2026年10月9日更新/会社法・法務局の公表資料で確認
合同会社の設立 費用・手続き・株式会社との違い
合同会社は、定款認証が要らず、登録免許税の最低額も株式会社の15万円に対して6万円です。一方で、持分の譲渡には他の社員全員の承諾が要り、社員が亡くなると原則として退社になります。設立にかかるお金、手続きの順番、設立後に効いてくる決まりを、条文と法務局の資料に沿ってまとめました。
6万円
登録免許税の最低額(株式会社は15万円)
0円
定款認証手数料(株式会社は1.5〜5万円)
28.6%
2025年の新設法人に占める合同会社
出典:登録免許税法 別表第一/公証人手数料令第35条/東京商工リサーチ「2025年『合同会社』の新設法人調査」(2026年6月10日公表)
この記事の要点
- 合同会社の設立に必要な法定費用は、電子定款なら登録免許税の6万円から(資本金857万円以下の場合)。紙の定款なら印紙代4万円が加わる。
- 役員の任期と決算公告の義務がなく、毎年の手間と費用は株式会社より少ない。
- 持分の譲渡には他の社員全員の承諾が必要。社員が亡くなると原則として退社になるため、承継させたい場合は定款に定めておく。
- 米国のLLCと違い、合同会社には法人税がかかる。税金の面で株式会社との差はない。
- 設立後は、赤字でも法人住民税の均等割(京都市内なら最低年7万円)がかかる。社会保険は代表社員1人だけでも加入対象。
- 2026年2月2日から、土日祝日などを設立日にできる。代表社員の住所を登記事項証明書に表示しない措置は、合同会社への拡大は2026年12月1日に施行される(10月30日に改正省令が公布)。
1. 合同会社とは
合同会社は、会社法が定める持分会社の一つです。出資した人(社員)は全員が有限責任社員で、会社の債務について出資額を限度に責任を負います(会社法第576条第4項、第580条第2項)。社員は原則として全員が業務を執行し、会社を代表します。
米国のLLCとの違い
合同会社は米国のLLC(Limited Liability Company)を参考に2006年の会社法施行で作られたため、「日本版LLC」と呼ばれます。ただし税金の扱いが異なります。米国のLLCは会社に課税せず出資者に課税する方式を選べますが、日本の合同会社には株式会社と同じく法人税がかかります。
設立数
東京商工リサーチの調査では、2025年に全国で設立された法人157,011社のうち、合同会社は44,991社(前年比6.8%増)で、全体の28.6%でした。株式会社は100,558社です。
出典:東京商工リサーチ「2025年『合同会社』の新設法人調査」(2026年6月10日公表、同社の企業データベースによる集計)
2. 株式会社との違い
| 項目 | 合同会社 | 株式会社 |
|---|---|---|
| 公証人の定款認証 | 不要 | 必要(手数料1.5万〜5万円) |
| 登録免許税の最低額 | 6万円 | 15万円 |
| 紙定款の印紙代 | 4万円 | 4万円 |
| 役員の任期 | なし | あり(非公開会社は最長10年) |
| 決算公告 | 義務なし | 義務あり(会社法第440条) |
| 利益の配分 | 定款で出資割合と異なる定めができる | 原則として持株数に比例 |
| 持分・株式の譲渡 | 他の社員全員の承諾が必要 | 定款の譲渡制限の範囲で可能 |
| 出資の募り方 | 社員の加入(定款変更) | 株式の発行 |
| 上場 | できない | できる |
根拠:会社法第585条(持分の譲渡)、第622条(損益分配の割合)、第332条(取締役の任期)、第440条(決算公告)、公証人手数料令第35条、登録免許税法 別表第一第24号
法人形態をほかの類型と並べて比べたい場合は法人の種類と選び方、株式会社の手順は株式会社設立の手順と必要書類をご覧ください。
3. メリット
設立費用が安い
公証人の認証が不要なため、株式会社で必要な認証手数料1.5万〜5万円がかかりません。登録免許税の最低額は6万円で、株式会社の15万円より9万円少なくなります。電子定款にすれば印紙代4万円も不要です。
役員の任期がない
合同会社の社員には任期がありません。株式会社は取締役の任期が来るたびに、同じ人が続ける場合でも変更登記をして登録免許税を納めます。合同会社ではこの登記と費用がかかりません。
決算公告の義務がない
株式会社は毎年、官報などで貸借対照表を公告します(会社法第440条)。合同会社にはこの義務がありません。
利益の配分を定款で決められる
出資額と異なる割合で利益を配分する定めを定款に置けます(会社法第622条)。資金を多く出す人と、技術や人脈で貢献する人が一緒に会社を作る場合に使えます。
社員は有限責任
会社の債務について、社員は出資額を限度に責任を負います。ただし、金融機関からの借入で代表社員が個人保証をした場合は、保証人として返済の責任を負います。
4. デメリットと注意点
持分の譲渡に全員の承諾が要る
社員が持分を他人に譲るには、他の社員全員の承諾が必要です(会社法第585条第1項)。業務を執行しない社員の持分は、業務執行社員全員の承諾で譲渡できます(同条第2項)。定款で別の定めを置くこともできます(同条第4項)。
