定款作成から設立登記まで3ステップ。
必要書類10種類と電子定款のメリットをわかりやすく解説します。
会社(法人)には株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人など多くの種類があります。事業を拡大したい場合は、法人の種類によって銀行融資の可否や社会的信用が異なるため、適切な選択が重要です。
法人の種類について詳しくは ▶ 法人の種類について をご覧ください。
定款の作成
会社の基本ルールとなる定款を作成します。事業の目的・本店所在地・組織形態・決算期などを記載。特定業種で許認可が必要な場合は、その内容も含めます。
定款の認証
作成した定款を公証人役場で認証を受けます。紙の定款と電子定款の2種類があり、電子定款なら印紙代4万円が不要になります。
設立登記
定款認証と資本金の払込み完了後、法務局で設立登記を行います。設立日は事前に決められるため、希望の日付を選ぶことが可能です。提携の司法書士と連携して進めます。
電子定款について:自分で電子定款を作成する場合、PDF変換ソフト・住民基本台帳カード・電子証明書・ICカードリーダーなどの購入が必要で、印紙代4万円以上の費用がかかるケースがほとんどです。当事務所にご依頼いただければ、電子定款で対応しますので印紙代4万円が不要になります。
取締役会非設置の株式会社の場合、以下の書類が必要です。会社の組織形態によって追加書類が必要になる場合があります。
発起人全員の本人確認書類
運転免許証・マイナンバーカードなど
印鑑証明書
発起人および設立時取締役全員分
委任状
代理人が申請する場合に必要
定款
公証人役場で認証を受けたもの
実質的支配者となるべき者の申告書
定款認証時に公証人役場へ提出
定款保存用のCDR・USB
電子定款の場合に必要
発起人決定書
設立登記時に必要
就任承諾書
設立登記時に必要
印鑑届出書
設立登記時に法務局へ届出
払込証明書
資本金の払込みを証明する書類。通帳の表紙・1〜2ページ目・入金確認ページとまとめて契印が必要
株式会社の設立には定款作成・定款認証・設立登記の3ステップが必要で、書類の数も多く、製本作業など手間のかかる手続きです。
当事務所のワンストップサポート
行政書士潮海事務所では、定款作成から設立後の許認可・融資・補助金までワンストップでサポートしています。提携の司法書士・税理士と連携し、設立登記から設立後の届出までスムーズに対応いたします。
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当事務所の報酬は66,000円(税込)〜。電子定款対応で印紙代4万円が不要。
初回相談40分無料で、設立に必要な手続き・費用・スケジュールをご案内します。
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