設立して許可を取る予定なら、設立の段階で資本金を決めておくと手続きが進めやすくなります。特定建設業では、自己資本4,000万円以上など、資本金・自己資本・欠損の額・流動比率について、より厳しい要件があります。
要件5.欠格要件に当たらないこと
欠格要件に当たると、ほかの要件をすべて満たしていても許可を受けられません。主なものは次のとおりです。
- 許可申請書や添付書類に虚偽の記載をした、または重要な事実の記載が欠けている
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない
- 拘禁刑以上の刑、または建設業法など一定の法令の違反による罰金刑に処せられ、執行を終えてから5年を過ぎていない
- 建設業の許可を取り消されてから5年を過ぎていない
- 暴力団員またはその関係者
この要件は役員全員が対象で、1人でも当てはまると許可を受けられません。役員を決める前に確認してください。虚偽記載はそれ自体が欠格要件に当たるため、証明資料がそろわない箇所を推測で埋めることはできません。
申請から取得、取得後の手続き
- ご相談(フォーム・電話)「許可が必要かどうか分からない」という段階からお受けします。
- 面談・要件の確認初回相談40分は無料です。5つの要件を満たしているか、満たしていなければ何をそろえるかを確認し、お見積りを出します。オンライン(Zoom)にも対応しています。
- ご契約、書類の作成と収集業務委任契約を結んでから着手します。全体の期間を左右するのは、経営経験を証明する資料の収集です。前の勤務先に依頼が必要な場合は、この工程が長くなります。
- 申請京都府知事許可の場合、京都府の手引き(令和7年12月改定)では、申請書の受理後30日程度かかるとされています。大臣許可はさらに時間がかかります。
- 許可の取得許可通知が届いた時点で業務完了をご報告します。
取得後に必要な手続き
| 手続き | 時期 |
|---|---|
| 決算変更届 | 毎事業年度の終了後4か月以内 |
| 更新申請 | 有効期間(5年)が満了する日の30日前まで。京都府は満了日の3か月前から受け付けています |
| 変更届 | 常勤役員等、営業所技術者、商号、所在地、役員などが変わったとき |
決算変更届を出していないと、更新申請を受け付けてもらえません。更新を忘れて許可が切れると、新規申請からやり直しです。当事務所では、取得後の届出と更新も続けてお受けしています。
費用(法定手数料と当事務所の報酬)
新規申請(京都府知事許可)
200,000円〜(税別)
個人・法人いずれも対応
新規申請(大臣許可)
300,000円〜(税別)
個人・法人いずれも対応
このほか、許可行政庁に納める手数料が必要です。京都府知事許可の新規申請は、一般か特定の一方で9万円、両方なら18万円です。納付は窓口か、Webで事前登録してコンビニで納める方法があります(京都府の手引き 令和7年12月改定)。更新・変更届・決算変更届・業種追加の報酬は、内容を伺ってお見積りします。
ほかの業務の料金は報酬額一覧に掲載しています。
よくあるご質問
建設業許可の500万円は税込ですか、税抜ですか。
消費税込みの金額で判断します。税抜きで計算すると、基準を超えていることに気づかない場合があります。
京都府知事の許可で、大阪府の工事を請け負えますか。
請け負えます。知事許可か大臣許可かは営業所を置く場所で決まり、工事を施工する場所には制限がありません。京都府内にだけ営業所がある場合は京都府知事許可になり、その許可で全国の工事を施工できます。
資本金を500万円以上にしないと建設業許可は取れませんか。
必須ではありません。一般建設業の財産的基礎は、自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力、直前5年間の許可を受けた継続営業のいずれかで足ります。新設法人は継続営業の実績を使えないため、資本金を500万円以上にするか、金融機関の残高証明書で資金調達能力を示します。
営業所技術者(旧:専任技術者)も役員にしないといけませんか。
必要ありません。営業所に常勤していれば従業員でもかまいません。役員として登記が必要になるのは、経営面の要件を担う常勤役員等です。営業所技術者は、他社との兼務や他の営業所との兼任が認められません。
一人親方でも建設業許可は取れますか。
取得できます。個人事業主の場合、事業主本人が経営面の要件と営業所技術者の要件を兼ねることもできます。それぞれの要件を証明する資料をそろえる必要があります。
建設業許可が下りるまでどのくらいかかりますか。
京都府知事許可の場合、京都府の手引き(令和7年12月改定)では、申請書の受理後30日程度かかるとされています。実際に時間がかかるのは申請前の資料収集で、経営経験の証明に必要な書類がそろうかどうかで全体の期間が変わります。
いま要件を満たしていない場合はどうなりますか。
足りない要件と、それを満たすまでの順序を整理してお伝えします。人員や資産の要件は、時間をかければ満たせるものが少なくありません。
建設業許可のご相談を受け付けています
要件の事前確認から書類の作成・収集、申請、取得後の決算変更届や更新まで担当します。会社設立と同時に許可を取る予定の方は、設立前にご相談ください。お電話は平日9:00〜18:00です。
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参照した資料:建設業法・同施行令/京都府 建設業許可申請の手引き(令和7年12月改定)/京都府 建設業許可申請の手引き等の一部改定(令和6年12月24日)。金額基準や要件は改正されることがあるため、申請時には許可行政庁の最新の手引きを確認してください。確認日:2026年10月28日