2026年(令和8年度)補助金・助成金ガイド|中小企業・観光事業者向け主要制度を一覧で比較

2026年度(令和8年度)
補助金・助成金ガイド

中小企業・観光・インバウンド事業者向けの主要制度を
「一覧比較→詳細記事」のハブ型で整理しています。

行政書士 潮海俊吾
執筆・監修:行政書士 潮海 俊吾
京都府行政書士会(登録番号19272132号)
補助金サポート実績 105社超 / 採択率73%
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この記事では、2026年度(令和8年度)に中小企業や観光・インバウンド事業者が活用を検討できる主要な補助金・助成金を、国・観光庁・京都府に分けて整理します。まず比較表で全体像をつかみ、気になる制度は個別の詳細記事で申請準備まで進める構成です。

※各制度の情報は2026年4月3日時点の公募要領・公式発表に基づいています。制度ごとに状態ラベル(公募中・終了等)を付記しています。申請時には必ず最新の公募要領をご確認ください。
2025年度版の記事はこちら

2026年度の重点分野

賃上げと人への投資

物価上昇を上回る賃上げ実現、リスキリング推進。ほぼ全制度に賃上げ要件が付加。

GX・DX・省力化投資

脱炭素・AI活用・自動化設備投資。IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更。

観光×地方分散

観光庁予算が2.4倍の1,383億円に。オーバーツーリズム対策100億円、地方分散749億円。

本記事の内容
2026年度の重点分野

主要制度 クイック比較表

国の主要補助金(7制度)

GX・省エネ系の補助金

賃上げ・人への投資(助成金5制度)

観光庁系の補助金

京都府・京都市の補助金

どの補助金を選ぶべきか

申請のポイント

参考・出典

主要制度 クイック比較表

まず急いで確認したい方へ。主要な制度を一覧で比較できます。

制度名対象最大額公募期間状態
ものづくり補助金(第23次)中小企業4,000万円2/6〜5/8公募中
持続化補助金(第19回)小規模250万円3/6〜4/30 17時公募中
新事業進出(第4回・最終)中小企業9,000万円5/19〜6/19 18時公募中
デジタル化・AI導入中小企業450万円3/30〜(1次締切:5/12 17時)受付中
事業承継・M&A承継者1,000万円公式サイトで確認確認中
成長加速化(2次公募)成長企業5億円2/24〜3/26(終了)終了
省力化投資(一般型第6回)中小企業1億円3/13〜5月中旬公募中
OT対策(面的整備)自治体等2億円3/13〜5/29公募中
コンテンツ化促進地方公共団体・DMO等2,500万円(類型別)公募終了
観光 人材不足対策宿泊業1,000万円公式サイトで確認準備中

※2026年4月3日時点の情報です。状態は随時変動しますので、申請時には各制度の公式サイトをご確認ください。

国の主要補助金(7制度)

ものづくり補助金(第23次)公募中

対象:中小企業|補助率:1/2(小規模2/3)|公募期間:2026年2月6日〜5月8日(金)

革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援。補助上限750万〜4,000万円(従業員規模別)。第23次から賃上げ要件が「1人あたり年平均3.5%以上」に一本化。

小規模事業者持続化補助金(第19回)公募中

対象:小規模事業者|補助率:2/3|公募期間:2026年3月6日〜4月30日(木)17:00|様式4締切:4月16日

販路開拓の取組を支援。補助上限50万円(インボイス特例+50万、賃金引上げ特例+150万で最大250万円)。第18回の採択率は約47.5%。第20回は今春〜夏に公募要領公開予定。

新事業進出補助金(第4回・最終回)公募中

対象:中小企業|補助率:1/2|公募期間:2026年3月27日〜6月19日(木)18:00|申請受付:5月19日〜

既存事業と異なる新市場進出を支援。補助上限2,000万〜9,000万円。建物費も対象。採択率は35〜37%。第4回が現行制度の最終回(2026年度以降はものづくり補助金と統合予定)。

デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)受付中

対象:中小企業|補助率:1/2〜4/5|1次締切:2026年5月12日(火)17:00|2次:6/15、3次:7/21、4次:8/25

2026年より名称変更。ITツール・AI導入による業務効率化を支援。通常枠(最大450万円)、インボイス枠(ハードも対象)、セキュリティ枠の5枠。IT導入支援事業者との共同申請が必須。

