（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）
EV・PHEV・FCVの購入費用を国が補助。
2026年1月から補助上限額が引き上げられました。
130万円
EV 最大
85万円
PHEV 最大
1,100億円
予算規模
本記事の内容
・ CEV補助金とは
・ 2026年の補助上限額（改定後）
・ 対象車両と対象者
・ 申請の流れ
・ 注意点（4年保有義務など）
・ まとめ
1. CEV補助金とは
CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）などの環境性能に優れた車両の購入費用の一部を国が補助する制度です。
2026年度は令和7年度補正予算として約1,100億円が措置されています。日米関税協議の合意を踏まえ、2026年1月1日以降の新車登録分からEVの補助上限額が90万円→130万円に引き上げられました。
2. 2026年の補助上限額（改定後）
| 車両種別 | 旧上限（〜2025年12月） | 新上限（2026年1月〜） | 変更 |
|---|---|---|---|
| EV（普通車） | 90万円 | 130万円 | +40万円 |
| 軽EV | 58万円 | 58万円 | 据置 |
| PHEV | 60万円 | 85万円 | +25万円 |
| FCV | 255万円 | 150万円 | -105万円 |
実際の補助額は車種ごとに異なります。車両の性能評価に加え、充電インフラ整備やサプライチェーンの安定性などメーカーの取組を総合的に評価して決定されます。車種別の具体的な補助額は、次世代自動車振興センターのWebサイトで確認できます。
※FCVの補助額引下げは2026年4月1日から適用。2025年度内は現行額を維持。
※メーカー希望小売価格（税抜）が840万円以上の車両は、補助額に0.8を乗じた額が適用されます。
3. 対象車両と対象者
対象車両
・新車の自家用車両（中古車は対象外）
・電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）
・次世代自動車振興センターが公表する補助対象車両一覧に掲載されていること
対象者
・個人（自家用として購入する方）
・法人・地方公共団体
・リース会社（対象車両をリースする場合）
※事業用車両（トラック・タクシー・バス等）は別制度（環境省の商用車電動化促進事業）
4. 申請の流れ
① 対象車両を購入・新車登録
ディーラーで対象車両を購入し、新車として新規登録（届出）を行います。車両代金の全額支払いを完了してください。
② 補助金交付申請書類を提出
基本的にオンラインで申請。紙申請の場合は次世代自動車振興センターへ郵送。申請書類はセンターのWebサイトからダウンロード可能です。
③ 審査・補助金交付
審査状況はセンターのWebサイトで確認可能。審査完了後、指定口座に補助金が振り込まれます。
※多くのディーラーが申請手続きをサポートしてくれます。購入時に相談してみてください。
5. 注意点
自治体の補助金と併用可能
多くの都道府県・市区町村がEV導入の独自補助金を設けています。国のCEV補助金とあわせて活用することで、さらに負担を軽減できます。お住まいの自治体の制度を確認してください。
2026年4月以降は補助額が変更される可能性
4月1日以降の新車登録分は、メーカーの取組を改めて評価し、新たな補助額が適用される予定です。最新の補助額は次世代自動車振興センターのWebサイトで確認してください。
6. まとめ
・EV（普通車）の補助上限が90万円→130万円に引き上げ（2026年1月〜）
・PHEVも60万円→85万円に増額。軽EVは58万円据置
・予算規模は約1,100億円。令和7年度補正予算
・個人・法人・自治体が対象。新車の自家用車両のみ
・4年間の保有義務あり。無届で手放すと全額返納
・自治体の補助金と併用可能
・申請は次世代自動車振興センター（2026年3月31日〜受付中）
※2026年度 補助金総合ガイドはこちら ｜ 公式サイト：次世代自動車振興センター
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