<一般型 通常枠> 第20回公募
販路開拓の取組を最大250万円支援。申請受付中(11月5日〜12月15日(火)17:00)。
第19回と第20回の公募要領を照合し、締切・変更点・賃上げ特例の計算方法を解説します。
250万円
補助上限(特例併用時)
12/4
様式4 発行締切
12/15
第20回 申請締切
第20回の申請受付は2026年11月5日に始まりました。事業支援計画書(様式4)の発行受付締切は12月4日(金)で、申請締切より11日早く来ます。同じ時期に締切がある制度は次のとおりです。
ほかの制度も比べたい場合は 2026年度の補助金一覧 をご覧ください。
京都府行政書士会(登録番号 第19272132号)/認定経営革新等支援機関(認定支援機関ID 110026000114)
補助金サポート実績 105社超・採択率73%(2019年9月〜2026年5月の自社集計)
プロフィール詳細
第18回の47.52%に続き、2回連続で採択率50%を下回りました。次回の第20回は申請受付2026年11月5日〜12月15日(火)17:00。様式4の発行締切は12月4日です。
※申請件数・採択件数は公表値です(中小企業基盤整備機構「第19回公募の採択事業者を決定しました」2026年7月29日公表)。採択率は公表件数からの計算値で、正確には47.17%です。8,757件は公式が「不採択件数」として公表した数字ではなく、申請16,576件から採択7,819件を差し引いた当事務所の計算値です。第19回は令和8年1月28日に公募要領が公開され、4月30日に受付を締め切りました。
30秒でわかる:小規模事業者持続化補助金(2026年11月6日時点)
・小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓・業務効率化を支援する国の補助金です。
・補助上限は通常50万円。インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両方で最大250万円。補助率は2/3(赤字事業者は3/4)。
・第19回の採択結果は2026年7月29日公表。申請16,576件・採択7,819件・採択率47.2%で、2回連続の50%割れです。
・いま申請できるのは第20回。申請受付は2026年11月5日〜12月15日(火)17:00、様式4の発行締切は12月4日、採択発表は2027年3月頃です。
・第20回の公募要領は第8版(2026年7月21日改版)が最新。申請前に最新版での確認が必要です。
・対象は、商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他・宿泊娯楽業は20人以下の小規模事業者です。
・対象経費は8種類。広報費・ウェブサイト関連費はそれぞれ補助金交付申請額で上限30万円で、単独申請はできません。インターネット広告・SNS広告は第20回から広報費に計上します。
・第20回では相見積が必要となる発注の基準が、100万円(税込)超から50万円(税込)超(第8版で100万円から変更)に変更されました(機械装置等に限らず全経費が対象)。
・賃金引上げ特例は「従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加」、賃金引上げ加点は「年平均2.0%以上」。特例も加点も、未達なら補助金は交付されません。
・第20回から、事業効果報告書の提出時に売上高・売上総利益が補助事業終了時より増加する見込みであることが、補助対象事業の要件に加わりました。
・枠別・業種別・地域別の採択率は公表されていないため、枠や業種ごとの通りやすさは公式データから判断できません。
・申請にはGビズIDプライムと、商工会・商工会議所が発行する様式4(事業支援計画書)が必須です。
本記事の内容 申請までの日程は第1章、第20回での変更点は第4章の末尾、対象経費は第5章をご覧ください。
動画でわかる 小規模事業者持続化補助金(1分)
※動画で使用している音楽:魔王魂
1. 第20回のスケジュールと準備計画
小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)は、小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する国の補助金制度です。物価高騰、賃上げ、インボイス制度など、相次ぐ制度変更に対応するための販路開拓や業務効率化(生産性向上)を支援します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募回 | 第20回 |
| 公募要領 | 第8版(2026年7月21日改版)※初版は5月27日公開 |
| 申請受付開始 | 2026年11月5日(木) |
| 様式4 発行受付締切 | 2026年12月4日(金) |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日(火)17:00 |
| 採択発表予定 | 2027年3月頃 |
| 見積書等の提出期限 | 2028年2月29日(火) |
| 事業実施期限 | 2028年3月31日(金)まで |
| 実績報告書提出期限 | 2028年4月10日(月) |
11月6日から逆算した準備計画
申請受付は11月5日に始まっています。様式4の発行締切(12月4日)まで約4週間、申請締切(12月15日17:00)まで約5週間です。加点に使う認定のなかには取得まで数か月かかるものがあるため、これから準備を始める場合は、すでに持っている認定と、申請時の計画で選べる加点(賃金引上げ加点など)を中心に組み立てます。
今週中:GビズIDプライムの確認と、使える加点の確認
GビズIDプライムをまだ持っていない場合は、今週中に申請してください。発行までの日数は申請方法によって異なるため、GビズIDの公式サイトで確認してください。経営力向上計画・事業継続力強化計画・くるみん・健康経営優良法人などの加点は、各回の基準日までに認定済みであることが条件です。基準日は10月22日に公開された参考資料で確認できます。
11月中旬まで:経営計画の作成と見積の取得
自社の強み・弱み、市場環境、売上高・売上総利益の増加見込みを数字で整理します。対象経費の適格性(広報費・ウェブ関連費の上限30万円、対象外経費など)もこの段階で確認してください。発注総額が50万円(税込)を超えるものは、経費の種類にかかわらず2者以上の見積が必要です。