社員が亡くなると原則として退社になる
社員の死亡は退社の事由です(会社法第607条第1項第3号)。相続人が持分を引き継ぐには、その旨を定款に定めておく必要があります(第608条第1項)。1人で設立する場合や家族に承継させたい場合は、設立時の定款に入れておいてください。
社員どうしの意見が分かれると止まりやすい
社員が複数いて全員が業務を執行する場合、業務は社員の過半数で決めます(会社法第590条第2項)。2人で同じ割合の場合は決められない場面が出ます。定款で業務執行社員を限定したり、代表社員を定めたりして、決め方を設立時に決めておいてください。
資金調達の方法が限られる
合同会社は株式を発行できず、上場もできません。外部から出資を受けるには、新しい社員の加入(定款変更)によります。将来、株式会社に組織変更することはできますが、総社員の同意と、官報公告などの債権者保護手続(1か月以上)が必要です(会社法第781条)。
取引先から株式会社を求められる場合がある
設立数は増えていますが、取引の条件として株式会社であることを求める会社もあります。主要な取引先が決まっている場合は、設立前に確認してください。
5. 設立にかかる費用
法定費用
| 費目 | 紙の定款 | 電子定款 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 資本金の0.7%(最低6万円) | 資本金の0.7%(最低6万円) |
| 定款の印紙代 | 4万円 | 0円 |
| 定款認証手数料 | 不要 | 不要 |
| 合計(資本金857万円以下) | 10万円 | 6万円 |
資本金857万円以下では0.7%が6万円を下回るため、最低額の6万円になります。このほか、会社の印鑑の作成費、登記後の登記事項証明書・印鑑証明書の手数料がかかります。
電子定款を自分で作る場合
署名用電子証明書が入ったマイナンバーカードと、ICカードリーダライタが必要です。PDFへの電子署名は、法務省の申請用総合ソフト(無償)の「PDFファイルの署名」機能で付けられます。費用はカードリーダ代の数千円程度ですが、ソフトの設定と署名の手順に時間がかかります。電子定款の仕組みは電子定款とはで解説しています。
登録免許税を半額にする方法
市区町村の特定創業支援等事業を受け、証明書を取得してから設立すると、登録免許税が0.35%(合同会社の最低額は3万円)になります(産業競争力強化法)。京都市の場合、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識について、原則4回以上・1か月以上の支援を受けることが条件です。証明書の原本は設立登記の際に法務局へ提出します。
出典:京都市「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する事務手続要綱」
当事務所に依頼する場合
当事務所の報酬は6万円(税別)です。定款の作成(電子定款)と登記書類の準備を担当し、設立登記は提携の司法書士が行います。法定費用と司法書士の費用を含めた総額の目安は12万〜15万円です。サポート内容は会社設立サポートに載せています。
6. 設立の流れ
- 会社の基本事項を決める。商号(「合同会社」の文字を入れる)、目的、本店所在地、資本金、社員と代表社員、事業年度を決めます。同じ所在地に同じ商号の会社がないか、法務局の商号調査で確認します(商業登記法第27条)。
- 会社の印鑑を作る。登記の申請書に押す印鑑(代表印)を用意します。
- 定款を作る。社員全員が署名または記名押印します。電子定款の場合は電子署名を付けます。公証人の認証は不要です。行政書士が作成を代理できます。
- 出資金を払い込む。代表社員の個人口座に、各社員が出資金を振り込みます。通帳の写しを付けて払込みの証明書を作ります。
- 登記の書類を作る。次章の添付書類と、会社の印鑑を登録する印鑑届書を準備します。
- 法務局に登記を申請する。申請した日が会社の設立日です。申請はご本人か司法書士が行います。完了までの日数は、各法務局が公表している登記完了予定日で確認できます。
7. 登記に添付する書類
法務局が公表している「合同会社設立登記申請書」の記入例では、次の書類を添付します。
- 定款
- 代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面
- 代表社員の就任承諾書
- 払込みがあったことを証する書面
- 資本金の額の計上に関する代表社員の証明書
- 委任状(代理人が申請する場合)
社員が法人の場合は、その法人の登記事項証明書、職務執行者の選任に関する書面、職務執行者の就任承諾書が加わります(会社法第598条)。外国法人が社員になる場合は本国の書類が必要になり、書類の種類が変わるため、管轄の法務局に事前に確認してください。
会社の印鑑は印鑑届書で届け出ます。代表社員の個人の印鑑証明書(発行から3か月以内)を添付します。
