2026年度 観光系補助金の紹介｜観光庁予算1,383億円の主要事業を行政書士が解説

予算100億円｜補助上限2億円（2/3）・5,000万円（1/2）

従来の局所的・短期的な対策に加え、中長期的な視点から地域一体で行うオーバーツーリズム対策を面的・総合的に支援。混雑状況の可視化、予約システム整備、観光客と住民の動線分離など。
公募締切：2026年5月29日｜事前着手届出：4月17日12:00まで

予算49億円｜3つの類型

令和6年度の「地域観光魅力向上事業」「プレミアムインバウンドツアー集中支援事業」の後継。オーバーツーリズム解消のため観光客を地方へ分散させ、消費額拡大を目指す。
・類型1 新創出型（想定350〜400件）：最低事業費600万円、補助500万円
・類型2 品質向上型：最低事業費1,200万円、補助1,000万円
・類型3 ガストロノミー（想定10件程度）：食文化・食資源活用

予算3億円（前年比6倍）｜補助上限1,000万円（前年500万円から倍増）

宿泊業の人材不足解消に向け、自動チェックイン機、配膳・清掃ロボット、チャットボット、PMSなどのDX設備投資を支援。外国人材の確保・定着、教育プログラムの充実も対象。補助率1/2。
予算がなくなり次第終了のため、早めの申請準備を推奨。

補助上限1,500万円｜補助率1/2

キャッシュレス決済端末、観光アプリ、デジタルチケット、POSシステムなどデジタルツール導入を支援。「販路拡大・マーケティング強化」と「収益・生産性向上」の2区分。伴走支援（専門人材）は最大800万円。

補助上限500万円｜補助率1/2

宿泊業の省人化・業務効率化のための設備・機器導入を支援。令和7年度補正予算で申請受付中。

予算4億円（前年比13倍）｜補助上限750万〜3,000万円

高齢者・障害者・訪日外国人など誰もが旅行を楽しめるよう、宿泊施設・観光施設のバリアフリー化を支援。大規模枠（防災協定締結宿泊事業者）最大3,000万円、通常枠1,500万円、小規模枠750万円。補助率1/2。

予算8.8億円（令和7年度補正）｜補助率1/2

観光施設・医療機関での外国人対応能力向上、災害時の観光危機管理強化。

施設整備支援

歴史的資源（古民家等）、食、自然、文化の資源に関する施設整備を支援。旅行者の訪問動機を高め、地方分散を促進。観光客と住民の動線分離のための面的な環境整備も対象。

補助上限1,000万円｜補助率1/2

ESG投資や旅行者の環境意識向上に対応。省エネ型空調、太陽光発電、蓄電設備、温室効果ガス排出量計測システムなど。旅館業法許可が必要。

能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業新規

予算1億円。観光事業者の経営高度化支援、営業再開に向けた人材確保、コンテンツ造成、プロモーション。

デジタルノマド誘客に向けたモデル実証事業新規

ワーケーション環境整備、長期滞在型サービス開発。公募締切：2026年4月14日。

ブルーツーリズム推進支援事業新規

海洋・沿岸部の観光資源を活用した体験型観光の推進。

廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業新規

温泉地等の景観改善・再生のための廃屋撤去や施設リノベーションを支援。

観光コンテンツの持続的供給に資する質的価値の維持向上事業新規

既存の観光コンテンツの品質維持・向上を支援。

第2のふるさとづくりプロジェクト新規

特定の地域に繰り返し通う「関係人口」の創出・拡大を支援するモデル実証事業。

人材不足対策事業（補助上限1,000万円）

自動チェックイン機・配膳ロボット・PMS導入など。京都市内の旅館で人手不足が深刻な場合、最優先で検討すべき制度。前年から補助上限が倍増しており、本格的な省力化投資が可能に。

観光DX推進事業（補助上限1,500万円）

予約管理と顧客管理の一元化、AIチャットボットによる多言語対応。宿泊施設のデジタル化で空室率の改善と問い合わせ対応工数の削減を同時に実現。

コンテンツ化促進事業（類型1：新創出型）

京都の伝統文化（茶道・和菓子・着物・坐禅等）をインバウンド向けに商品化。ガイドの質的向上も重視されており、多言語対応ガイドの育成費用も対象に。最低事業費600万円、補助500万円。

コンテンツ化促進事業（類型3：ガストロノミー）

京料理・抹茶・日本酒など、京都の食文化を活用した高付加価値体験の造成。生産現場と食体験の連動が求められ、農家や蔵元との連携がカギ。想定採択10件程度の狭き門。

オーバーツーリズム対策（面的整備促進事業）

東山・嵐山・伏見稲荷等の混雑エリアでの時間指定予約システム導入、観光客と住民の動線分離、デジタルチケットによる分散誘導。補助上限2億円（2/3）の大型事業。京都市・DMO主導で申請。

「京都 朝・夜観光」推進事業補助金

昼間の混雑を避け、早朝（日の出〜9時）・夜間（18時〜日の出）の観光コンテンツを造成する京都府独自の制度。継続型（上限300万円）・単発型（上限100万円）・ツアー販売支援（1コース20万円）の3区分。補助率1/2。

① 「個社単独」で申請できると思い込む

オーバーツーリズム対策やインバウンド受入環境整備は、地方公共団体やDMOが主体となる「地域一体型」が原則。個社単独では申請できない制度が多いため、まず地域の観光協会やDMOに相談を。

② コンテンツの「販路」が計画に含まれていない

コンテンツ化促進事業では「造成」だけでなく「販路開拓」が必須。OTA（オンライン旅行会社）への掲載計画や、旅行会社との連携体制を具体的に示さないと採択されにくい。

③ 「予算がなくなり次第終了」を見逃す

人材不足対策事業など一部の制度は予算消化型。公募開始後すぐに申請しないと、締切前でも予算切れで受付終了となるケースあり。

④ 補助対象外の経費を計上してしまう

恒常的な人件費、汎用的なPC・スマホ、旅館業の許可がない民泊施設（一部制度）などは対象外。公募要領の「補助対象外経費」を必ず事前確認。

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