11月中:商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼
様式4は、電子申請システムに計画を入力したうえで地域の商工会・商工会議所に発行を依頼します。商工会地区は窓口での面談を経て発行され、電子申請システムに自動で反映されます。商工会議所地区は発行された様式4のPDFを自分で電子申請システムにアップロードします。事務局は「交付に時間を要する場合がある」として余裕をもった依頼を求めています。
12月4日(金):様式4の発行受付締切
12月4日を過ぎると発行されません。申請締切より先に来る、実質的な第一の締切です。
〜12月15日 17:00:電子申請
郵送不可。締切間際はシステムが混雑するため、余裕をもって提出してください。
公募要領は第8版(2026年7月21日改版)が最新
第20回の公募要領は5月27日に公開された後、7月21日に第8版、11月5日に第9版へ改版されています。旧版をダウンロード済みの方は、最新版に差し替えてください。第9版には改訂箇所の記載がありません。当事務所で確認したところ、相見積の基準(50万円(税込)超)、広報費・ウェブサイト関連費の上限(30万円)、賃金引上げ特例の要件(年平均3.0%以上)、日程は第8版と同じです。ガイドブック第4版と申請システム操作手引き(PC版・スマートフォン版)は11月5日に、参考資料と申請時によくあるご質問は10月22日に公開されました。加点項目の基準日は参考資料に記載されています。
2. 第19回の採択データ
2026年7月29日、第19回の採択結果が公表されました。申請16,576件に対し採択7,819件で、公表件数から計算した採択率は47.17%(小数第1位で47.2%)です。第18回の47.52%からわずかに低下し、2回連続で採択率50%を下回りました。
採択率の推移
| 公募回 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第15回 | 13,336件 | 5,580件 | 41.84% |
| 第16回 | 7,371件 | 2,741件 | 37.19% |
| 第17回 | 23,365件 | 11,928件 | 51.05% |
| 第18回 | 17,318件 | 8,229件(修正後) | 47.52% |
| 第19回 | 16,576件 | 7,819件 | 47.17% |
| 第20回 | 申請受付11月5日〜12月15日/採択発表2027年3月頃 | ||
※申請件数・採択件数は公式公表値、採択率は公表件数からの計算値です。第18回は2026年3月17日に採択8,330件(採択率48.10%)と発表された後、申請要件を満たしていない101件が判明し、3月26日に8,229件(47.52%)へ修正されました。中小企業庁は101件について「申請要件を満たしていない」と公表していますが、具体的な不備の内訳は公表していません。
第19回の採択率をどの回と比べるか
第19回の47.17%は、比べる回によって評価が変わります。制度構成が現在に近い第17回・第18回を合算した採択率は49.55%で、第19回はこれを2.38ポイント下回ります。第18回の47.52%との差は0.35ポイントです。第15回〜第18回を機械的に合算すると46.39%となり、この基準では第19回のほうが0.78ポイント高くなります。
第16回以前は、通常枠に加えて複数の特別枠を持つ制度構成で、第17回以降の「一般型・通常枠」と単純には比較できません。事務局の旧版公募要領のページでも、第17回以降と第12〜16回以前は区分を分けて掲載されています。本記事では、制度構成が近い直近2回との比較で「やや厳しくなった」と整理しています。
データから読み取れる3つの点
① 申請件数と採択率は、ともに低下した
第17回23,365件 → 第18回17,318件 → 第19回16,576件と申請は減り続け、採択率も51.05%→47.52%→47.17%と低下しました。この3回の実績からは、申請件数が減った回に採択率が上がるという関係は確認できません。採択枠が意図的に絞られたのかどうかは、予算配分や審査基準別の採択数が公表されていないため確認できません。
② 要件不備は採択後でも取消になる
第18回では、申請要件を満たしていないことが判明した101件が採択対象から除外されました。具体的な不備の内訳は公表されていませんが、採択された後でも要件審査が行われています。対象者要件、過去の事業効果報告書の提出状況、GビズIDの登録情報など、基本的な要件は申請前に自社で確認してください。
③ 要件に該当する加点は選択する
加点項目が審査上考慮されることは公募要領に定められていますが、加点の有無ごとの応募件数・採択率は公表されていません。そのため、加点が採否にどれだけ影響したかを数字で示すことはできません。要件に該当する加点は選択してください。賃金引上げ加点(赤字賃上げ加点を含む)や事業環境変化加点のほか、第20回では健康経営優良法人加点が重点政策加点に、地域別最低賃金引上げ加点が政策加点に新設されています。重点政策加点から1項目、政策加点から1項目まで選択できます。
第20回に向けた実務的な対策
・経営計画に数値の根拠を入れる:自社の強み・弱みの分析、市場環境、売上高・売上総利益の増加見込みを具体的な数字で書く
・要件に該当する加点を選ぶ:重点政策加点1項目+政策加点1項目まで選択可
・対象経費の適格性を事前確認:対象外経費が含まれると、その経費が補助対象外になったり交付申請額が減額されたりする可能性がある
・様式4の発行を早めに依頼:締切(12月4日)の1週間前までに商工会・商工会議所へ
枠別・業種別の採択率は公表されていません
第19回について、インボイス特例や賃金引上げ特例ごとの応募件数・採択件数は公表されていません。業種別、従業員規模別、法人・個人事業主別、創業年数別の採択率も同様です。「どの特例が通りやすいか」「どの業種が狙い目か」という分析を見かけた場合は、根拠となる出典を確認してください。
公表されている採択者一覧から集計できるのは、採択者の所在地分布です。第19回の採択7,819件を当事務所で集計すると、東京都1,194件(15.27%)、大阪府721件(9.22%)、愛知県546件(6.98%)、兵庫県401件(5.13%)、福岡県343件(4.39%)で、上位10都道府県の合計は4,573件(58.49%)でした。都道府県別の応募件数は公表されていないため、これは採択者の分布であって採択率ではありません。
