「補助金の申請代行って違法なの？」「コンサルに頼んでも大丈夫？」——2026年1月の行政書士法改正をきっかけに、こうした不安の声が増えています。
結論から言えば、行政書士に依頼すれば適法です。そして今回の法改正は、新しい規制が作られたわけではありません。もともと存在していた業務制限の趣旨が、条文上より明確にされたものです。
本記事では、行政書士として実際に補助金申請の書類作成を行っている立場から、改正の正確な内容と、事業者が押さえておくべきポイントを解説します。
- ✓2026年施行の行政書士法改正とは何か
- ✓違法になるケース・ならないケースの判断基準
- ✓事業者が注意すべき3つのポイント
- ✓行政書士に依頼するメリットと当事務所の対応
- ✓よくある質問（FAQ）
2026年施行｜行政書士法改正の内容
改正の経緯
2025年6月、「行政書士法の一部を改正する法律」（令和7年法律第65号）が成立し、2026年1月1日に施行されました。
条文の変更点
改正により、行政書士法第19条第1項に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わりました。
この規定は、行政書士または行政書士法人でない者が、業として官公署に提出する書類を作成することを禁じるものです。
よくある誤解：「新しく独占業務になった」？
ネット上では「補助金の申請代行が新たに行政書士の独占業務になった」という表現を見かけますが、これは正確ではありません。
改正前から、行政書士でない者が報酬を得て官公署提出書類を作成することは禁止されていました。しかし、「コンサルティング料」「サポート料」「成功報酬」等の名目で、実質的に書類作成を代行するケースが問題視されていました。
今回の改正は、こうした脱法的な行為を条文上明確に禁止するために、法文の趣旨をより明確にしたものです。
違法になるケース・ならないケース
違法になる可能性が高い行為
以下のような行為は、行政書士資格を持たない者が行った場合、行政書士法違反に該当する可能性があります。
- 報酬を得て補助金の申請書類や事業計画書を作成する行為
- 「コンサルティング料」「手数料」「会費」等の名目を問わず、実質的に書類作成の対価を受け取る行為
- 申請書の下書きやドラフトを作成し、事業者に「これを提出してください」と渡す行為
なお、違反した場合の罰則は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（行政書士法第21条の2）。さらに、改正法では両罰規定も設けられ、違反者が所属する法人にも罰金が科される可能性があります。
適法な行為
一方、以下のような行為は行政書士法の規制対象外です。
- 行政書士が報酬を得て書類を作成する行為（これが行政書士の本来の業務です）
- 事業者本人が自ら申請書類を作成する行為
- 書類作成を伴わない一般的な経営アドバイスや情報提供
- 公募要領の内容を説明する、対象となる補助金を紹介するといった助言・情報提供
判断の早見表
注意すべきグレーゾーン
実務上、「どこからが書類作成に当たるのか」の線引きには議論があります。たとえば、事業者本人が書いた計画書に対する添削やフィードバックは、内容や程度によって判断が分かれる場合があります。
判断に迷う場合は、最初から行政書士に依頼するのが最も確実です。
事業者が注意すべき3つのポイント
対象は補助金だけではない
今回の改正で明確化されたのは、補助金申請に限った話ではありません。行政書士法第1条の3に規定される業務、すなわち官公署に提出する書類全般が対象です。
許認可申請、届出、ビザ申請など、官公署に提出するあらゆる書類の作成が、行政書士の業務として位置づけられています。補助金は、その中の一つです。
「丸投げ」ではなく「共同作業」
ここで一つ、大切な前提があります。
補助金は、事業者が主体的に取り組むことが制度の大前提です。事業計画書は事業者自身の構想に基づくものであり、専門家に「丸投げ」して作ってもらうものではありません。
行政書士の役割は、事業者の構想を聞き取り、公的データや審査基準を踏まえて、採択される計画書に仕上げる専門技術を提供することです。
当事務所では、この考え方を「お客様の構想 × 公的データ」の掛け算と表現しています。事業者の肌感覚と、統計データに基づく市場分析を掛け合わせることで、審査員が納得する根拠ある事業計画書を共同で作成します。
当事務所の対応
行政書士潮海事務所は、行政書士資格（京都府行政書士会 登録番号19272132号）を保有しており、法令に基づいた適正な業務を行っています。
- 105社超の補助金サポート実績
- 補助金採択率73%
- 代表の潮海が、初回ヒアリングから計画書作成まで一貫して対応
- 京都府・京都市の地域補助金にも精通
補助金の申請書類作成も、行政書士法に基づき対応しています。
よくある質問
まとめ
2026年施行の行政書士法改正は、「新しい規制」ではなく、もともと存在していた業務制限の趣旨を条文上明確にしたものです。
事業者にとって重要なのは、以下の3点です。
- 補助金の申請書類作成を依頼する場合は、行政書士に依頼する
- 依頼先の資格と対応範囲を事前に確認する
- 書類作成は「丸投げ」ではなく、事業者の構想を軸にした共同作業として取り組む
補助金の活用をお考えの方は、まずは無料相談で対象となる制度があるかをご確認ください。
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※ 個別の事案について法的判断が必要な場合は、行政書士または弁護士にご相談ください。