よくある質問

業務着手の前に費用を提示します。事前に正確な金額を算出できない場合は、まず概算をお伝えし、算出できた時点で正確な金額をご案内します。初回相談は40分無料です。業務ごとの金額は報酬額一覧に掲載しています。

大丈夫です。初回相談40分は無料で、「まず話を聞いてみたい」という段階でもご連絡いただけます。相談後にご依頼されなくても費用はかかりません。

報酬は基本的に着手金と成果報酬の組み合わせで、原則として報酬額の半額を着手金としてお願いしています。補助金申請サポートの場合、着手金は申請前、成功報酬は採択決定後、採択後サポートの費用は交付申請の着手時にお支払いいただきます。業務ごとの金額と対象範囲は報酬額一覧をご確認ください。

ご来所（京都市中京区）のほか、Zoom・Google Meet・LINE通話・電話でのご相談に対応しています。全国からご依頼いただけます。

お電話（075-241-3150、平日9:00〜18:00）、お問い合わせフォーム、LINE公式アカウントからお申し込みください。フォームとLINEは24時間受け付けています。

業務内容によって異なります。補助金申請は通常1〜2か月、会社設立は約2〜4週間が目安です。行政の審査が必要な許認可申請は、数か月かかる場合があります。詳しくはご相談の際にスケジュールをご案内します。

本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）と、確定申告書や決算書があるとスムーズです。事前にお電話やメールでご相談いただければ、面談で必要な書類をご案内します。手ぶらでのご相談でも問題ありません。

補助金の種類と事業の内容によって異なりますので、まずはご相談ください。対象になる補助金を探し、事業に合う制度をご提案します。補助金には申請期限があるため、早めのご相談をおすすめします。

▶ いま公募中の制度を締切順に見る

不採択の場合、成功報酬はいただきません。着手金のみのご負担となります。不採択の理由を分析したうえでの再申請のサポートもお受けしています。

原則として補助金は返済不要ですが、返還を求められる場合があります。目的外使用や不正があった場合のほか、近年の主要な補助金では、採択後3〜5年の事業計画で賃上げや付加価値額の目標が設定されており、未達の場合は達成率に応じた返還を求められます。事業場内最低賃金の水準を満たさなかった年がある場合も、補助金額を計画年数で除した額の返還を求められることがあります。

収益納付（事業で一定以上の収益が出た場合の納付）は、求めない制度もあれば求める制度もあります。いずれも制度ごとにルールが異なるため、申請前に公募要領で確認しておくことが重要です。補助金は「もらって終わり」ではなく、数年間の報告義務が伴う制度です。

補助金は原則として後払いです。採択後にまず自己資金で事業を実施し、実績報告と審査を経てから補助金が支払われます。制度によっては採択から入金まで1年以上かかることもあるため、資金繰りは事前に計画してください。金融機関のつなぎ融資を併せて検討される場合もご相談に応じます。

ほとんどの補助金で自己負担が発生します。たとえば小規模事業者持続化補助金の一般型・通常枠では、補助率2/3・補助上限50万円が基本で、インボイス特例や賃金引上げ特例に該当する場合は上限が引き上げられます。

補助率も上限額も制度と公募回によって変わります。また、申請した経費のすべてが対象として認められるとは限らず、交付申請の段階で対象外と判断される経費もあります。申請時点の公募要領で確認してください。

▶ 小規模事業者持続化補助金の解説

補助金の相談や助言と、報酬を得て官公署に提出する書類を業として作成することは、区別して考える必要があります。

後者には行政書士法第19条第1項の業務制限があり、他の法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士または行政書士法人でない者は行えません。これは令和7年の法改正（令和7年法律第65号）で新しく設けられた規制ではなく、もともとある規定の趣旨が明確化されたものです。

また、補助金によっては事業計画を申請者自身が作成することを求めるものがあり、その場合は資格の有無にかかわらず、その制度の申請ルールに沿った支援が必要になります。依頼先を選ぶ際は、「誰が書類作成の責任を持つのか」と「その制度で認められる支援の範囲はどこまでか」の両方をご確認ください。

行政書士は、官公署に提出する書類の作成を業として行う国家資格者です。補助金申請では、制度の選定だけでなく、事業計画書・申請書類の作成、採択後の交付申請・実績報告まで、同じ担当者が確認できる点がメリットです。補助金は採択された時点ではまだ1円も入っておらず、実際に受け取る金額を決めるのは採択後の手続です。

なお、事業計画の作成を申請者自身に求める制度では、当事務所は作成支援・確認の立場で関わります。制度によっては支援者の氏名・報酬額・契約期間の申告が必須とされており、当事務所は情報開示を前提にお受けしています。

はい。交付申請・実績報告・精算払いの手続きまで対応しています。補助金申請代行の提供範囲は原則として「採択発表まで」のため、採択後のサポートは別途のご契約・費用です。他の支援者が申請した案件の、採択後の手続きだけを引き継ぐご相談も可能です。

できます。代表の潮海俊吾は、出入国在留管理庁に届出済みの申請取次行政書士（届出番号 阪行第20-93号）です。在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などの書類を作成し、申請人本人に代わって入管へ提出できます。

▶ ビザ申請サポート

申請取次行政書士が申請書類を提出する場合、申請の際の申請人本人の出頭は原則として免除されます。ただし、入管から追加の資料提出や面接を求められることがあります。

内定を出す前の段階でのご相談をおすすめします。在留資格は職務内容によって該当するものが変わるため、採用してから在留資格が下りないと判明するケースがあるためです。

許認可には行政の審査があり、法律で定められた要件を満たす必要があります。当事務所では事前にお客様の状況と要件を照らし合わせ、取得できる見込みがあるかを確認します。

不足している要件や書類を整理したうえで、取得までの道筋を一緒に考えます。「将来的に取得したい許認可がある」という段階のご相談もお受けしています。

できます。ホームページに解説記事のない許認可にも対応しています。お見積りやスケジュールも含め、ご相談ください。

▶ 許認可申請サポート

できます。補助金の業務はZoom等でお打ち合わせを行い電子申請するため、全国対応が可能です。ただし許認可の中には、申請先の窓口への出頭が必要な手続きもあります。ご相談の際に申請先をお聞かせください。

はい。弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士と連携しており、ご相談内容に応じて連携先をご紹介し、進行を調整します。登記・税務・紛争など各士業の業務は、それぞれの専門家がお受けします。

守られます。行政書士には行政書士法第12条による守秘義務があります。ご依頼いただいた目的以外に個人情報を使用することはなく、ご本人の同意がない限り第三者に情報を提供することもありません。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。