会社設立サポート｜株式会社・合同会社の設立手続きは京都の行政書士へ

1. 株式会社と合同会社の違い

営利目的で会社を作る場合、選ばれるのはほとんどが株式会社か合同会社です。東京商工リサーチの調査では、2025年に設立された法人157,011社のうち、株式会社が100,558社、合同会社が44,991社でした。

総額目安は、法定費用・当事務所の報酬・提携司法書士の費用の合計です。出典：登録免許税法 別表第一第24号、公証人手数料令第35条、会社法第332条・第440条・第585条、東京商工リサーチ「2025年『合同会社』の新設法人調査」（2026年6月10日公表）。

7類型の比較は法人の種類と選び方、個人事業のまま続けるか法人にするかは会社設立のメリット・デメリットで解説しています。

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2. 設立の流れと担当

1. 無料相談（当事務所）。法人の形、商号、目的、資本金、役員を決めます。許認可が必要な事業は、目的の書き方と資本金の要件をここで確認します。
2. 定款の作成（当事務所）。電子定款で作るため、印紙代4万円はかかりません。
3. 定款の認証（株式会社のみ・当事務所が公証役場とやり取り）。電子定款はウェブ会議での面前審査が原則で、公証役場に行く必要はありません。合同会社はこの工程がありません。
4. 出資金の払込み（お客様）。発起人・社員が、代表者の個人口座に出資金を振り込みます。
5. 設立登記（提携の司法書士）。法務局に登記を申請した日が会社の設立日です。
6. 設立後の手続き（当事務所・連携先）。許認可の申請は当事務所、税務の届出は税理士、社会保険は社会保険労務士が担当します。

2026年2月2日からは、土日祝日などの休日を設立日にできるようになりました。株式会社の代表取締役は、設立登記と同時に申し出れば、登記事項証明書に住所の一部だけを表示させることもできます。手順と必要書類の詳細は株式会社設立の手順と必要書類をご覧ください。

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3. サポート内容と料金

総額の目安には法定費用と提携司法書士の費用を含みます。創業融資の成功報酬は、融資額500万円まで4％、1,000万円まで3％、1,000万円以上2.8％（いずれも税別）です。

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4. 設立前に済ませると得をすること

市区町村の特定創業支援等事業で支援を受け、証明書を取ってから会社を作ると、次の2つが使えます。

• 設立登記の登録免許税が半額になる（株式会社は最低7.5万円、合同会社は最低3万円）
• 小規模事業者持続化補助金の創業型（補助上限200万円）に申請できる。創業型はこの証明書が必須

京都市の場合、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識について、原則4回以上・1か月以上の支援を受けることが条件です。登録免許税の軽減は設立登記のときに証明書の原本を出す必要があるため、受講は設立日から逆算して始めてください。

出典：京都市「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する事務手続要綱」／ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く 令和8年度 小規模事業者持続化補助金のポイント」（2026年8月3日更新）

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5. 設立後に使える補助金

出典：ミラサポplus（持続化補助金・2026年8月3日更新）／中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」概要（令和8年4月）。公募回ごとに要件が変わるため、申請前に最新の公募要領を確認してください。

受付中の補助金と締切は2026年度の補助金総合ガイドにまとめています。

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6. 会社設立の解説記事

• 法人の種類と選び方株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人など7類型を比較
• 会社設立のメリット・デメリット個人事業と法人の違い、法人化を考える時期
• 株式会社設立の手順と必要書類公証役場と法務局に出す書類、法定費用、住所の非表示
• 合同会社の設立費用・手続き・株式会社との違い、持分と承継の注意点
• 電子定款とは印紙代4万円が不要になる仕組み、48時間・72時間処理
• 事業承継・M&A補助金 第16次会社を作るのではなく引き継ぐ場合の補助金

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7. よくある質問

会社設立にかかる費用の総額はいくらですか？

当事務所に依頼した場合の目安は、株式会社で約30万円、合同会社で約12万〜15万円です。法定費用、当事務所の報酬（6万円・税別から）、提携司法書士の費用を含みます。法定費用だけなら、電子定款で株式会社は約16.6万円から、合同会社は6万円からです。

相談から設立までどのくらいかかりますか？

商号・目的・資本金などが決まり、印鑑証明書などの書類が揃ってからの日数で決まります。株式会社は定款認証が入り、条件を満たせば認証は原則48時間で終わります。登記の完了日は、各法務局が公表している登記完了予定日で確認できます。希望の設立日がある場合は、初回相談でお伝えください。

京都府外の会社設立も依頼できますか？

できます。電子定款の認証はウェブ会議が原則で、相談もLINE・電話・オンライン（Zoom）で行うため、全国から依頼いただけます。

設立登記も行政書士に頼めますか？

登記の申請はご本人か司法書士が行います。当事務所は定款の作成と登記書類の準備を担当し、登記は提携の司法書士に取り次ぎます。窓口は当事務所に一本化できます。

株式会社と合同会社のどちらにするか決めていません。

初回相談でお決めいただけます。取引先から株式会社を求められるか、外部から出資を受ける予定があるか、家族に承継させる予定があるかを伺い、比較表をもとに判断します。

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最終確認 2026年10月9日。料金は当事務所の報酬額一覧（2026年9月30日時点）に基づきます。