補助金申請代行・申請支援を活用！依頼する際の注意点と採択のポイント

事業拡大への寄与

補助金を活用することで、新製品開発や設備投資などの新たな取り組みに対して資金的な後押しが得られます。自社の経営資源だけでは難しかった事業拡大に向けた投資が可能になるのです。

例えば、以下のようなケースが考えられます。

• 新商品開発に必要な機械設備の導入
• 生産性向上に資するITシステムの導入
• 販路開拓のための広告宣伝費の確保

このように、補助金を活用することで、自社にとって大きな投資となる新規事業への挑戦が可能になります。つまり、補助金は事業拡大に向けた強力な追い風となるのです。

経営課題解決の起爆剤

補助金は単なる資金調達の手段ではありません。事業者が抱える経営課題を解決するための起爆剤としての側面があります。

例えば、以下のような課題に対して補助金を活用することができます。

• 新規事業の立ち上げ
• 生産性向上のための設備投資
• 販路開拓・マーケティング強化
• DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

補助金の交付を受けることで、これらの取り組みに必要な初期投資を抑えられます。さらに、申請を通じて外部の専門家からアドバイスを受けられるため、事業計画の質を高められます。

つまり、補助金は経営課題解決のための資金面と知見面の両面でバックアップしてくれる制度なのです。

補助金の申請代行とは

補助金の申請代行とは、専門家に補助金申請の手続きを一任することです。申請書類の作成から提出までの一連の業務を、代行業者が代わりに行ってくれるサービスとなります。

補助金申請代行には、大きく以下の4つのメリットがあります。

手間と時間の大幅削減

申請書類の作成には、専門的な知識と多大な手間暇を要します。代行業者に依頼すれば、その手間を大幅に削減できます。

申請書類の不備リスク低減

専門家が書類を作成するため、不備の発生リスクが低くなります。

最新の補助金情報が入手可能

代行業者は最新の補助金情報を把握しており、適切な案件をアドバイスしてくれます。

事業計画や資金繰りのアドバイスが得られる

申請書類作成を通じて、事業計画や資金繰りについてのアドバイスが得られます。

申請代行を依頼する際の注意点

補助金の申請代行を依頼する際は、以下の点に気をつける必要があります。

サポート範囲の確認

申請代行を依頼する際は、サポート範囲を事前に確認することが重要です。依頼できるサポート内容には以下のようなものがあります。

• 提出書類の作成アドバイス
• 採択後の手続きのアドバイス
• 補助金申請についての相談・質問対応
• 事業計画書作成に必要な市場調査
• 提出書類の案内
• 提出書類の確認

一方、以下のような業務は依頼できない場合があります。

• 電子申請システムでのアカウント登録・申請手続き
• 事業計画書などの提出書類の丸投げ作成

詳細は補助金の公募要領を確認し、サポート範囲を理解したうえで依頼しましょう。

悪質な業者に注意

補助金申請の代行業者を選ぶ際は、悪質な業者に注意が必要です。悪質業者の手口には以下のようなものがあります。

• 安易な高額報酬設定
• 補助金不採択時の全額返金の不履行
• 実績のない無資格者による申請サポート
• 補助金公募要領の不勉強による不適切な申請書類作成

こうした業者に申請を依頼すると、補助金が不採択になる可能性が高まります。申請代行に失敗すれば、補助金のメリットを享受できないどころか、申請費用の無駄遣いにもなりかねません。

代行業者の選定に際しては、実績や資格の有無、報酬の適正水準など、事前に十分な審査をする必要があります。

丸投げはできない

補助金の申請代行を依頼する際、注意すべき点の一つが「丸投げはできない」ということです。つまり、申請書類の作成は専門家にお任せできますが、事業の内容や計画については自社で主体的に関与する必要があります。