同じく採択者一覧の「補助事業で行う事業名」を部分一致で集計すると、「販路開拓」1,975件(25.26%)、「導入」1,322件(16.91%)、「販路拡大」838件(10.72%)が上位でした。デジタル系では「AI」172件(2.20%)、「EC」158件(2.02%)、「SNS」132件(1.69%)、「DX」72件(0.92%)です。不採択案件の計画名は公開されていないため、この集計から特定の言葉と採択の関係を読み取ることはできません。本制度は販路開拓を目的とする制度なので、採択計画名に同じ語が多く含まれるのは自然な結果です。
※都道府県分布・頻出語はいずれも公式採択者一覧(2026年7月29日公表)を当事務所が集計したもので、公式が公表した統計ではありません。同一事業名に複数の語が含まれる場合は重複計上されるため、割合の合計は100%になりません。
第20回は申請受付中です(様式4の発行締切は12月4日)
「自分の事業が対象になるか確認したい」「どの加点が取れるか整理したい」「同じ時期に使える他の制度も知りたい」
当事務所は採択率73%(自社集計)。お電話・オンライン(Zoom)でご相談いただけます(全国対応・初回40分無料)。
3. 補助対象者と要件
以下の要件をすべて満たす日本国内の小規模事業者が対象です。
業種別の従業員基準
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
対象となる事業者
- 会社および営利法人(株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・特例有限会社・企業組合・協業組合・士業法人)
- 個人事業主(商工業者)
- 一定の要件を満たす特定非営利活動法人(収益事業を行い、認定NPOでないこと)
その他の要件
- 資本金5億円以上の法人に100%株式を保有されていないこと(法人のみ)
- 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- 過去に採択を受けた持続化補助金の事業効果報告書(様式第14)を提出済みであること
- 事業効果報告書の提出時に、売上高・売上総利益が補助事業終了時と比較して増加することが見込める事業であること(第20回で補助対象事業の要件に追加。申請時に、市場・顧客ニーズの分析や新規取引・値上げの見込みなどの根拠とともに、定量的な成果を様式2に記載します)
対象外となる主な事業者
医師・歯科医師・助産師、一般社団法人・公益法人、医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、申請時点で開業していない創業予定者、創業型と同時申請する事業者 など
4. 補助率・補助上限額と2つの特例
基本の補助率・上限額
| 区分 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 通常枠(基本) | 2/3 | 50万円 |
| +インボイス特例 | 2/3 | 100万円(+50万円) |
| +賃金引上げ特例 | 2/3 | 200万円(+150万円) |
| +両特例 | 2/3 | 250万円(+200万円) |
| 賃金引上げ特例(赤字事業者) | 3/4 | 上記と同額 |
上限まで使うのに必要な経費と、先に支払う額
補助金は後払いです(公募要領P.1)。補助上限まで受け取るには、補助上限÷補助率以上の補助対象経費(課税事業者は税抜)を、いったん全額支払う必要があります。
| 区分 | 補助上限 | 上限まで使う経費(補助率2/3) | 同(赤字事業者・3/4) |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 75万円 | — |
| +インボイス特例 | 100万円 | 150万円 | — |
| +賃金引上げ特例 | 200万円 | 300万円 | 約266.7万円 |
| +両特例 | 250万円 | 375万円 | 約333.4万円 |
補助上限÷補助率で計算した額です(3/4の行は0.1万円未満を切り上げ)。課税事業者が実際に支払う額は、これに消費税が加わります。賃金引上げ特例・賃金引上げ加点を選ぶと、補助金の入金は2028年4月以降です。広報費とウェブサイト関連費はそれぞれ補助金交付申請額30万円が上限なので、上限まで使う場合は他の経費区分も組み合わせます。
インボイス特例(+50万円)
要件
補助事業終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けており、かつ以下のいずれかに該当する事業者。
①2021年9月30日〜2023年9月30日の課税期間で一度でも免税事業者であった事業者
②2023年10月1日以降に創業した事業者
なお、過去に一般型 通常枠で「インボイス特例」を活用した事業者や、一般型で「インボイス枠」により採択を受けた事業者は、本特例の申請対象外です。
賃金引上げ特例(+150万円)
要件
補助事業実施期限日(2028年3月31日)を終点とする連続12か月と、その前年同月12か月を比較し、従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%(賃金引上げ特例)/2.0%(賃上げ加点)増加させること。ここでの従業員は非常勤を含み、代表者・役員・専従者は含めません。パートタイム従業員は正社員の就業時間に換算して人数を算出します。
加えて、比較する両期間において、支給している事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上である必要があります。第19回までの「事業場内最低賃金+50円」という方式は廃止されましたが、地域別最低賃金以上という条件は残っています。
なお、直近1期(または直近1年)の課税所得がゼロ以下の赤字事業者は、補助率が3/4に引き上げられ、優先採択(赤字賃上げ加点)が適用されます。
賃金引上げ特例または賃金引上げ加点を選ぶと、補助事業の終了予定日は2028年3月31日に固定されます。事業を早く終えても、実績報告は2028年3月31日より前には出せないため、補助金の入金は2028年4月以降になります。賃金台帳を出す時期は、下の「賃上げの書類を出す時期」で説明しています。
