第23次公募
革新的な製品・サービス開発や海外展開を最大4,000万円支援。
第23次の申請枠・要件・変更点を公募要領に基づき解説します。
4,000万円
補助上限
1/2〜2/3
補助率
5/8
申請締切
本記事の内容
・ 制度概要と第23次スケジュール
・ 2つの申請枠と補助額・補助率
・ 第23次の3つの変更点
・ 補助対象経費と基本要件
・ 採択データから見る傾向
・ 申請の流れと注意点
・ 2026年度以降の展望
・ まとめ
1. 制度概要と第23次スケジュール
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者が取り組む革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善のための設備投資等を支援する制度です。賃上げ・働き方改革・インボイス導入など、制度変更への対応を後押しします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募回 | 第23次 |
| 公募開始 | 2026年2月6日（金） |
| 申請受付開始 | 2026年4月3日（金）17:00 |
| 申請締切 | 2026年5月8日（金）17:00 |
| 採択発表（予想） | 2026年8月上旬 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から10〜12ヶ月以内 |
| 問い合わせ | 050-3821-7013（10:00〜17:00） |
2. 2つの申請枠と補助額・補助率
第23次では以下の2つの申請枠が設けられています。
A. 製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を支援。単なる機械装置の導入だけでは対象外で、新製品・新サービスの開発を伴うことが条件です。同業他社で既に普及している製品・サービスは対象外。
B. グローバル枠
海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外事業の拡大など、グローバルな事業展開を支援。海外旅費・通訳翻訳費・広告宣伝販売促進費も対象経費に含まれます。
補助上限額・補助率
| 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1/2 （小規模事業者は2/3） |
| 6〜20人 | 1,500万円 | |
| 21〜50人 | 3,000万円 | |
| 51〜99人 | 4,000万円 |
※補助下限額は100万円。グローバル枠は最大4,000万円（従業員規模による段階なし）。
大幅賃上げによる上乗せ
大幅な賃上げに取り組む事業者には、従業員規模ごとの上限額に100万〜2,000万円が上乗せされます。最大で補助上限6,000万円も可能です。
3. 第23次の3つの変更点
① 賃上げ要件が「1人あたり年平均3.5%以上」に一本化
従来は「給与支給総額」と「1人あたり」の2つの判定方法がありましたが、第23次から「1人あたり」での成長率判定に限定されました。給与支給の「総額」では判断されません。
② 書類制限の緩和
事業計画書の枚数や添付書類の一部要件が緩和されています。詳細は公募要領をご確認ください。
③ 仕事・子育て両立要件（従業員21名以上）
従業員21名以上の事業者は「一般事業主行動計画」を「両立支援のひろば」に公表する必要があります。公表申請の審査に時間がかかるため、2週間以上の余裕をもって手続きしてください。
4. 補助対象経費と基本要件
補助対象経費
機械装置・システム構築費は必須です。単価50万円（税抜）以上の設備は会計検査の対象となります。
共通の対象経費（8種類）
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
グローバル枠（海外市場開拓）のみ追加
海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
基本要件（全事業者共通）
- 事業計画期間で1人あたり給与支給額を年平均3.5%以上増加させること
- 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以上であること
- 事業計画期間で1人あたり付加価値額を年平均3%以上増加させること
- 従業員が最低1名以上いること（給与支給実績が必要）
- 従業員21名以上の場合は仕事・子育て両立要件を満たすこと
5. 採択データから見る傾向
| 公募回 | 採択率（製品・サービス枠） | 傾向 |
|---|---|---|
| 初回（2020年） | 62.4% | 高水準 |
| 17次 | 約30%台 | 低下 |
| 18次 | 35.8% | 厳しい状況 |
| 21次（最新） | 34.8% | 過去最低水準 |
採択率は年々低下傾向にあり、直近の21次ではわずか34.8%。約3人に1人しか採択されない厳しい状況です。持続化補助金（約48%）と比べても難易度が高く、事業計画書の質が採否を大きく左右します。
採択されるための3つのポイント
・革新性の明確化：同業他社で普及していない新製品・新サービスであることを具体的に示す
・数値根拠：売上予測・原価計算・CAGR（年平均成長率）を算出して記載
・加点項目の活用：パートナーシップ構築宣言・経営革新計画認定・新規輸出1万者支援プログラム登録など
6. 申請の流れと注意点
GビズIDプライムの取得
取得に2〜3週間。3月中には申請を。
事業計画書の策定
20〜30ページ相当。作成に30〜50時間以上かかるケースも。
加点項目の取得
認定支援機関の確認書、パートナーシップ構築宣言など。
jGrantsで電子申請
締切5月8日17:00厳守。1秒でも過ぎると受理されません。
採択・交付決定
採択発表は8月上旬予定。交付決定後に事業を開始。
補助事業の実施・実績報告
交付決定日から10〜12ヶ月以内に完了・報告。
7. 2026年度以降の展望：新事業進出補助金との統合
2026年度以降、ものづくり補助金は「新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として実施される見込みです。中小企業庁の資料で補助率や申請枠の方向性が示されていますが、公募開始時期は未定です。
現在の第23次は令和6年度補正予算に基づく公募であり、現行制度で申請できる最後の回になる可能性があります。統合後の制度変更リスクを考慮すると、現行制度で申請できるうちに活用するのが賢明です。
8. まとめ
第23次のポイント
・補助上限750万〜4,000万円、補助率1/2（小規模事業者は2/3）
・申請締切は2026年5月8日（金）17:00
・申請枠は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2種類
・賃上げ要件が「1人あたり年平均3.5%以上」に一本化（第23次の重要変更）
・直近の採択率は34.8%。事業計画書の質が採否を決める
・2026年度以降は新事業進出補助金と統合予定
本記事は、2026年2月6日公開の第23次公募要領および公式サイト情報に基づき作成しています。公募要領は予告なく変更される場合がありますので、申請時には最新版をご確認ください。
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