（省エネルギー投資促進支援事業）
高効率空調・ボイラ・LED・産業用モータなど15設備の更新費用を補助。
設備単位型は補助率1/3・上限1億円、中小企業は最大1/2。
本記事の内容
・ 制度概要
・ 4つの申請タイプ
・ 対象設備一覧
・ 補助率・補助上限
・ 省エネ要件
・ 申請の注意点
・ まとめ
1. 制度概要
省エネルギー投資促進支援事業費補助金（通称：省エネ補助金）は、工場・事業場の省エネルギー設備への更新費用を国が補助する制度です。エネルギー価格の高騰や脱炭素への対応が求められる中、設備投資の初期費用を軽減し、長期的なコスト削減と環境対応を同時に実現できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所管 | 経済産業省 資源エネルギー庁 |
| 事務局 | SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ） |
| 予算 | 令和6年度補正：300億円 ＋ 令和7年度：90億円 |
| 対象者 | 国内で事業を営む法人・個人事業主（一部大企業も対象） |
| 公式サイト | https://syouenehojyokin.sii.or.jp/ |
2. 4つの申請タイプ
更新する設備の種類や目的に合わせて、4つの申請タイプから選択します。
| タイプ | 内容 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 工場・事業場型 | 先進設備・オーダーメイド設備・指定設備の導入（事業場全体で評価） | 1/3〜2/3 | 15億円/年度 |
| Ⅱ 電化・脱炭素燃転型 | 化石燃料から電気への転換、低炭素燃料への転換 | 1/3〜1/2 | 3億円/年度 |
| Ⅲ 設備単位型 | SII指定の高効率設備への更新（設備単位で評価） | 1/3 | 1億円 |
| Ⅳ エネルギー需要最適化型 | EMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入 | 中小1/2、その他1/3 | 1億円 |
※Ⅲ設備単位型とⅣエネルギー需要最適化型は組み合わせて申請可能です。
3. 対象設備一覧（設備単位型）
設備単位型（Ⅲ型）では、SIIが定めた基準を満たす以下の15種類の指定設備が対象です。
ユーティリティ設備（10種類）
① 高効率空調（産業・業務用エアコン） ② 産業ヒートポンプ ③ 業務用給湯器
④ 高性能ボイラ ⑤ 高効率コージェネレーション ⑥ 変圧器
⑦ 低炭素工業炉 ⑧ 冷凍冷蔵設備 ⑨ 産業用モータ ⑩ 制御機能付きLED照明器具
生産設備（5種類）
⑪ 工作機械（レーザー加工機等） ⑫ プラスチック加工機械（射出成形機）
⑬ プレス機械 ⑭ 印刷機械 ⑮ ダイカストマシン
※指定設備のみを導入する場合は2台以上の導入が必須です。
4. 補助率・補助上限（詳細）
| 申請枠 | 対象者 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 先進枠 | 全事業者 | 1/2〜2/3 | 15億円/年度 |
| 一般枠 | 全事業者（大企業はSクラス等条件あり） | 1/3 | 15億円/年度 |
| 中小企業投資促進枠 | 中小企業のみ | 1/3（要件緩和） | 15億円/年度 |
| 設備単位型 | 全事業者 | 1/3 | 1億円 |
| エネルギー需要最適化型 | 全事業者 | 中小1/2、その他1/3 | 1億円 |
中小企業は中小企業投資促進枠を活用すると、省エネ要件や投資回収要件が一般枠よりも緩和されます。
5. 省エネ要件
設備単位型（Ⅲ型）では、更新範囲内で以下いずれかの省エネ要件を満たす必要があります。
| 要件 | 基準値 |
|---|---|
| ① 省エネ率 | 10%以上 |
| ② 省エネ量 | 1kl以上 |
| ③ 経費当たり省エネ量 | 1kl/千万円以上 |
工場・事業場型（Ⅰ型）の一般枠では、事業場全体で省エネ率10%以上・省エネ量500kl以上・原単位改善率5%以上のいずれかが必要です。
6. 申請の注意点
交付決定前の発注は対象外
他の補助金と同様、交付決定前に契約・発注した費用は補助対象になりません。見積り取得は可能ですが、設備の変更は原則不可です。
他の補助金との重複不可
同一設備で他の国庫補助金との併用はできません。ただし、地方公共団体の一般財源による補助金は併用可能です。
中長期計画書の策定
省エネ法の定期報告義務がない事業者（特定事業者以外）は、エネルギー合理化に関する中長期計画の策定が必要です。
7. まとめ
・高効率空調・ボイラ・LED・モータ等15種類の指定設備が対象
・設備単位型は補助率1/3、上限1億円
・中小企業は投資促進枠で省エネ要件が緩和
・省エネ率10%以上または省エネ量1kl以上が基本要件
・交付決定前の発注は対象外。計画的な準備が重要
・2026年度の公募スケジュールはSIIの公式発表を確認
省エネ補助金のご相談
「自社の設備が対象になるか知りたい」「省エネ率の計算が難しい」
当事務所は初回相談40分無料でサポートします。
最新記事