算定対象の従業員がいなくなると、特例の対象外になります
1人あたり給与支給総額の算定に含めるのは、比較する各期間で全月分の給与等の支給を受けた従業員です。中途採用や退職などで全月分の支給を受けていない従業員は、その期間の算出対象から除かれます。
その結果、いずれかの期間で算定対象となる従業員がいなくなると、1人あたり給与支給総額を計算できないため特例の対象外になります。公募要領は、申請時点では要件を満たしていても、実績報告時までに従業員が退職する等により年平均上昇率を算出できなくなった場合は補助金が交付されないと明記しています。従業員が1〜2名の事業者は、この点を必ず確認してください。
賃上げの計算方法(賃金引上げ特例・賃金引上げ加点で共通)
| 項目 | 公式資料の定め |
|---|---|
| 比べる期間 | 2027年4月〜2028年3月の12か月(算定期間)と、2026年4月〜2027年3月の12か月(比較期間)。期間は選べません |
| 計算に入る従業員 | 各12か月のすべての月で給与を受けた従業員。2つの期間で同じ人である必要はありません。月の途中の入社・退職でも、全月の支給が確認できれば対象になり得ます |
| 給与に含めるもの | 給料・賃金・残業代・賞与・手当 |
| 含めないもの | 福利厚生費・法定福利費・退職金・実費精算・会社負担の社宅費用、福利厚生目的の手当(通勤手当・家族手当・住宅手当等) |
| どの月の給与か | 支払日で判断します。月末締め翌月払いなら、提出する賃金台帳の月がずれます |
| パートの数え方 | 12か月の実労働時間 ÷ 正社員の12か月の所定労働時間(1人が上限)。正社員が1日7時間の会社で1日3時間のパートは0.42人 |
| 除外できる人 | 産前産後休業・育児休業・介護休業などで時短勤務をしている従業員。国の給付金だけで会社から給与が出ていない月は、給与支給月になりません |
| 賃上げの時期 | 特定の日に一斉に上げる必要はなく、12か月全体の1人あたり給与支給総額で判定します |
| 端数 | 正社員換算の人数・1人あたり給与支給総額・上昇率は、小数点以下第3位を切り捨て |
出典:第20回公募要領 第9版 P.9〜11、参考資料(2026年10月)P.6〜10、申請時によくあるご質問 A6-4〜A6-6・A6-11〜A6-12。
計算例(参考資料P.8〜9の例):正社員1名(所定労働時間は毎月160時間)とパート1名(実労働時間は毎月55時間)の事業者です。
| 項目 | 比較期間(賃上げ前) | 算定期間(賃上げ後) |
|---|---|---|
| 正社員の年間給与 | 3,600,000円 | 3,720,000円 |
| パートの年間給与 | 990,000円 | 1,020,000円 |
| 換算総労働者数 | 1.00人+0.34人(660時間÷1,920時間)=1.34人 | 1.34人 |
| 1人あたり給与支給総額 | 4,590,000円÷1.34=3,425,373円 | 4,740,000円÷1.34=3,537,313円 |
| 上昇率 | (3,537,313−3,425,373)÷3,425,373=3.26%。賃金引上げ特例(3.0%以上)・賃金引上げ加点(2.0%以上)とも満たします | |
賃上げの書類を出す時期
| 時期 | 出すもの(第20回公募要領P.10・P.36) |
|---|---|
| 申請時 | 賃金台帳と雇用条件の書類は不要。様式7の誓約・同意にチェックします。赤字事業者は、法人は法人税申告書の別表一・別表四、個人事業主は確定申告書第一表の写し |
| 採択後〜交付決定まで | 「給与支給総額基準値算出表」の入力と目標値の設定、賃金引上げ計画の表明書の確認、採択発表日の属する月を終点とした12か月分の賃金台帳、雇用条件(1日の所定労働時間・年間休日)の書類。あわせて全従業員または従業員代表者・役員へ目標値を表明します |
| 実績報告時 | 2028年3月31日を終点とした12か月分の賃金台帳と、賃上げ後の雇用条件の書類 |
賃金台帳と雇用条件の書類は、役員・専従者を除く補助事業実施場所の全従業員分が必要です。賃金台帳は労働基準法の記載事項(労働日数・労働時間数・時間外労働の時間数など)を満たすもので、給与台帳では代わりになりません(参考資料P.10)。第19回は申請時に直近1か月分の賃金台帳を出していましたが、第20回は採択後と実績報告時に12か月分ずつ出す形に変わりました。
第19回から変わった点(第19回公募要領 第6版と第20回公募要領 第9版の照合)
第19回の公募要領(第6版・2026年3月6日)と第20回の公募要領(第9版・2026年11月5日)を照合すると、次の点が変わっています。第19回までの解説記事をそのまま参考にすると、経費の区分や賃上げの準備を誤ります。
| 項目 | 第19回 | 第20回 |
|---|---|---|
| 相見積の基準 | 発注総額100万円(税込)超 | 発注総額(1件あたり)50万円(税込)超(第8版で100万円から変更)。機械装置等に限らず、すべての経費の発注先選定が対象 |
| 広報費 | 上限の定めなし | 補助金交付申請額の上限30万円。広報費のみの申請は不可 |
| ウェブサイト関連費 | 補助金交付申請額の1/4(最大50万円) | 補助金交付申請額の上限30万円 |
| ネット広告・SNS広告の区分 | ウェブサイト関連費 | 広報費。ホームページ・ECサイトで使う動画や写真の制作費はウェブサイト関連費 |
| 賃金引上げ特例 | 事業場内最低賃金を申請時より+50円以上 | 1人あたり給与支給総額を年平均3.0%(賃金引上げ特例)/2.0%(賃上げ加点)増加(2027年4月〜2028年3月と前年同月の比較) |
| 賃金引上げ加点 | 事業場内最低賃金を申請時より+30円以上 | 1人あたり給与支給総額を年平均2.0%以上増加 |
| 賃上げの提出書類 | 申請時に直近1か月分の賃金台帳 | 申請時は不要。採択後・交付決定前に12か月分、実績報告時に12か月分 |
| 補助対象事業の要件 | 3要件 | 「事業効果報告書の提出時に、売上高・売上総利益が補助事業終了時と比較して増加する見込みであること」を追加 |
| 新商品開発費 | 定めなし | テストマーケティングまたは市場調査を伴うものに限り、その内容と結果を様式2か実績報告書に記載 |
| 加点 | 重点政策加点4項目・政策加点10項目 | 重点政策加点に健康経営優良法人加点、政策加点に地域別最低賃金引上げ加点を新設 |