出典:法務局「商業・法人登記の申請書様式」合同会社(設立)/オンライン申請は登記・供託オンライン申請システム
8. 設立後の手続きと毎年の費用
設立後の届出
- 税務署:法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書など
- 府税事務所・市区町村:法人設立届出書
- 年金事務所:健康保険・厚生年金保険の新規適用届
- 労働基準監督署・ハローワーク:従業員を雇った場合の労働保険・雇用保険の手続き
- 許認可が必要な業種:営業開始前の許可申請・届出
許認可は、定款の目的に事業が書かれていることが前提になる場合があります。業種が決まっている場合は、定款を作る前に要件を確認してください。
毎年かかる費用
法人住民税の均等割は、赤字でもかかります。京都市内で資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下の場合、京都府の2万円と京都市の5万円で年7万円です。
健康保険と厚生年金保険は、役員報酬を受け取る代表社員1人だけの会社でも加入の対象です。従業員を雇ってからではありません。
税務の届出期限や消費税の扱いは会社ごとに異なるため、顧問の税理士に確認してください。
9. 2026年の改正
休日を設立日にできる(2026年2月2日から)
改正商業登記規則第35条の4により、土日祝日などの行政機関の休日を設立日にできるようになりました。持分会社も対象です(組織変更による設立を除く)。希望する休日の直前の開庁日に、開庁時間内に登記を申請します。
代表社員の住所を表示しない措置(2026年12月1日施行)
2024年10月1日から、株式会社の代表取締役などは、申出により登記事項証明書に住所の一部を表示しないことができます。この措置を合同会社を含むすべての会社の代表者に広げる改正省令(令和8年法務省令第51号)が2026年10月30日に公布され、12月1日に施行されます。申出は住所が登記される登記と同時に行うため、合同会社の設立で使う場合は12月1日以降に設立登記を申請します。
出典:e-Govパブリック・コメント 結果公示(2026年10月30日・令和8年法務省令第51号)
10. よくある質問
合同会社の設立には最低いくらかかりますか?
電子定款で作れば、法定費用は登録免許税の6万円です(資本金857万円以下の場合)。紙の定款では印紙代4万円が加わり10万円です。定款認証手数料はかかりません。このほか会社の印鑑代と、登記事項証明書などの手数料がかかります。
資本金は1円でも設立できますか?
できます。会社法に資本金の最低額の定めはありません。ただし、資本金は設立直後の運転資金になり、金融機関の融資審査や許認可の財産要件で見られることがあります。必要な許認可がある場合は、その要件を先に確認してください。
合同会社は税金の面で株式会社より有利ですか?
税金の仕組みは同じです。合同会社にも法人税・法人住民税・法人事業税がかかります。米国のLLCのように会社に課税せず出資者に課税する方式は、日本の合同会社では選べません。
社員が亡くなったら、家族が会社を引き継げますか?
社員が亡くなると原則として退社になり、相続人は持分の払戻しを受けます(会社法第607条、第611条)。相続人が社員として持分を引き継ぐには、その旨を定款に定めておく必要があります(第608条)。設立時の定款に入れておくのが確実です。
あとから株式会社に変えられますか?
組織変更で株式会社になれます。総社員の同意と、官報公告などの債権者保護手続(1か月以上の期間)が必要です(会社法第781条)。組織変更の登記には登録免許税がかかります。
土日や祝日を設立日にできますか?
2026年2月2日からできます。改正商業登記規則第35条の4により、行政機関の休日の直前の開庁日に登記を申請し、休日を登記の日として指定します。合同会社も対象です。
株式会社と合同会社のどちらにするか、からご相談ください
当事務所は電子定款で定款を作成するため、印紙代4万円はかかりません。持分の承継や利益の配分など、設立後に効いてくる定めを確認してから定款を作ります。設立登記は提携の司法書士が担当します。電話・オンライン(Zoom)で全国から相談でき、初回40分は無料です。
主な出典(最終確認 2026年10月9日):会社法・商業登記法・商業登記規則・登録免許税法・公証人手数料令・産業競争力強化法/法務局「商業・法人登記の申請書様式」合同会社(設立)/法務省「添付書面情報(PDFファイル)に電子署名を付与する方法」/京都市「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する事務手続要綱」/京都府「法人府民税」/e-Govパブリック・コメント 結果公示(2026年10月30日・令和8年法務省令第51号)/東京商工リサーチ「2025年『合同会社』の新設法人調査」(2026年6月10日)。手続きの前に、法務局・税務署・自治体の最新情報をご確認ください。
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