（旧：IT導入補助金）
2026年より名称変更。ITツール・AI導入で
業務効率化・DX推進を支援する補助金を公募要領に基づき解説します。
本記事の内容
・ 制度概要と2026年の名称変更
・ 5つの申請枠と補助額
・ 2026年の3つの変更点
・ 申請の流れと注意点
・ まとめ
1. 制度概要と2026年の名称変更
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX推進のために、AIを含むITツール（ソフトウェア・サービス等）の導入費用の一部を補助する制度です。
2025年までは「IT導入補助金」の名称で実施されていましたが、2026年より「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル推進とAI活用を促す狙いがあります。
2026年のスケジュール
・交付申請受付開始：2026年3月30日
・年間で複数回の締切（第4次締切分まで公表済み）
・問い合わせ：0570-666-376（9:30〜17:30）
2. 5つの申請枠と補助額
① 通常枠
業務効率化・DX推進のためのITツール導入を支援。1プロセス：5万〜150万円未満、2プロセス以上：150万〜450万円以下。補助率1/2（最低賃金近傍事業者は2/3）。
② インボイス枠（インボイス対応類型）
会計・受発注・決済のインボイス対応ソフト導入を支援。ソフトウェア：〜350万円、ハードウェア（PC・タブレット等）：〜10万円、レジ・券売機等：〜20万円。ハードウェアも対象になる唯一の枠。
③ インボイス枠（電子取引類型）
受発注の電子化を発注側が主導して導入する場合の枠。〜350万円。
④ セキュリティ対策推進枠
サイバーセキュリティ対策のためのITツール導入を支援。5万〜100万円、補助率1/2。
⑤ 複数者連携デジタル化・AI導入枠
商店街・業界団体など複数の事業者が連携してデジタル化に取り組む場合の枠。
3. 2026年の3つの変更点
① 名称変更：IT導入補助金 → デジタル化・AI導入補助金
AI活用の推進を明確化。申請枠名も一部変更（複数社連携IT導入枠→複数者連携デジタル化・AI導入枠）。
② 2回目以降の申請要件が追加
IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者が再申請する場合、3年間の事業計画（1人あたり給与支給総額の年平均3.5%以上増加等）の策定・実行・効果報告が新たに必要。要件未達・報告未提出の場合は補助金の返還義務が発生。
③ AI機能を有するツールの明確化
AI機能を搭載したITツールの導入をより明確に推進する方針に。
4. 申請の流れと注意点
申請の流れ
- GビズIDプライムの取得 + SECURITY ACTION自己宣言
- IT導入支援事業者の選定・ITツールの選択
- IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受ける
- 必要情報の入力・書類添付→IT導入支援事業者と共同で交付申請
- 交付決定後にITツールの発注・契約・導入
- 事業実績報告の提出→補助金の受領
採択率の目安
旧IT導入補助金2025の実績では、採択率は概ね30%台〜50%台前半で推移しています。申請すれば必ず通る制度ではないため、ITツールの選定と申請内容の充実が重要です。
減点に注意
・IT導入補助金2022〜2025で交付決定済みの事業者は減点対象
・過去に賃金引上げ加点で採択されながら要件未達の場合も減点
・同一機能のITツールを導入する場合はさらに減点
5. まとめ
デジタル化・AI導入補助金2026のポイント
・2026年より「IT導入補助金」から名称変更
・5つの申請枠（通常枠・インボイス枠2種・セキュリティ枠・複数者連携枠）
・交付申請受付は2026年3月30日〜
・IT導入支援事業者と連携して申請（単独申請不可）
・2回目以降の申請には3年間の事業計画策定が必須（返還リスクあり）
・採択率は30〜50%台。減点要素を回避し、加点項目を活用することが重要
本記事は、2026年3月公開の公募要領および公式サイト情報に基づき作成しています。申請時には最新の公募要領をご確認ください。
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