「どの補助金が使えるかわからない」「事業計画書の書き方がわからない」
そんなお悩みを、行政書士が解決します。
105社超
サポート実績
73％
採択率
※採択率はこれまでにご依頼いただいた補助金申請数に基づく実績値です
補助金の申請代行とは
補助金の申請代行とは、事業計画書の作成・申請書類の準備・電子申請のサポートなど、補助金申請に必要な手続きを専門家が代わりに行うサービスです。「自分で申請する」場合と比較すると、以下のような違いがあります。
| 比較項目 | 自分で申請 | 行政書士に申請代行を依頼 |
|---|---|---|
| 事業計画書の作成 | 自力で作成。書き方の知識が必要 | ヒアリングに基づき行政書士が作成 |
| 必要書類の準備 | 制度ごとに異なる書類を自分で収集 | 必要書類リストの提示と収集サポート |
| 所要時間 | 初回申請で40〜80時間 | 打合せ3〜5回（各1〜2時間） |
| 採択率 | 制度により30〜50%程度 | 当事務所の実績：73% |
| 費用 | 無料（人件費は自社負担） | 着手金＋成功報酬 |
| 採択後の手続き | 交付申請・実績報告も自力 | 当事務所は採択後まで一貫対応 |
行政書士と民間コンサルの違い
行政書士（国家資格者）
官公署に提出する書類を業として有償で作成することは行政書士の独占業務です。事業計画書・申請書類の作成代行ができるのは行政書士のみ。法令に基づく責任を負います。
民間コンサル
補助金に関するアドバイス・コンサルティングは民間でも可能です。ただし、申請書類の有償での作成代行は行政書士法により行政書士にしかできません。
対応している主な補助金・助成金
小規模事業者持続化補助金 第19回公募中
販路開拓・業務効率化を支援。個人事業主・小規模事業者向け。補助上限 最大250万円。締切：4月30日。
ものづくり補助金 第23次公募中
革新的サービス・製品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。最大4,000万円。締切：5月8日。
新事業進出補助金 第4回・最終
事業再構築補助金の後継制度。新たな事業への挑戦を支援。補助上限 最大9,000万円。締切：6月19日。
デジタル化・AI導入補助金 受付中
旧IT導入補助金。業務効率化・DXのためのITツール導入を支援。最大450万円。1次締切：5月12日。
観光系補助金 観光庁
観光庁予算1,383億円。オーバーツーリズム対策・人材不足対策・コンテンツ化促進事業 等。京都の観光事業者に強い。
2026年度 補助金・助成金ガイド
今年度の主な補助金・助成金の全体像を一覧で整理。まずはこちらをご覧ください。
補助金サポートの特徴
行政書士の独占業務
官公署に提出する書類を業として有償で作成することは行政書士の独占業務。アドバイスは民間も可能ですが、申請書類の作成代行は行政書士にしかできません。
不採択なら成功報酬なし
着手金＋成功報酬制。採択されなかった場合、成功報酬はいただきません。
採択後まで一貫サポート
交付申請・実績報告・精算払いまで対応。採択後の手続きもお任せください。
補助金申請の流れ
無料相談
対象補助金の確認
計画策定
事業計画書の作成
申請
電子申請のサポート
採択
採択発表・通知
実績報告
報告書作成・精算
補助金申請代行の費用
当事務所の補助金サポートは着手金＋成功報酬制です。採択されなかった場合、成功報酬はいただきません。
| 費用項目 | 内容 |
|---|---|
| 着手金 | 申請書類の作成・申請サポートに対する費用。申請時にお支払い。 |
| 成功報酬 | 採択された場合のみ発生。不採択の場合はゼロ。 |
| 採択後の手続き | 交付申請・実績報告は別途費用。事前にお見積りします。 |
具体的な料金は補助金の種類・申請内容によって異なります。無料相談時に概算費用をお伝えしますので、まずはお気軽にご相談ください。
→ 報酬額一覧を見る
補助金申請代行でよくある質問
補助金の申請代行は誰に頼めばいいですか？
補助金申請書類の有償での作成代行は、行政書士法により行政書士の独占業務です。アドバイスやコンサルティングは民間でも可能ですが、書類作成の代行は行政書士にご依頼ください。
採択率はどのくらいですか？
当事務所の補助金サポート実績は105社超、採択率73%です。他社で不採択になった案件の再申請もお受けしています。
費用はいくらかかりますか？
着手金＋成功報酬制です。採択されなかった場合、成功報酬はいただきません。具体的な金額は補助金の種類により異なりますので、無料相談時にお見積りします。
採択後の手続き（交付申請・実績報告）も対応してもらえますか？
はい。当事務所は採択後の交付申請・実績報告・精算払いまで一貫してサポートします。多くの代行業者は「採択まで」ですが、当事務所は最後まで対応します。
京都以外からでも依頼できますか？
はい。補助金の申請書類・事業計画作成はオンラインで完結するため、全国どこからでもご依頼いただけます。打合せはZoom等のオンラインで対応しています。
どの補助金が自分の事業に使えるかわかりません。
それが最も多いご相談です。40分の無料相談で、お客様の事業内容・投資計画に合った補助金をご提案します。まずはお気軽にお問い合わせください。
「自分の事業に使える補助金はある？」
補助金の種類が多くて迷う方がほとんどです。40分の無料相談で、対象になる制度と概算費用をお伝えします。
・補助金は原則として後払いです。採択後に事業を実施し、実績報告を経て補助金が支払われます。
・料金の詳細は報酬額一覧をご覧ください。
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