なぜなら補助金の採択審査では、

• 事業計画の具体性
• 収支計画の妥当性
• 事業効果の高さ

など、事業者自身の強い意欲や熱意が重視されるためです。単に書類作成を外注するだけでは、申請書に「主体性」が欠けてしまいます。

そのため、申請代行業者とは綿密な打ち合わせを重ね、自社の事業構想をしっかりと伝えることが大切です。申請書は、あくまで自社の思いを具現化する「ツール」に過ぎません。

中小企業または小規模事業者であること

多くの補助金は中小企業や小規模事業者を対象としているため、大企業は対象外となる場合が多いです。

補助金の対象分野に該当すること

各補助金にはそれぞれ対象となる事業分野が定められています。例えば以下のように、自社の事業内容が補助金の対象分野に合致している必要があります。

• ものづくり補助金：製造業や建設業など
• IT導入補助金：ITツールの導入を行う企業
• 事業再構築補助金：新分野展開や業態転換を行う企業

財務状況が健全であること

補助金の多くは事業の継続性を重視するため、財務状況が著しく悪化している企業は対象外となる場合があります。

申請に必要な書類を準備できること

決算書や事業計画書など、各種書類の準備が必要です。これらの書類を適切に用意できることが条件となります。

補助金の目的に沿った事業計画を立案できること

単に資金が欲しいだけでなく、補助金の趣旨に沿った具体的な事業計画を立案できることが求められます。

反社会的勢力との関係がないこと

暴力団等の反社会的勢力との関係がある企業は、補助金の対象外となります。

補助金の本質的な目的の理解

補助金は、企業の成長を後押しするために政策的に配られるお金です。本質的には、困っている企業の救済ではなく、民間企業が政策に沿った取り組みをするよう後押しすることが目的です。

つまり、あくまで事業拡大や経営課題解決のための「起爆剤」として補助金を活用することが大切です。補助金の本質的な目的を理解せず、「お金をもらえれば良い」という安易な考えで申請すると、申請書類の内容が審査基準を満たさずに不採択となる可能性が高くなります。

補助金を上手く活用するには、次の3点を意識する必要があります。

• 政策の趣旨の正しい理解
• 事業計画の論理的な構築
• 適切な経費の算出

こうした基本的な考え方を押さえて、補助金の本質的な目的を理解することが採択につながります。

事業計画の論理的な構築

事業計画書は補助金の採択を左右する重要な書類です。そのため、事業計画の論理的な構築が不可欠となります。

具体的には、以下の3点に留意する必要があります。

• （1）現状の課題や問題点を明確化する
• （2）課題解決の方策と補助事業の内容を論理的に説明する
• （3）数値目標を具体的に設定し、達成の見通しを立てる

特に（2）については、単に事業内容を列記するのではなく、現状分析に基づいて課題解決に至る道筋を丁寧に説明することが重要です。数値目標の設定においても、根拠となるデータを示すことで、より説得力が増します。

このように事業計画書の各項目を無理なく連携させ、一貫した論理性のある計画を立案することで、採択の可能性が高まります。

IT導入補助金申請代行サポート

＜費用相場＞着手金+成功報酬の場合の目安

• 着手金：3～10万円程度
• 成功報酬：受給額の10％～20％程度

＜行政書士潮海事務所の場合＞

• 着手金（申請者サポート）：5.5万円（税込）
• 採択決定報酬：採択金額の10％　※最低採択決定報酬11万円（税込）
• 実費

事業再構築補助金申請代行サポート

＜費用相場＞着手金+成功報酬の場合の目安

• 着手金：5～25万円程度
• 成功報酬：受給額の10％～20％程度

＜行政書士潮海事務所の場合＞

• 着手金：22万円（税込）
• 採択決定報酬：採択金額の10％+税
• 実費

ものづくり補助金申請代行サポート

＜費用相場＞着手金+成功報酬の場合の目安

• 着手金：5～20万円程度
• 成功報酬：受給額の5％～20％程度

＜行政書士潮海事務所の場合＞

• 着手金：16.5万円（税込）
• 採択決定報酬：採択金額の10％+税