法人化すべきか迷っている方へ。
メリット5つ・デメリット2つと、自分で設立 vs 専門家に依頼の費用比較をまとめました。
1. 社会的な信用度の向上
会社を設立するには、目的・商号・所在地・資本金額・代表者・役員などを法務局で登記する必要があります（会社法第911条3項）。これにより取引先からの信頼感が個人事業主とは大きく異なります。企業によっては法人としか取引を行わないところもあるため、会社を作らないとそもそも取引できないというケースもあります。
2. 税金面での優遇
個人事業主は累進課税制で「所得税」を支払いますが、法人であれば総所得を法人所得と個人所得（役員報酬）に分けて計算できます。所得総額が550万〜600万円を超えるようであれば、法人化を検討する価値があります。経費として計上できる範囲も法人の方が広くなります。
3. 資金調達での優遇
個人事業主が金融機関から融資を受ける場合、連帯保証人や担保の設定を求められるケースが多いです。一方、法人は厳格な会計処理（損益計算書・貸借対照表の作成）が求められるため、金融機関が審査しやすく、資金調達がスムーズになります。
4. 決算日を自由に決められる
個人事業主の事業年度は1月〜12月と法律で定められていますが、法人は定款によって決算日を自由に設定できます。自社にとって最も有利な月に決算日を設けることで、税務上のメリットを享受できます。
5. 責任が限定される
個人事業主は事業上の借入や支払いについて経営者個人が無限に責任を負います。しかし法人（株式会社・合同会社）の場合、出資した金額の範囲内での有限責任となります。ただし経営者個人が保証人となっている場合は返済義務が残ります。
1. 赤字でも必ずかかる費用がある
会社を設立すると、赤字であっても毎年法人住民税の均等割（約7万円程度）を必ず支払わなければなりません。個人事業主にはこの負担はありません。
2. 事務的負担の増加
法人は個人事業主より厳密な会計ルールに従う必要があります。法人税の申告は所得税より複雑で、税理士への依頼が事実上必須です。社会保険の加入義務、労働保険の手続き、株主総会の開催、役員変更登記など、法律上求められる手続きも増えます。
株式会社の設立にかかる法定費用は、定款にかかる費用と登記にかかる費用の2つです。
| 費用項目 | 自分で設立（紙定款） | 専門家に依頼（電子定款） |
|---|---|---|
| 定款認証代 | 約50,000円 | 約50,000円 |
| 定款の謄本代 | 約2,000円 | 約2,000円 |
| 印紙代 | 40,000円 | 0円（電子定款） |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 専門家報酬 | 0円 | 66,000円〜（税込） |
| 合計 | 約242,000円 | 約268,000円〜 |
自分で電子定款を作る場合の落とし穴：
印紙代4万円を節約するために自分で電子定款を作成する場合、PDF変換ソフトの購入、住民基本台帳カードの取得、電子証明書の取得、ICカードリーダーの購入など、結果的にそれ以上の手間と費用がかかるケースがほとんどです。
専門家に依頼する最大のメリット
費用面の差はわずかです。最大のメリットは、忙しい経営者の時間を会社設立に割かなくて済むこと。定款の内容チェック、公証役場との調整、登記申請まで一括で任せることで、本業に集中できます。
会社設立には社会的信用の向上・税金面の優遇・資金調達のしやすさなど大きなメリットがありますが、赤字でも発生する費用や事務負担の増加というデメリットもあります。メリット・デメリットをしっかり理解し、自分にとってより高い利益が見込めるかを見極めることが大切です。
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