| 審査の観点 | 強み・弱みや顧客ニーズを踏まえているか、実現可能性が高いか | 各項目に「売上高・売上総利益の増加を目指すものか」「客観的事実に基づいているか」を追加。取得資産を事業終了後も継続して使うかの観点を新設 |
| 次回の申請 | 定めなし | 第20回の採択者は、様式第14の提出完了後さらに1年が経過するまで申請できない |
出典:小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第19回公募要領 第6版(2026年3月6日)P.6・P.9・P.11〜13・P.21・P.32・P.34/第20回公募要領 第9版(2026年11月5日)P.6〜7・P.9〜10・P.12〜16・P.22・P.33・P.35・P.40
5. 補助対象経費(8種類)
補助対象となる経費は以下の8種類に限定されています。交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが完了した経費のみが対象です。
①機械装置等費
補助事業に必要な機械装置等の購入費。自動車等車両、パソコン、タブレット等の汎用品は対象外。単価50万円(税抜)以上は処分制限財産に該当。第20回では、相見積が必要となる基準が100万円(税込)超から50万円(税込)超(第8版で100万円から変更)に変更されました。中古品は購入単価50万円(税抜)未満のものに限られ、金額にかかわらず2者以上の見積が必要です。
②広報費
チラシ・カタログの作成、新聞・雑誌への広告掲載、看板作成、DM発送など。補助金交付申請額の上限は30万円。広報費のみでの申請は不可。単なる会社PR(名刺・会社案内等)は対象外。インターネット広告・バナー広告・SNS広告・運用代行費、SNS広告やネット広告にだけ使う画像・動画の制作費は、第20回から広報費に計上します(第19回まではウェブサイト関連費でした)。
③ウェブサイト関連費
ウェブサイト・ECサイト・システムの開発・構築・更新・改修・運用、ECモールへの出店に係る初期費用、ホームページやECサイトに載せる写真・動画の制作、販路開拓等のための特定業務用ソフトウェアなど。ウェブサイト関連費のみでの申請は不可。補助金交付申請額の上限は30万円(従来の「補助金交付申請額の1/4・最大50万円」方式から第20回で変更されました)。ネット広告とホームページの両方に使う画像・動画は、ウェブサイト関連費に計上します。50万円(税抜)以上でウェブサイト・システムを作成・更新した場合は処分制限財産に該当し、通常は取得日から5年間、処分に制限がかかります。
④展示会等出展費
展示会への出展料、運搬費、通訳料・翻訳料。オンライン展示会・商談会も対象。販売のみが目的のものは対象外。出展の申込みは交付決定前でも構いませんが、請求書の発行日が交付決定日より前だと対象外です。
⑤旅費
販路開拓のための出張旅費。国が定める支給基準に基づく実費。ガソリン代・タクシー代・グリーン車等は対象外。出張報告の作成が必要。
⑥新商品開発費
試作品や包装パッケージの開発にかかる原材料・設計・デザイン・製造費。受払簿の作成が必要。開発した商品をそのまま販売する場合は対象外。テストマーケティングや市場調査の内容と結果を、様式2または実績報告書に記載する必要があります。
⑦借料
機器・設備のリース料・レンタル料、イベント会場の賃借料。契約期間が補助事業期間を超える場合は按分。通常の事務所家賃は対象外。
⑧委託・外注費
店舗改装・バリアフリー化工事、インボイス対応の専門家相談費用など。自ら実行できない業務に限る。50万円(税抜)以上の外注工事は処分制限財産に該当。コンサルティング・アドバイス費用は原則対象外。建物の増築・増床やコンテナハウスの設置など「不動産の取得」に当たるものは対象外です。
特に注意すべき対象外経費
・自動車等車両(キッチンカー・フォークリフト含む)
・パソコン・タブレット・Wi-Fi等の汎用品
・消耗品(文房具、名刺、段ボール等)
・人件費(役員報酬、アルバイト代)
・コンサルティング・アドバイス費用(インボイス対応を除く)
・講習会・セミナー等の参加費・受講費、図書等の資料購入費
・補助金の応募書類・実績報告書の作成や手続きに係る費用
・1取引10万円(税抜)を超える現金支払い
・小切手・手形・相殺による支払い、社内取引・フランチャイズ本部との取引、代表者・役員の3親等以内の親族への発注
6. 申請から採択までの流れ
GビズIDプライムの取得
電子申請に必須。取得に数週間かかるため早めに登録してください。
経営計画・補助事業計画の策定
自社の経営状況を分析し、販路開拓の具体的な取組を計画。売上高・売上総利益の増加見込みを、根拠とともに定量的に記載します。
事業支援計画書(様式4)の発行依頼
電子申請システムに計画を入力したうえで、地域の商工会・商工会議所に発行を依頼します。商工会地区はシステムに自動反映、商工会議所地区は発行されたPDFを自分でアップロードします。締切12月4日。社外の代理人のみで相談や発行依頼を行うことはできません。
電子申請システムで申請
必要書類をすべて揃えて申請。締切12月15日 17:00。郵送不可。
採択・見積書提出・交付決定
採択発表は2027年3月頃予定。採択後に見積書等を提出(提出期限2028年2月29日。未提出だと採択取消)し、交付決定を受けてから事業開始。交付決定までは採択発表から概ね1〜2か月かかります。
補助事業の実施・実績報告
事業実施期限(2028年3月31日)までに事業を完了し、実績報告書を提出(提出期限2028年4月10日)。期限内に事業が終わった場合は、完了日から30日を経過した日と提出期限のいずれか早い日までに提出します。
補助金の確定・請求・入金と、1年後の報告
審査を経て補助金額が確定し、請求後に入金されます。さらに補助事業終了から1年後に、事業効果および賃金引上げ等状況報告(様式第14)の提出が必要です。
経営計画・補助事業計画に書く項目
電子申請システムの入力画面は、次の項目に分かれています。右の列には、公募要領の「審査の観点」(P.33)のうちその項目に対応するものと、入力時の注意を載せています。各項目には画面上部の「記入例」リンクから公式の記入例を表示できます。
| 入力する項目 | 審査で見られる点・入力の注意 |
|---|---|
| 経営計画 1.企業概要 | 自社の経営状況を適切に把握しているか |
