第3次公募
売上高100億円を目指す中小企業の大規模投資を支援。
受付は2026年9月29日から10月29日15:00まで。要件・審査・採択データを解説します。
5億円
補助上限
10/2915:00
第3次 応募締切
6.1倍
第1次 採択倍率
京都府行政書士会（登録番号19272132号）
補助金サポート実績 105社超 / 採択率73％
※採択率は、当事務所が申請支援し採択結果が判明している案件を基準に算出しています。
▶ プロフィール詳細
30秒でわかる：中小企業成長加速化補助金 第3次公募
・受付は2026年9月29日（火）〜10月29日（木）15:00。Jグランツでの電子申請のみ（GビズIDプライム必須）。
・補助上限5億円・補助率1/2。投資額1億円以上（税抜）が要件で、建物費・機械装置費・ソフトウェア費のうち資産計上するものに限られます。
・事業者要件は売上高10億円以上100億円未満。この範囲外の企業は対象外です。
・100億宣言が申請時までにポータルで公表済みであること。ポータルの処理に4週間程度かかります。
・更新投資は不可。老朽化設備の入替など生産能力等が向上しない投資は認められません。
・賃上げ要件は年平均4.5%以上。未達なら未達成率に応じた返還、基準年度が申請時の直近事業年度を下回れば全額返還です。
・2次審査（プレゼン）は経営者本人の出席が必須。外部コンサルは経営顧問の形でも同席できません。
・第1次公募は申請1,270件→採択211件（採択率約16.6%・倍率約6.1倍）と高難度。
・採択公表は令和9年3月下旬以降。交付決定は令和9年5〜6月頃の見込みです。
・収益納付は求められません。
・第1次公募（2025年）・第2次公募（2026年2月24日〜3月26日）は受付終了。
・第3次公募は受付中。2026年9月29日（火）〜10月29日（木）15:00（公募要領Ver1.0・令和8年8月20日公表）。
※公募回・金額・要件は変動します。申請時は公式ポータルおよび公募要領で最新情報をご確認ください。事務局はTOPPAN株式会社（TEL 0570-07-4153）です。
本記事の内容
・ 制度概要と背景
・ 第3次公募のスケジュール
・ 補助額・補助率・対象経費
・ 申請要件と対象にならない投資
・ 100億宣言の手順と要件
・ 第1次公募の採択データ
・ 審査の流れと2次審査の注意点
・ 対象となる事業例
・ 補助金申請の代行・サポート
・ よくある質問
・ まとめ
1. 制度概要と背景
中小企業成長加速化補助金は、2025年に新設された大型補助金です。売上高100億円という目標を掲げる中小企業の大規模投資を後押しし、地域経済に大きなインパクトを与える「100億企業」の創出を目指します。
コロナ禍の「救済」から「成長企業への重点投資」へと国の支援方針が転換する中、この補助金は賃上げ・輸出による外需獲得・地域経済への波及効果を重視する設計になっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限 | 5億円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 投資額要件 | 1億円以上（税抜・資産計上するものに限る） |
| 事業者要件 | 売上高10億円以上100億円未満 |
| 必須条件 | 申請時までに「100億宣言」が公表済みであること |
| 収益納付 | 求められません |
| 公式サイト | 100億企業成長ポータル |
2. 第3次公募のスケジュール
| 公募回 | 公募期間 | 採択発表 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 第1次 | 2025年6月〜7月 | 2025年9月（追加採択10月） | 終了 |
| 第2次 | 2026年2月24日〜3月26日 15:00 | 2026年夏頃 | 終了 |
| 第3次 | 2026年9月29日（火）〜 10月29日（木）15:00 | 令和9年3月下旬以降 | 受付中 |
第3次公募の詳細日程
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募説明会 | 2026年9月1日（動画配信） |
| 応募申請の受付 | 2026年9月29日（火）〜10月29日（木）15:00 |
| 1次審査（書面）の結果 | 令和9年1月中旬 |
| 2次審査（プレゼン） | 令和9年2月15日〜3月5日（地域ブロック単位） |
| 採択公表 | 令和9年3月下旬以降 |
| 交付申請の期限 | 採択決定日から2か月以内 |
| 補助事業期間 | 交付決定日から14か月以内〜24か月以内 |