事業承継・M&A補助金公募情報確認

対象:事業承継者|補助率:1/2〜2/3|補助上限:800万〜1,000万円

事業承継・M&Aに伴う設備投資および専門家費用を支援。経営革新事業・専門家活用事業・廃業再チャレンジ事業の3類型。

中小企業成長加速化補助金2次公募終了

対象:成長志向の中小企業|補助率:1/2|補助上限:最大5億円|2次公募:2026年2月24日〜3月26日(終了)

100億円企業を目指す事業計画に基づく大規模投資を支援。次回公募の有無は公式サイトで確認してください。

中小企業省力化投資補助金(一般型 第6回)公募中

対象:中小企業|補助率:1/2(小規模2/3)|補助上限:最大1億円|公募期間:2026年3月13日〜5月中旬

人手不足解消のためのオーダーメイド設備導入を支援。IoT・ロボット・AI等のデジタル技術を活用した多様な省力化投資が対象。カタログ型は随時受付(2026年3月19日に制度改定)。

賃上げ・人への投資(助成金5制度)

厚生労働省が所管する助成金は、賃上げ・人材育成・働き方改革を推進する企業を支援します。通年で申請可能なものが多く、補助金と異なり「公募→採択」の競争審査がない点が特徴です。

制度名支援内容最大額主な条件
業務改善助成金最低賃金引上げ+設備投資600万円事業場内最低賃金+30円以上
キャリアアップ助成金非正規→正社員化80万円/人6か月以上雇用、計画提出
人材開発支援助成金職業訓練費用研修費45〜60%OFF-JT10時間以上
両立支援等助成金育児・介護両立支援57万円育休復帰支援プラン策定
65歳超雇用推進助成金定年延長・廃止120万円就業規則整備

※助成金の詳細条件・支給額は年度ごとに変更される場合があります。最新情報は厚生労働省の各制度ページでご確認ください。

GX・省エネ系の補助金

脱炭素化・省エネルギー投資を後押しする制度群です。事業者だけでなく個人事業主や家庭向けのものもあります。

制度名対象最大額概要
省エネルギー投資促進支援事業中小〜大企業数千万〜1億円エネルギー使用量10%以上削減計画が必要
CEV導入促進補助金事業者・個人130万円EV・FCV・PHV導入支援。4年間保有義務
給湯省エネ2026事業事業者・個人エコキュート7〜10万円高効率給湯器導入。エネファーム17万円

▶ 省エネ補助金 詳細記事 ▶ CEV補助金 詳細記事

観光庁系の補助金

令和8年度の観光庁予算は前年比2.4倍の約1,383億円。オーバーツーリズム対策(100億円)、地方分散(749億円)、人材不足対策(補助上限1,000万円に倍増)が重点分野です。

オーバーツーリズム対策(面的受入環境整備促進事業)公募中

予算100億円|補助上限2億円(2/3)・5,000万円(1/2)|公募期間:2026年3月13日〜5月29日|事前着手届出:4月17日12:00まで

地域一体でのオーバーツーリズム対策を面的・総合的に支援。中長期的な複数年支援が特徴。

観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業公募終了

予算49億円|3類型|対象:地方公共団体・DMO・民間事業者等

「地域観光魅力向上事業」「プレミアムインバウンドツアー」の後継。地方への観光客分散と消費額拡大を目指す。類型により上限が異なります(新創出型1,250万円、分野特化型1,450万円、品質向上型2,500万円)。

人材不足対策事業公募準備中

予算3億円(前年比6倍)|補助上限1,000万円(前年500万円から倍増)

自動チェックイン機、配膳ロボット、PMS等のDX設備投資を支援。予算なくなり次第終了。

観光DX推進事業・省力化投資補助・ユニバーサルツーリズム促進事業

各事業の詳細は個別記事をご覧ください

京都府・京都市の補助金

京都府では、国の施策と連動しつつ、伝統産業や観光など地域特性に応じた支援策を展開しています。

制度名最大額補助率対象
京都府生産性向上・人手不足対策200万円3/4中小企業グループ
京都エコノミック・ガーデン3,000万円1/2京都府内中小企業
伝統産業生産基盤支援500万円1/3伝統産業事業者
伝統産業産地振興拠点創出300万円1/2産地組合等
京都市伝統産業新商品開発最大80%京都市指定伝統産業
「京都 朝・夜観光」推進事業300万円1/2観光事業者
産学公の森 推進事業5,000万円1/2産学連携プロジェクト

