よくある質問

業務着手の前に明確な費用を提示いたします。事前に正確な金額を算出できない場合は、まず概算金額をお伝えし、算出可能になった時点で正確な金額をご案内します。初回相談は40分無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

▶ 報酬額一覧はこちら

はい、もちろんです。初回相談40分は無料ですので、「まず話を聞いてみたい」という段階でもお気軽にご連絡ください。相談後にご依頼されなくても費用は一切かかりません。

事務所でのご面談はもちろん、ZOOM・Google Meet・LINE通話・電話など、オンラインでのご相談にも対応しております。全国どこからでもご依頼いただけます。

お電話（075-241-3150）またはホームページのお問い合わせフォームからお申し込みください。LINEでのご相談も受け付けております。

業務内容によって異なります。補助金申請は通常1〜2ヶ月、会社設立は約2〜4週間が目安です。行政の審査が必要な許認可申請は数ヶ月かかるケースもございます。詳しくはご相談の際にスケジュールをご案内いたします。

本人確認書類（免許証・保険証など）と確定申告書類があるとスムーズです。事前にお電話やメールでご相談いただければ、面談で必要な書類をご案内いたします。手ぶらでのご相談でも問題ありません。

補助金の種類やお客様の事業内容によって異なりますので、まずはご相談ください。対象となる補助金をお探しし、最適な制度をご提案いたします。補助金には申請期限がありますので、お早めのご相談がおすすめです。

不採択の場合、成功報酬はいただきません。着手金のみのご負担となります。また、不採択理由を分析し、再申請のサポートもお受けしております。

原則として補助金は返済不要です。ただし、補助事業の期間中に一定以上の収益を上げた場合や、目的外使用があった場合は、返還が求められることがあります。

補助金は原則として後払いです。採択後にまず自己資金で事業を実施し、実績報告・審査を経てから補助金が支払われます。そのため、資金繰りは事前にしっかりとご計画ください。

ほとんどの補助金では自己負担分が発生します。例えば小規模事業者持続化補助金の場合、補助率は2/3で、補助上限額は通常枠で50万円（インボイス特例で100万円）、賃金引上げ枠等で最大200万円です。制度により異なりますので、詳しくはご相談ください。

2025年の行政書士法改正により、補助金申請書類の有償での作成は行政書士の独占業務となりました。無資格のコンサル会社に書類作成を依頼すると法律に抵触する可能性があります。行政書士であれば、書類作成から申請サポートまで安心してお任せいただけます。

当事務所では採択後の実績報告・精算払いまで一貫してサポートしている点も大きなメリットです。

はい。当事務所では、交付申請・実績報告・精算払い手続きまで一貫してサポートいたします（別途費用がかかります）。「採択されたけど、その後の手続きがわからない」というご相談もお受けしております。

許認可申請は行政の審査があり、法律で定められた要件をクリアする必要があります。当事務所では事前にお客様の情報と要件を照らし合わせ、許可が取得できる見込みがあるかチェックいたします。まずはお気軽にご相談ください。

不足している要件や書類を精査したうえで、許可取得までのロードマップを一緒に考えます。「将来的に取得したい許認可がある」といったご相談もお受けしています。

いいえ。HPに記載していない許認可にも対応しております。お見積りやスケジュールなど、お気軽にご相談ください。

はい。補助金・助成金業務はZOOM等でお打ち合わせを行い電子申請するため、全国対応が可能です。現在も日本全国からお問い合わせをいただいております。

はい。当事務所では弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士と連携しており、ワンストップで対応いたします。「ここから先は別の事務所に直接頼んでください」といったご負担はおかけしません。

行政書士には法律上の守秘義務があります。お客様からご依頼いただいた目的以外に個人情報を使用することはありません。ご本人の同意がない限り、第三者に情報を提供することもございません。