事業再構築補助金 採択事例｜映像制作会社のBtoC転換で約2,000万円採択

1. 案件概要

国内の映像・コンテンツ制作事業者が、受託型のBtoB映像制作からBtoC向け個別課金型ライブ映像販売プラットフォームへの事業転換を企図され、事業再構築補助金 成長分野進出枠 通常類型で約2,000万円の補助金採択を受けた案件です。

2. ご相談いただいた背景と課題

企業向けプロモーション・広告映像などのBtoB向けコンテンツ制作で長年実績を積んでこられた事業者様でした。技術力と顧客基盤は確立されている一方で、案件ごとに収益が変動する受託型ビジネス構造から脱却し、安定的なストック型収益基盤を持ちたいというご相談でした。

特にコロナ禍以降に拡大したライブ配信市場では、視聴者の「観たい部分だけ買いたい」というニーズに既存サービスが応えきれていないこと、大手プラットフォーム経由の販売では手数料負担が大きいことから、自社で個別販売の仕組みを持つことで新たな収益源を確立したいというお考えでした。

3. 立ち上げた取組

既存の映像制作・ライブ配信のノウハウを活用し、コンテンツ単位で個別販売できるBtoC向けプラットフォームの構築を計画されました。コンテンツ提供者がプラットフォーム手数料に圧迫されることなく、視聴者が必要なコンテンツだけを購入できる仕組みです。

事業再構築補助金 成長分野進出枠 通常類型を活用し、システム開発を中心とした約3,000万円の投資に対し、約2,000万円の補助金採択を受けました。

4. 採択につながった3つの要素

本案件で採択の決め手となったと考えられる要素を3点に整理しました。同種の事業転換をご検討中の事業者様の参考にしていただける視点です。

5. 担当者コメント

6. 採択後の事業計画

事業計画書では、補助事業実施後5年間で以下の成長を見込んでいます。

7. 当事務所の支援内容

事業構想のヒアリングから、補助金要件への適合性整理、事業計画書作成のサポート、電子申請対応、採択後の交付申請・実績報告まで一貫してサポートいたしました。

なお事業計画書の内容そのものは申請事業者様が主体となって作成いただく必要があり、当事務所では要件への適合性や記載構成について助言・確認させていただく立場で関与しています。

同じようなご検討中の事業者様へ

本案件のように、既存のBtoB受託型ビジネスから、自社プロダクト・プラットフォームへの転換を検討される事業者様は、業種を問わず増えています。Web制作・システム開発から自社SaaS・コンテンツ販売へ展開を検討している方、広告代理・マーケティング受託から自社プラットフォーム化を考えている方、製造受託から自社製品・自社ブランドへの展開を検討中の方にお役立ていただけます。

事業再構築補助金は2025年3月の第13回公募をもって新規募集を終了していますが、現在は中小企業新事業進出補助金（補助上限2,500万円〜7,000万円、補助下限750万円）が後継的な制度として運用されており、同様の事業転換を支援できます。

8. よくあるご質問

9. ご相談のご案内

新事業の立ち上げ、事業転換、新たな収益モデルの構築をご検討中の事業者様は、当事務所までお気軽にご相談ください。初回相談40分無料。京都の事務所での対面・オンライン（Zoom等）どちらにも対応しています。

• 対応範囲：事業構想の整理／補助金診断／要件適合性評価／事業計画書作成サポート／申請手続代行／採択後の交付申請・実績報告
• 対応エリア：京都を中心に全国対応（オンライン相談可）

本記事は実際の支援案件をベースとしていますが、事業者特定を避けるため、業種詳細・規模・地域・金額の細部・時期等を抽象化・改変しています。