| 2.顧客ニーズと市場の動向 | 対象とする市場(商圏)や顧客のニーズを捉えているか |
| 3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み・弱み | 自社の製品・サービスの強みと弱みを適切に把握しているか |
| 4.経営方針・目標と今後のプラン | 強み・弱みと顧客ニーズを踏まえ、売上高・売上総利益の増加を目指すものか |
| 補助事業計画 1.補助事業で行う事業名 | 30文字以内。採択されると一般公表されます |
| 2.販路開拓等の取組内容 2-1.事業の概要/2-2.背景・目的/2-3.具体的な取組(概要と詳細。複数入力可) | 具体的で客観的事実に基づき、実現可能性が高いか。新たな価値を生む商品・サービス・提供方法か |
| 3.業務効率化(生産性向上)の取組内容(ある場合のみ) 3-1.背景・目的/3-2.具体的な取組 | ここに書いていない業務効率化の経費は計上できません |
| 4-1.新商品開発費のテストマーケティング等の報告(新商品開発費を計上する場合) | 内容と結果を申請時か実績報告時に書かないと、その経費は対象外です |
| 5.補助事業の効果 5-1.補助事業に取り組むことで得られる効果 | 取得する資産を補助事業の終了後も使い続けて、どう事業展開に役立てるか。業務効率化の取組がある場合は、生産性向上につながる理由も必須 |
| 5-2.効果の試算 | 「現時点」「補助事業終了時点」「補助事業終了時点から1年後」の各時点の売上高・売上総利益の増加目標 |
| 5-3.効果の試算の根拠 | 5-2の数字について、市場環境・顧客ニーズ・営業方針など客観的事実に基づく「増加が期待できる根拠」。公募要領が第20回で加えた補助対象事業の要件(事業効果報告書の提出時に売上高・売上総利益の増加が見込めること)に対応する欄です |
出典:申請システム操作手引き(商工会議所地区・第20回公募申請)P.49〜53の画面、第20回公募要領 第9版 P.7・P.33。5-1〜5-3はいずれも必須項目です。各項目の入力は最大4,000字で、画像は1枚150字程度、表は300字程度として数えられます。画像を何枚も入れる場合は、1枚にまとめると字数を節約できます。
7. 加点項目の活用
加点は重点政策加点から1項目+政策加点から1項目=合計2つまで選択できます。同一区分で複数を選ぶと加点審査の対象外になるため、組み合わせを誤らないよう注意してください。加点別の応募件数・採択率は公表されていません。要件に該当する加点は選択してください。
重点政策加点(1つ選択)
- 赤字賃上げ加点 — 賃金引上げ特例(赤字事業者)を希望した場合に自動適用
- 事業環境変化加点 — 原油・LPガス価格高騰、相互関税等の影響を受けている事業者
- 東日本大震災加点 — 福島県12市町村または太平洋沿岸部の水産関連事業者
- くるみん・えるぼし加点 — 認定を受けている事業者
- 健康経営優良法人加点 — 「健康経営優良法人」の認定を受けている事業者(GビズID連携で自動判定)
政策加点(1つ選択)
- 賃金引上げ加点 — 従業員1人あたり給与支給総額を年平均2.0%以上引き上げる事業者
- 地方創生型加点 — 地域資源型または地域コミュニティ型の取組
- 経営力向上計画加点 — 各回の基準日までに認定済みの事業者
- 事業承継加点 — 代表者が満60歳以上で後継者候補が事業を実施
- 過疎地域加点 — 過疎地域に所在する事業者
- 一般事業主行動計画策定加点 — 女性活躍推進法等に基づく計画を公表済み(従業員100人以下)
- 後継者支援加点 — アトツギ甲子園のファイナリスト等
- 小規模事業者卒業加点 — 事業規模を拡大し従業員枠を超える事業者
- 事業継続力強化計画策定加点 — 認定を受け実施期間中の事業者
- 令和6年能登半島地震等加点 — 直接被害・間接被害を受けた石川県等の事業者
- 地域別最低賃金引上げ加点 — 直近の改定後の地域別最低賃金額未満で、連続3か月以上雇用していた従業員がいる事業者(第20回で新設)
8. 申請時の注意点と採択後の義務
事業者自らが策定すること
本補助金は事業者自身が経営を見つめ直し計画を策定するものです。事業者が検討していないことが発覚した場合、不採択・交付決定取消となります。
第三者の支援を受ける場合の申告
第三者の支援(有償・無償問わず)を受けた場合、様式2の「第三者からのアドバイスの有無」に相手方と金額を記載しないと虚偽の報告として不採択・交付決定取消になります。依頼する専門家には、この欄の記載に必要な情報(名称・金額)を示してもらってください。
高額なアドバイス料金に注意
提供サービスと乖離した高額なアドバイス料金を請求する業者にご注意ください。不当な支援料の請求防止のため、支援実施者へのヒアリングや現地調査が行われることがあります。
GビズIDの取り扱い
GビズIDプライムのアカウント・パスワードを第三者に開示することは利用規約違反です。暫定GビズIDプライムは使用できません。
過去の採択歴がある場合
過去の持続化補助金で採択された事業者は、事業実施期間終了日の翌月から1年間経過し、事業効果報告書(様式第14)を提出済みであることが必要です。過去と同じ事業内容では不採択になります。なお第20回で採択された場合、次に申請できるのは様式第14の提出完了後さらに1年が経過してからです。
「事務局」を名乗る案内に応じない
2026年8月28日、商工会議所地区の事務局が、補助金事務局を名乗って補助金の案内や紹介を行う事案が発生していると注意喚起しました。事務局が個人に補助金を個別に紹介・あっせんすることはありません。電話・メール・訪問で「事務局」を名乗る案内を受けても応じず、個人情報を伝えないでください。
創業型との重複申請はできません
小規模事業者持続化補助金<創業型>に申請中、または採択を受けている場合、一般型に同時申請することはできません。どちらで申請するかを先に決める必要があります。
採択後:実績報告の不備で確定が3か月遅れることがあります
2026年8月5日、商工会地区の事務局から実績報告についての注意喚起が出ています。実績報告の審査には提出から3〜4週間程度を要し、書類不足や記載誤りによって不備修正が複数回発生した場合は、補助金額の確定まで3か月程度かかる場合があるとされています。
