【京都市中京区】ビザ申請代行を相談する事務所をお探しなら 準備するものとビザの種類
外国に行くことは不安なものですが、入国に必要な手続きをするとなると煩雑でくじけそうになってしまいます。入国する方の国籍によっては短期滞在の場合はビザが必要ありませんが、就労や長期滞在の場合、ほとんどの国籍の方にビザが必要です。
技能実習生や特定技能をもつ方、外国語の先生、アーティストなど、外国から来てもらうビジネスパートナーや友人にはビザ申請の負担をかけたくないことでしょう。パスポート同様に、外国国籍の方が日本に入国する際のビザの要否と種類にはどのようなものがあるのでしょうか。
この記事では、ビザ申請代行の相談を承る京都市中京区の行政書士潮海事務所が、ビザを申請する前に準備するべきものや、ビザの種類についてご説明いたします。
そもそもビザとは?ビザ申請に必要なもの
ビザとは
ビザとは、日本に入国するための資格のようなものです。入国手続きの際に必要になりますので、渡航前に取得しておかなければなりません。
国や地域によっては、ビザが免除される場合もあります。
これらの国や地域の人は収入を得る目的でなく、「商用」や「会議」「観光」「親族・知人への訪問」などが目的で一定期間以内の滞在であれば、ビザが必要ありません。これがいわゆる観光ビザと呼ばれるものです。
【外務省】ビザ免除国・地域(短期滞在)はこちら
申請に必要なもの
国籍や入国の目的、滞在期間の長さなどによって申請に必要な書類は異なります。
本人名義のパスポート(または渡航証明書)、そのほか必要な書類を揃えて入国管理局に正しく申請することでビザが発行されることが一般的です。就労での入国の場合には、資格の免許証や資格に見合ったスキルの証明証が必要になります。
複雑な手続きにお困りで、ビザ申請代行をご希望なら、行政書士の在籍する事務所にぜひご相談ください。
京都市中京区にあります行政書士潮海事務所では、様々な種類のビザ申請代行を承ります。どうぞお気軽にお問い合わせください。
ビザの種類
ビザには、多くの種類があり、日本で行いたい活動に合わせて取得する必要があります。
観光や商用、知人・親族を訪問するためなど90日以内の滞在で報酬を得る活動をしないケースの場合、ビザが免除されない国から日本に入国するときには、短期ビザを取得することが必要です。
また、就労や長期滞在を目的とする場合のビザには、その目的によって様々なビザがあります。
たとえば「日本で働く為のビザ」には、技術・人文知識・国際業務・芸術・報道・医療・教育・技術・特定技能・特定実習など、多くのビザがあります。
その他、「日本で無報酬の活動を行う為のビザ」には、留学・研修・文化活動などがあり、原則このビザでは就労活動を行うことが認められていません。(資格外活動許可という例外はあります。)
「特定ビザ」は、次のようなケースで取得するものです。
- 日本人の配偶者や子どもがいる
- 日本に定住している
- 保養や観光を目的としたロングステイ
これらのビザはいわゆる「身分系のビザ」と呼ばれるもので、就労活動に制限がなかったりと、メリットが多数あります。ほかにも、「経営・管理」や「外交」「公用」などの種類があります。
働く外国人を日本に呼びたい場合は就労ビザ、家族を本国から呼びたい場合は一般ビザが必要です。さらに日本にいることのできる期間を延ばしたい場合はビザの延長や更新など、これだけたくさんあるとどのビザが必要なのかわからなくなってしまうこともあるかもしれません。
ビザの種類に迷ったり、複雑な手続きに困ったりしたら、行政書士のいる専門の事務所にご相談ください。行政書士潮海事務所は、京都市中京区でビザ申請代行も承る行政書士事務所です。
京都市中京区でビザ申請代行のご相談は行政書士潮海事務所!初回相談から行政書士が対応する事務所です
ビザを申請する際に必要となる書類は、ビザの種類によって異なります。また、ビザの種類も用途に応じて適切なものを選んで取得する必要があります。
大変重要な手続きですので、専門家のサポートを受けながら確実に取得したいとお考えの方は、行政書士の在籍する事務所にご相談ください。
京都市中京区の行政書士潮海事務所では、ビザ申請代行にも対応いたします。当事務所独立前から、大手行政書士法人にてビザ申請業務に携わってきた実績がありますので、安心してお任せください。
京都市中京区近郊にお住まいの方からのご依頼をお待ちしています。
関連記事はこちら
事業所名 | 行政書士潮海事務所 |
---|---|
英文名 | SHIOMI Administrative Solicitor office |
代表者 | 行政書士 潮海 俊吾(登録番号 第19272132号) |
所在地 | 京都府京都市中京区梅屋町492番地(麩屋町通) ハイツ京御所 201号室 (ご来所の際は事前にご連絡をお願いします。) |
取扱業務 | 許可・認可登録申請手続き 補助金・助成金申請サポート 法人コンサルティング業務 国際関係業務(阪行第20-93号) 遺言・相続業務 |
TEL | 075-241-3150 |
営業時間 | 9:00~18:00【 定休日… 土・日・祝 】 ※メールでの相談は年中無休で受付けております。 |