本記事の内容
・ I. 制度の概要と目的
・ II. 2026年の最新動向と今後の展望
・ III. 主要な4つの枠組みと支援内容
・ IV. 申請プロセスと必要な準備
・ V. まとめ
I. 制度の概要と目的
事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者が事業承継やM&A（合併・買収）を実施する際に発生する費用の一部を国が補助する制度です。円滑な事業承継や事業再編・統合を促進し、日本経済の活性化に貢献することを目的としています。
令和6年度補正予算において、従来の「事業承継・引継ぎ補助金」から「事業承継・M&A補助金」へ名称が変更されました。M&Aを通じた事業再編・統合への支援をより明確にし、支援内容も拡充されています。
II. 2026年の最新動向と今後の展望
現在進行中の公募状況
現在進行中の公募回（11次〜13次）は令和6年度補正予算に基づき実施されており、事業実施期間は2026年まで及んでいます。補助対象となる主な経費は以下の通りです。
- 設備投資、専門家活用（FA・M&A仲介業者など）、経営資源の引継ぎ
- M&A後の経営統合プロセス（PMI）、不採算事業の廃業・再チャレンジにかかる費用
2026年度以降の展望
事業承継支援は引き続き国の重要政策として位置づけられており、2026年度以降も同様の支援が継続される見込みです。企業の競争力向上・人手不足対応のための省力化投資や、産業構造変革を見据えた新事業への挑戦支援が強化される方向です。
III. 主要な4つの枠組みと支援内容
A. 事業承継促進枠
対象：親族内承継や従業員承継を予定している中小企業・小規模事業者。
支援内容：事業承継を契機とした経営革新（設備投資・販路開拓・新サービス導入など）にかかる費用を支援。
B. 専門家活用枠
対象：M&Aによる経営資源の譲渡（売り手）・譲受（買い手）を行う中小企業。
支援内容：FA・M&A仲介業者など専門家の活用費用を支援。
C. PMI推進枠
対象：M&A後の経営統合プロセス（PMI）に取り組む事業者。
支援内容：事業のスムーズな統合とシナジー効果最大化のために発生するPMI費用を支援。
D. 廃業・再チャレンジ枠
対象：事業承継やM&Aに伴い不採算事業の廃業を決定した場合、またはM&A不成立後に新事業へ再挑戦する事業者。
支援内容：廃業にかかる費用や、廃業後の再チャレンジ費用を補助。
IV. 申請プロセスと必要な準備
補助率と補助上限額
各枠にはそれぞれ異なる補助率・補助上限額が設定されています。賃上げの実施や特定の要件を満たすことで上限額が引き上げられる特例措置もあります。
申請手続きの要点
- 申請は電子申請システム「jGrants」を通じて行います
- 事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必須です
- 申請内容の作成を第三者に依頼する場合は、行政書士（または行政書士法人）に限定されます。行政書士証憑および委任契約書の提出が必要です
問い合わせ先
- 受付時間：09:30〜12:00、13:00〜17:00（土日祝除く）
- 専門家活用／廃業・再チャレンジ：050-3145-3812
- 事業承継促進：050-3192-6274
- PMI推進：050-3192-6228
V. まとめ
事業承継・M&A補助金は、中小企業にとって事業承継やM&Aに伴う経済的負担を軽減し、経営革新や成長戦略を加速させるための強力な支援制度です。2026年も引き続き重要な施策として継続される見込みです。
申請成功のポイント
・早期の情報収集と計画的な申請準備が成功の鍵
・GビズIDプライムアカウントの事前取得を忘れずに
・申請書類の作成は行政書士に依頼して確実に
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