補助金は精算払いのため、確定が遅れればその分だけ資金の回収も遅れます。見積書・発注書・納品書・請求書・振込控えを、事業開始の時点から揃えて保管してください。実績報告で失敗しないための証憑管理もあわせてご覧ください。
出典:小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>事務局(商工会地区)のお知らせ(2026年8月5日)
採択後に残る3つの義務
① 補助事業終了から1年後の報告
事業効果および賃金引上げ等状況報告(様式第14)の提出が必要です。未提出だと、次回以降の申請ができません。
② 帳簿・証拠書類の5年間保存
補助事業に関係する帳簿と証拠書類は、補助事業の終了日の属する年度の終了後5年間保存する義務があります。この期間に会計検査院等の実地検査が入ることがあります。
③ 処分制限財産の管理
単価50万円(税抜)以上の機械装置等、外注による自社ウェブサイトの作成、店舗改装による不動産の効用増加などは処分制限財産に該当します。処分するには事前に事務局の承認が必要で、残存簿価等に応じた納付を求められることがあります。補助対象物件には「第20回持続化」の表示を行い、納品前後の写真も残してください。
9. 申請を行政書士に頼むとできること
持続化補助金の採択率は2回連続で50%を下回りました。経営計画の内容、選択する加点、対象経費の適格性は、申請前に申請者側で確認・修正できる項目です。要件不備は採択後でも取消の対象になるため、申請前にこれらを点検しておく必要があります。
持続化補助金の申請サポートでできること
当事務所は、補助金サポート実績105社超・採択率73%(自社集計)。持続化補助金では、(1)対象者要件・過去の報告状況・GビズIDの確認、(2)強み分析と数値目標を盛り込んだ経営計画・補助事業計画の作成(聞き取りをもとに当事務所が作成し、内容はお客様が確認・決定します)、(3)重点政策加点と政策加点の組み合わせの検討、(4)対象経費の適格性チェック(広報費・ウェブ関連費の上限30万円など)、(5)商工会・商工会議所への様式4依頼の準備・電子申請までを支援します。採択後の実績報告と、1年後の様式第14は別途のご契約で対応します。行政書士による有償支援は、様式2の「第三者からのアドバイス」に名称と金額を記載して申告します。補助金申請代行サービスの詳細はこちら。
第20回は申請受付中です。様式4の発行締切(12月4日)から逆算すると、経営計画は11月中旬までに仕上げる必要があります。当事務所へのご相談は11月中旬までにお願いします。
10. よくある質問
Q. いま(2026年11月)、持続化補助金は申請できますか?
できます。第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日(火)17:00です。事業支援計画書(様式4)の発行受付締切は12月4日(金)で、申請締切より先に来ます。同じ時期に締切がある制度には、中小企業省力化投資補助金(一般型 第9回・12月下旬締切予定)と、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回(12月25日15:00締切)があります。
Q. 持続化補助金 第19回の採択率はどのくらいでしたか?
2026年7月29日に公表され、申請16,576件に対し採択7,819件でした。公表件数から計算した採択率は47.17%です。第18回の47.52%からわずかに低下し、2回連続で採択率50%を下回っています。制度構成が近い第17回・第18回を合算した49.55%と比べると2.38ポイント低い水準です。
Q. 第19回は過去と比べて厳しかったのですか?
比較する回によって結論が変わります。制度構成が近い第17回・第18回の合算49.55%と比べると2.38ポイント低く、やや厳しくなったと言えます。第18回の47.52%との差は0.35ポイントです。第15回〜第18回を機械的に合算した46.39%と比べれば、第19回のほうが0.78ポイント高くなります。第16回以前は複数の特別枠を含む制度構成で、単純には比較できません。
Q. どの申請枠や業種が通りやすいですか?
公式データからは判断できません。第19回について、インボイス特例や賃金引上げ特例ごとの応募件数・採択件数は公表されておらず、業種別、従業員規模別、法人・個人事業主別、創業年数別の採択率も公表されていません。都道府県別についても応募件数が公表されていないため、採択者の分布は集計できますが採択率は算出できません。
Q. 第20回で第19回から変わった点はありますか?
主な変更は6点です。①相見積が必要となる発注の基準が100万円(税込)超から50万円(税込)超に変更(機械装置等に限らず、すべての経費の発注先選定が対象) ②広報費に補助金交付申請額30万円の上限を設け、広報費のみの申請を不可に ③ウェブサイト関連費の上限が「補助金交付申請額の1/4・最大50万円」から30万円に変更。インターネット広告・SNS広告・運用代行費はウェブサイト関連費から広報費へ移動 ④賃金引上げ特例が「事業場内最低賃金+50円以上」から「1人あたり給与支給総額の年平均3.0%以上増加」に、賃金引上げ加点が「+30円以上」から「年平均2.0%以上」に変更 ⑤事業効果報告書の提出時に売上高・売上総利益が補助事業終了時より増加する見込みであることを補助対象事業の要件に追加 ⑥重点政策加点に健康経営優良法人加点、政策加点に地域別最低賃金引上げ加点を新設。いずれも第19回公募要領(第6版)と第20回公募要領(第9版)を照合して確認できます。
Q. 賃金引上げ特例を使って達成できなかったら、通常枠の50万円は受け取れますか?
受け取れません。通常枠および賃金引上げ特例の要件を1つでも満たさない場合、特例による上乗せ部分だけでなく補助金全体が交付対象外になります。インボイス特例も同様です。また、賃金引上げ加点(年平均2.0%以上)を選択した場合も、未達なら交付決定後であっても補助金は交付されません。特例・加点を選ぶ前に、達成できるかを利益計画から確認してください。
Q. 賃金引上げ特例に申請するとき、賃金台帳や労働条件通知書は必要ですか?
申請時には不要です。申請時は様式7の誓約・同意にチェックし、赤字事業者は申告書の写しを出します。採択後から交付決定までに、採択発表日の属する月を終点とした12か月分の賃金台帳と雇用条件の書類を出し、実績報告時に2028年3月31日を終点とした12か月分を出します(第20回公募要領P.10)。第19回は申請時に直近1か月分の賃金台帳が必要でした。