※交付決定はおおむね令和9年5〜6月頃になる見込みです（当事務所の推定）。申請から交付決定まで8か月前後かかるため、投資の着手時期を逆算して計画してください。交付決定前の発注・契約は、口頭の内示を含めて一切が補助対象外です。
3. 補助額・補助率・対象経費
| 補助上限額 | 補助率 | 投資額要件 |
|---|---|---|
| 5億円 | 1/2以内 | 1億円以上（税抜） |
補助対象経費（5区分・単価100万円以上）
建物費
専ら補助事業に使用する建物の建設・増築・改修・中古建物の取得。建物附属設備と付帯工事（土地造成を含む）も対象です。土地代、単なる購入や賃貸は対象外。門・塀・フェンス・広告塔・駐車場のアスファルト舗装などの構築物も対象外です。減価償却資産に組み入れられない撤去・解体費も認められません。
機械装置費
機械装置・工具器具備品。構築物・船舶・航空機・車両運搬具は対象外です。機械装置と切り離せない付帯工事費は、原則として機械装置費に含めます。中古品は3者以上の古物商から型式・年式入りの相見積があれば計上できます。
ソフトウェア費
生産管理システム、ERP等。自社の他事業と共有する場合は対象外です。
外注費・専門家経費
設計・施工等の外部委託、コンサルティング費用等。応募申請・交付申請時の投資計画の作成に要する経費は対象外です（支援の報酬を補助金でまかなうことはできません）。専門家謝金は職種により1日あたり2万〜5万円が上限です。
相見積のルール
相見積は原則2者以上の同一条件で取得します。建物費・機械装置費・ソフトウェア費は100万円（税抜）以上、外注費・専門家経費は1件50万円（税抜）以上が対象です。取得できない場合は選定理由書と価格の妥当性を示す書類を添えます。
4. 申請要件と対象にならない投資
必須要件
① 投資額1億円以上
建物費・機械装置費・ソフトウェア費のうち資産計上するものの合計が1億円以上（税抜）。外注費・専門家経費は含みません。
② 100億宣言の公表
申請時までに100億宣言ポータルで公表済みであること。申請と同時では不可です。
③ 賃上げ要件を満たす5年程度の事業計画
基準率4.5%（2021〜2025年度の全国最低賃金の年平均上昇率）以上。「従業員の給与支給総額」か「1人当たり給与支給総額」のいずれかを応募時に選択し、申請後は変更できません。従業員には非常勤を含みます。
④ 日本国内での実施
日本国内に本社と事業実施場所があること。実施場所は複数でも構いませんが、目的・内容が一体的であることが必要です。交付決定後の実施場所の変更は原則できません。
⑤ 事業者要件
売上高10億円以上100億円未満の中小企業者（中小企業等経営強化法2条1項）。課税所得の直近3年平均が15億円超の企業、みなし大企業は対象外です。1事業者1案件のみで、代表者が同じ法人は同一法人とみなされ1社しか申請できません。
対象にならない投資
このほか、実施の大半を外注して企画だけを行う事業、実質的に労働を伴わない事業・資産運用的性格の強い事業、取得設備を第三者に長期貸与する事業、1次産業、従業員の解雇によって賃上げを達成する事業、国庫および公的制度からの二重受給も不支給要件です。二重受給は経費の重複に限らず、テーマ・事業内容で判断されます。
賃上げ未達の場合の返還
・目標が未達の場合……未達成率に応じた返還
・基準年度の数値が申請時点の直近事業年度を下回った場合……全額返還
・交付決定までに全従業員または従業員代表者・役員へ目標を表明しなかった場合……交付決定取消＋全額返還
※天災等の事情がある場合は免責されます。基準年度は補助事業完了日の属する事業年度、最終年度はその3事業年度目です。
なお、審査では「足下の賃上げ」も評価されます。応募申請時の直近決算期から基準年度までの1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が物価上昇率を下回る計画は、審査上大幅に不利になります。
事業化・賃上げの報告は、基準年度終了後から5年間・計6回、毎事業年度終了後60日以内に提出します。
5. 100億宣言の手順と要件
本補助金の申請には、申請時までに「売上高100億円を目指す宣言」（100億宣言）が公表されていることが必須です。宣言は補助金申請の前提条件であり、申請と同時では間に合いません。ポータルの処理には4週間程度かかります。
宣言に盛り込む内容
① 企業概要
現在の売上高、従業員数、主力事業の内容。
② 売上高100億円実現の目標と課題
目標達成の期間、成長プロセス、現状の課題を具体的に記載。
③ 100億円実現に向けた具体的措置
生産体制増強、海外展開、M&A、新規事業など、目標を達成するための具体的な施策。
④ 実施体制
経営チーム、外部パートナー、金融機関との連携体制。
