第4回公募（最終回）
既存事業のノウハウを活かした新市場進出を最大9,000万円支援。
第4回の要件・採択率・注意点を公募要領に基づき解説します。
9,000万円
補助上限
1/2〜2/3
補助率
6/19
応募締切
本記事の内容
・ 制度概要と第4回スケジュール
・ 補助額・補助率と対象経費
・ 新事業進出の3要件と基本要件
・ 採択データと業種別傾向
・ 申請の流れと注意点
・ 2026年度以降の展望
・ まとめ
1. 制度概要と第4回スケジュール
中小企業新事業進出補助金は、既存事業と異なる新たな事業への挑戦を支援する制度です。事業再構築補助金の後継として2025年に新設され、新市場・高付加価値事業への進出による企業の成長・拡大と賃上げを促進します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募回 | 第4回（最終回） |
| 公募開始 | 2026年3月27日（金） |
| 申請受付開始 | 2026年5月19日（火） |
| 応募締切 | 2026年6月19日（木）18:00（厳守） |
| 採択発表（予想） | 2026年9月頃 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から14ヶ月以内 |
| 全体の採択予定件数 | 全4回で計6,000件程度 |
2. 補助額・補助率と対象経費
| 従業員規模 | 補助上限額 | 大幅賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,000万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 6,000万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 9,000万円 |
※補助率：1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時は2/3）。補助下限額：750万円。収益納付なし。
補助対象経費（10種類）
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
持続化補助金やものづくり補助金と異なり「建物費」が対象に含まれる点が大きな特徴です。ただし、建物費を計上する場合はその必要性が厳しく審査されます。
3. 新事業進出の3要件と基本要件
新事業進出の3要件
① 製品等の新規性
自社で初めて製造・提供する製品やサービスであること。同業他社で既に普及しているものは対象外。
② 市場の新規性
これまで取引のなかった顧客層・市場を対象にすること。既存顧客への販売だけでは不十分。
③ 新事業売上高要件
新事業による売上が総売上高の10%以上（または総付加価値額の15%以上）を見込めること。
基本要件（5項目）
- 付加価値額要件：年平均成長率4.0%以上の増加見込み
- 賃上げ要件：1人あたり給与支給額を年平均3.5%以上増加
- 事業場内最賃要件：地域別最低賃金＋50円以上
- ワークライフバランス要件：一般事業主行動計画の策定・公表（全事業者必須）
- 従業員要件：最低1名以上の従業員（給与支給実績必要）
4. 採択データと業種別傾向
| 公募回 | 応募件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 3,006件 | 1,118件 | 37.2% |
| 第2回 | 2,350件 | 832件 | 35.4% |
業種別の採択率（第1回）
| 業種 | 採択率 | 傾向 |
|---|---|---|
| 製造業 | 51.9% | 最も高い |
| 卸売・小売業 | 35%前後 | 平均的 |
| 建設業 | 35%前後 | 平均的 |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 24.4% | 最も低い |
製造業の採択率が突出して高い理由として、設備投資の具体性が示しやすいこと、米国の関税措置への対応として加点（関税加点）が適用されるケースが多いことが挙げられます。第2回では採択案件の約53.6%が関税加点対象でした。
申請額のボリュームゾーン
最も応募が多い価格帯は2,500万〜3,000万円。1,000万〜3,000万円に集中しており、「しっかり投資する新規事業」が前提の補助金です。
5. 申請の流れと注意点
GビズIDプライム取得＋一般事業主行動計画の公表
それぞれ1〜2週間かかるため、4月中に着手を。
認定支援機関の確認書取得
事業計画の妥当性を認定支援機関に確認してもらう必要あり。
事業計画書の策定
新事業の新規性・市場性・収益性を具体的な数値で記載。30〜50時間以上かかるケースも。
電子申請（5月19日〜6月19日）
締切18:00厳守。直前はシステム混雑のため余裕をもって。
オンライン口頭審査
第4回では口頭審査が重視。経営者自身が計画の根拠を説明できることが重要。
採択・交付決定・事業実施
採択発表は9月頃。交付決定日から14ヶ月以内に事業完了。
6. 2026年度以降の展望
2026年度以降、新事業進出補助金はものづくり補助金と統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として実施される方針が示されています。統合後の詳細は未公表ですが、新事業進出の要件は大きく変わらないと見込まれています。
第4回が現行制度の最終公募です。統合後は申請枠の構成や審査基準が変わる可能性があるため、現行制度での申請を検討している方は第4回での申請をお勧めします。
7. まとめ
第4回のポイント
・補助上限2,000万〜9,000万円、補助率1/2（特例で2/3）
・応募締切は2026年6月19日（木）18:00、建物費も対象
・新事業の3要件（製品の新規性・市場の新規性・売上高10%以上）が必須
・採択率は35〜37%。製造業は51.9%と高いが飲食は24.4%
・口頭審査あり。経営者自身が説明できることが重要
・第4回が最終回。2026年度以降はものづくり補助金と統合予定
本記事は、2026年3月27日公開の第4回公募要領に基づき作成しています。公募要領は改訂される場合がありますので、申請時には最新版をご確認ください。
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