主要制度の補足

京都府生産性向上・人手不足対策事業

4社以上の企業グループによる取組が中心。単独申請ではなく、セミナー受講→勉強会→モデル事業の流れを踏む制度です。グループ形成から支援が始まるため、まず京都府中小企業団体中央会に相談を。

京都エコノミック・ガーデン

設備投資だけでなく、高付加価値化や販路開拓まで含めて設計する制度です。「産業創造リーディングゾーン」やグローバル展開を図る取組が優遇される傾向があり、採択後は伴走支援・広報支援も受けられます。

京都府伝統産業産地振興拠点創出事業

単なる設備更新ではなく、新商品開発や新市場開拓、産地の見せ方まで問われます。海外展示会出展・異業種連携・後継者育成など幅広い取組が対象。

どの補助金を選ぶべきか?

「種類が多すぎてどれが自社に合うかわからない」という方向けに、目的別の選び方を整理しました。

設備投資がしたい(数百万円規模)

ものづくり補助金(最大4,000万円)or 省力化投資補助金(一般型で最大1億円)。製造業・サービス業問わず幅広い業種で利用可能。

新しい事業に挑戦したい

新事業進出補助金(最大9,000万円、建物費も対象)。ただし第4回が最終回のため早めの申請を。

ITツール・AI・DXを導入したい

デジタル化・AI導入補助金(最大450万円)。登録ITツールから選ぶ仕組み。ハードも必要ならインボイス枠。

販路開拓・広告・HP制作(小規模事業者)

小規模事業者持続化補助金(最大250万円)。商工会議所の支援が必要だが、申請のハードルは比較的低い。

事業承継・M&Aを考えている

事業承継・M&A補助金(最大1,000万円)。設備投資だけでなくデューデリジェンス費用等の専門家費用も対象。

従業員の処遇改善・人材育成

キャリアアップ助成金(正社員化で1人80万円)、人材開発支援助成金(研修費45〜60%)。助成金は通年申請可能で競争審査なし。

宿泊業・観光業の効率化

観光 人材不足対策事業(補助上限1,000万円に倍増)。自動チェックイン機・配膳ロボット等。または観光DX推進事業(最大1,500万円)。

申請のポイント

① GビズIDプライムを早めに取得

ほぼすべての補助金で必須。発行に1〜3週間かかるため、公募を待たず事前に取得しておくことが重要です。

② 交付決定前の発注は補助対象外

ほぼすべての補助金に共通するルールです。「先に設備を買ってから申請」は不可。必ず採択→交付決定→発注の順を守ってください。

③ 賃上げ未達の返還リスクを理解する

2026年度は大半の制度に賃上げ要件が付加されています。年平均3.5%以上の給与増加等の目標を達成できない場合、補助金の一部または全部の返還を求められます。

④ 認定支援機関に早めに相談

ものづくり補助金・新事業進出補助金等は認定支援機関の確認書が必要です。締切直前は混み合うため、公募開始と同時に相談を開始しましょう。

⑤ 補助金と助成金の違いを理解する

補助金は公募→審査→採択の競争型(不採択あり)。助成金は要件を満たせば原則受給可能(通年申請)。目的に応じて使い分けましょう。

参考・出典

国の主要制度

・中小企業庁「令和7年度補正予算・令和8年度予算案の概要」
・ものづくり補助金総合サイト 第23次公募要領(2026年2月6日公開)
・小規模事業者持続化補助金 第19回公募要領 第6版(2026年1月28日公開)
・新事業進出補助金 第4回公募要領(2026年3月27日公開)
・デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト 事業スケジュール(1次締切:5月12日)
・中小企業省力化投資補助金 一般型 第6回公募要領(2026年3月13日公開)

観光庁系制度

・観光庁「令和8年度 観光庁関係予算決定概要」(2025年12月26日)
・観光庁 公募情報ページ 2026年(https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo_2026_00003.html)
・オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業 公募要領(2026年3月18日)
・観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業 公募要領

京都府・京都市制度

・京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金(京都府中小企業団体中央会)
・京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業補助金(公益財団法人 京都産業21)
・京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金(京都府 染織・工芸課)
・京都府伝統産業産地振興拠点創出事業費補助金(京都府 染織・工芸課)
・京都市伝統産業新商品開発・販路開拓支援事業補助金(京都市 産業観光局 伝統産業課)
・京都 朝・夜観光推進事業補助金(京都府)
・産学公の森 推進事業補助金(公益財団法人 京都産業21)

助成金

・厚生労働省 各種助成金制度ページ
・京都労働局 助成金のご案内

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