⑤ 経営者自身のメッセージ
100億円達成への強いコミットメントを経営者の言葉で表現。
宣言のメリット（補助金以外）
・100億企業成長ポータルでの「見える化」（宣言企業として掲載）
・地域・業種を超えた経営者ネットワークへの参加機会
・本補助金をはじめとする補助金・税制優遇の活用への足がかり
100億宣言の申請は随時受け付けています。申請様式（様式1・様式2）は100億企業成長ポータルからダウンロードできます。最新版の様式をご利用ください。
※第3次に間に合わない場合でも、宣言を公表しておけば次回以降の公募に備えられます。また、大規模成長投資補助金の100億宣言型でも同じ宣言を入口に使えるため、両にらみで検討できます。
6. 第1次公募の採択データ
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 申請件数 | 1,270件 |
| 採択件数 | 211件（追加採択4件含む） |
| 採択率 | 約16.6% |
| 採択倍率 | 約6.1倍 |
一般的な中小企業向け補助金の採択率が30〜50%台であるのに対し、本補助金は約16.6%と極めて高い競争率です。採択者は申請全体と比較して、売上高・従業員数・付加価値額等のほとんどの指標で高い中央値を示しており、「すでに成長軌道にある企業」が採択されやすい傾向が読み取れます。
※制度創設時には全3回で約600社の採択という見込みが示されていましたが、各回の採択予定数は公募回ごとに決まります。第3次の採択予定数は公募要領でご確認ください。
7. 審査の流れと2次審査の注意点
審査は1次（書面）と2次（プレゼン）の2段階です。1次を通過した事業者が、地域ブロック単位で行われるプレゼン審査に進みます。
例外は、金融機関確認書を提出した場合に限り、当該金融機関の担当者が同席できることです。
つまり、経営者自身が投資計画を自分の言葉で説明できる状態に仕上げておく必要があります。書類だけを整えても通らない制度だとお考えください。
審査の3つの柱
① 経営力
100億円に向けた中長期ビジョン、高い売上高成長率、高い付加価値増加率、企業の収益規模に応じたリスクをとった投資か（売上高に占める本補助事業の設備投資額の比率）、賃上げ計画、内外環境の分析、成果目標と管理体制。
② 波及効果
域内仕入の拡大、サプライチェーンへの波及、地域資源の活用、地域未来牽引企業・健康経営優良法人、パートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画、経済安全保障、えるぼし・くるみん。
③ 実現可能性
経営体制、ローカルベンチマークのスコアリング、金融機関のコミットメント。
提出書類
様式1 投資計画書（40ページ以内・PDF）／様式2 投資計画書別紙（xlsx）／様式3 ローカルベンチマーク（xlsm）／決算書3期分（貸借対照表・損益計算書に加え、販管費明細・製造原価明細書も必須）／様式4 金融機関による確認書（該当者のみ）／様式5・6 リース関係（該当者のみ）。
※採択発表では、法人番号・採択者名（共同申請者を含む）・本社所在地・事業実施場所・事業名・金融機関名（確認書を提出した場合）が公表されます。補助対象事業の終了後は補助金交付額も原則公表されます。
8. 対象となる事業例
製造業：新工場の建設＋大型製造ライン新設
生産能力の増強を伴う新工場の建設と最新設備の導入。既存設備の同等品への入替では要件を満たさないため、能力や品質がどう向上するのかを示す必要があります。
食品加工業：輸出対応の新工場建設
EU規格に対応した冷凍食品の輸出拠点を新設。HACCP対応の製造ラインを構築し、海外売上比率の拡大を目指す。
宿泊業：高付加価値リゾートのリノベーション
海外富裕層向けリゾート施設の全館リノベーション。宿泊単価の大幅向上と、地域の雇用創出を同時に実現。
IT・ソフトウェア業：開発拠点の増設
地方にサテライト開発拠点を新設し、地域人材の採用と賃上げを実現。クラウドサービスの海外展開基盤を構築。
※上記は公募要領の記述をもとに当事務所が整理した例示です。実際の採否は投資計画の内容と審査によります。
9. 補助金申請の代行・サポート
本補助金は採択率約16.6%の高難度制度で、100億宣言の完成度と投資計画書の説得力が採択を大きく左右します。当事務所は補助金サポート実績105社超・採択率73％の経験をもとに、宣言の作成から申請、交付後の手続まで支援します。
自社が対象になるか確認したい方
売上高10億円以上100億円未満という事業者要件、投資額1億円要件（資産計上に限る）、更新投資に当たらないかの判定、他制度（大規模成長投資補助金等）との比較まで含めて整理します。
100億宣言の書き方がわからない方