Q. 賃上げの計算に賞与や残業代は含まれますか?
含まれます。給与支給総額には給料・賃金・残業代・賞与・手当が入り、福利厚生費・法定福利費・退職金・実費精算と、通勤手当・家族手当・住宅手当などの福利厚生目的の手当は入りません(第20回公募要領P.11、参考資料P.9)。比較期間(2026年4月〜2027年3月)に賞与や残業代が多いと基準が上がるため、特例を選ぶ前に事務局の判定シートで試算してください。
Q. 従業員が1人だけでも賃金引上げ特例は使えますか?
使えますが、リスクがあります。1人あたり給与支給総額は、比較する各期間で全月分の給与を受けた従業員を対象に算出します。その従業員が期間の途中で退職すると算定対象がいなくなり、計算できなくなるため特例の対象外です。公募要領は、申請時点で要件を満たしていても、実績報告時までに従業員が退職する等で算出できなくなった場合は補助金が交付されないと明記しています。従業員が少ない事業者ほど、慎重な判断が必要です。
Q. 古くなった機械や看板の買い替えは補助対象になりますか?
老朽化や劣化を理由に、今と同程度の性能の設備に買い替えるだけなら対象外です。公募要領は「単なる取替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装置等」を対象外としています(P.13、申請時によくあるご質問 A3-27)。新しい設備で新しい商品・サービスを提供し、新しい顧客を獲得する計画であれば対象になり得ます。看板の作成・設置は広報費で、補助金交付申請額の上限は30万円、看板だけでの申請はできません。
Q. ChatGPTなどの生成AIを使って事業計画を作ってもよいですか?
公募要領に生成AIの利用についての定めはありません。一方で、事業者自らが検討しているような記載が見られない場合や、自ら検討していなかったことが発覚した場合は、評価にかかわらず不採択・交付決定取消になると定めています(P.1)。生成AIで文章を整える場合も、数字・顧客・取組内容は自社の実態から自分で決め、商工会・商工会議所の確認で説明できる内容にしてください。
Q. 持続化補助金 第20回の締切はいつですか?
第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日(火)17:00です。事業支援計画書(様式4)の発行締切は12月4日と早いため、先に商工会・商工会議所へ依頼してください。採択発表は2027年3月頃の予定です。
Q. 第20回の公募要領は最新版ですか?
第20回の公募要領は2026年5月27日に公開された後、7月21日に第8版、11月5日に第9版へ改版されています。旧版をお持ちの方は最新版に差し替えてください。ガイドブック第4版と申請システム操作手引きは11月5日に、参考資料と申請時によくあるご質問は10月22日に公開されました。加点項目の基準日は参考資料で確認できます。
Q. 補助上限額と補助率はいくらですか?
通常の補助上限は50万円、補助率は2/3です。インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両方の併用で最大250万円になります。赤字事業者が賃金引上げ特例を使う場合は補助率が3/4に引き上げられます。ただし特例の要件を1つでも満たさないと、補助金全体が交付対象外になります。
Q. どんな事業者が対象になりますか?
商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、製造業その他・宿泊娯楽業は20人以下の小規模事業者が対象です。会社・個人事業主・一定の要件を満たすNPO法人が含まれます。医師・医療法人・学校法人・社会福祉法人などは対象外です。
Q. 締切に間に合わせるには、いま何をすべきですか?
GビズIDプライムをまだ持っていない場合は、今週中に申請してください。あわせて、経営力向上計画・事業継続力強化計画などの認定書が手元にあるかを確認します。加点の認定は基準日までに認定済みであることが条件で、これから申請しても取得まで数か月かかるものがあります。11月中旬までに経営計画と見積を用意し、11月中に商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼すれば、発行締切(12月4日)に間に合わせやすくなります。
11. まとめ
第20回のポイント
・第19回の採択率は47.17%(申請16,576件/採択7,819件・2026年7月29日公表)。2回連続の50%割れで、制度構成が近い第17・18回合算49.55%を2.38ポイント下回る
・補助上限50万円(特例で最大250万円)、補助率2/3(赤字事業者は3/4)
・申請受付は2026年11月5日〜12月15日(火)17:00、様式4の発行締切は12月4日
・公募要領は第8版(2026年7月21日改版)が最新
・対象経費は8種類。広報費・ウェブサイト関連費はそれぞれ補助金交付申請額で上限30万円、単独申請は不可。インターネット広告・SNS広告は広報費
・相見積の基準が100万円(税込)超から50万円(税込)超(第8版で100万円から変更)に変更(全経費の発注が対象。中古品は金額を問わず2者以上)
・枠別・業種別・地域別の採択率は公表されていない
・インボイス特例・賃金引上げ特例・賃金引上げ加点は、未達なら補助金全体が不交付
・加点は重点政策加点1項目+政策加点1項目まで
・採択後は、1年後の様式第14、帳簿の5年間保存、処分制限財産の管理が残る
第20回に申請する場合は、今週中にGビズIDプライムと使える加点を確認し、11月中旬までに経営計画と見積を用意してください。そのうえで12月4日までに商工会・商工会議所から様式4の発行を受け、12月15日17:00までに電子申請します。
本記事は、第20回公募要領(第9版・2026年11月5日改版。第8版・2026年7月21日の新旧対照表を含む)と第19回公募要領(第6版・2026年3月6日)の照合結果、第20回の参考資料・申請時によくあるご質問、2026年7月29日公表の第19回採択結果と採択者一覧、2026年8月5日・8月28日の事務局お知らせに基づいて作成しています。2026年11月6日に、事務局サイト(商工会議所地区)の掲載内容を再確認し、受付開始・資料の公開状況・関連制度の記載を更新しました。採択率は公表件数からの計算値です。公募要領は改版される場合がありますので、申請時には必ず最新版をご確認ください。
補助金申請を行政書士に依頼する場合の流れや料金は、 補助金申請代行サービスのページで詳しく説明しています。
あわせて読みたい
持続化補助金の申請をお考えですか?
「自分の事業が対象になるか確認したい」「経営計画の書き方がわからない」「どの加点が取れるか整理したい」
当事務所は採択率73%(自社集計)。初回相談40分無料でサポートします。
最新記事