企業概要・目標・具体的措置・実施体制・経営者メッセージを、ポータル公表に耐える内容に整えます。処理に4週間程度かかるため、次回公募を見据えた準備としても有効です。
投資計画の質を上げたい方
成長性・投資回収・賃上げ・地域／外需への波及を数値で裏づけ、審査の3つの柱に沿った構成に仕上げます。2次審査は経営者本人が説明する必要があるため、想定問答の整理までお手伝いします。
10. よくある質問
Q. 第3次公募はいつですか？
2026年9月29日（火）に受付が始まり、締切は10月29日（木）15:00です。1次審査の結果は令和9年1月中旬、2次審査（プレゼン）は令和9年2月15日〜3月5日、採択公表は令和9年3月下旬以降の予定です。
Q. 売上高がいくらなら申請できますか？
売上高10億円以上100億円未満であることが事業者要件です。10億円に満たない企業は対象になりません。また課税所得の直近3年平均が15億円超の企業、みなし大企業も対象外です。
Q. 補助上限額はいくらですか？
補助上限は5億円、補助率は1/2以内です。投資額が1億円以上であることが要件ですが、この投資額は建物費・機械装置費・ソフトウェア費のうち資産計上するものに限られ、外注費・専門家経費は含みません。
Q. 古くなった設備の入替でも申請できますか？
できません。「既存の老朽化設備を入れ替えるなど生産能力等が向上しない投資」は更新投資として対象外とされています。同じものを新しくするだけでなく、生産能力や付加価値がどう向上するのかを示す必要があります。
Q. 100億宣言とは何ですか？必須ですか？
中小企業が「売上高100億円」を目指すことを公に宣言するものです。本補助金の申請には、申請時までにポータルで公表されていることが必須です。企業概要・目標・具体的措置・実施体制・経営者メッセージを盛り込みます。ポータルの処理に4週間程度かかるため、いまから宣言を出しても第3次には間に合わない可能性があります。
Q. 2次審査にコンサルタントに同席してもらえますか？
できません。2次審査は代表権を有する経営者本人の出席・説明が必須で、外部コンサルタントは経営顧問という形であっても同席できません。発覚した場合は不採択または交付決定の取消となります。同席できるのは役員・事業責任者（補足のため）と、金融機関確認書を提出した場合の当該金融機関担当者のみです。
Q. 賃上げ要件はありますか？
あります。基準率は年平均4.5%以上（2021〜2025年度の全国最低賃金の年平均上昇率）です。「従業員の給与支給総額」か「1人当たり給与支給総額」のいずれかを応募時に選択し、申請後は変更できません。目標が未達の場合は未達成率に応じた返還、基準年度の数値が申請時点の直近事業年度を下回った場合は全額返還となります。
Q. 採択率はどのくらいですか？
第1次公募の採択率は約16.6%（申請1,270件・採択211件）で、採択倍率は約6.1倍でした。すでに売上高10億円以上で成長軌道にあり、投資計画が具体的で投資回収の根拠が明確、賃上げ実績と計画があり、地域・外需への波及効果を数値で示せる企業が採択されやすい傾向です。
Q. 収益が出たら納付が必要ですか？
本補助金では収益納付は求められません。賃上げ要件で返還の仕組みを設けているためです。ただし事業化・賃上げの報告は、基準年度終了後から5年間・計6回提出する義務があります。
11. まとめ
・第3次公募は2026年9月29日〜10月29日15:00。採択公表は令和9年3月下旬以降
・補助上限5億円、補助率1/2。投資額1億円以上（資産計上するものに限る）
・事業者要件は売上高10億円以上100億円未満
・申請時までに「100億宣言」の公表が必要。ポータルの処理に4週間程度
・更新投資は不可。生産能力等が向上しない投資は対象外
・賃上げ要件は年平均4.5%以上。未達は未達成率に応じた返還、基準年度が直近を下回れば全額返還
・2次審査は経営者本人が出席。外部コンサルは同席不可
・第1次の採択率は約16.6%（申請1,270件→採択211件）
・収益納付は求められない
本記事は第3次公募要領Ver1.0（令和8年8月20日公表）および100億企業成長ポータルに基づき作成しています（最終確認日：2026年9月12日）。申請時には必ず最新の公募要領をご確認ください。
※2026年度の補助金総合ガイドはこちら
第3次公募の締切は10月29日15:00です
「自社の売上規模で対象になるか確認したい」「更新投資に当たらないか判断したい」「100億宣言を次回公募に向けて準備したい」
当事務所は採択率73％。初回相談40分無料でサポートします。
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