【2022年】事業復活支援金について

2022年度開始予定の事業復活支援金についての記事です。

 

本記事の内容
事業復活支援金とは?

給付金額と対象業種

事業復活支援金とは?

 2021年11月10日の岸田内閣の記者会見で、新しい給付金は新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業は業種を問わず対象となり、事業規模によっては最大で250万円を支給することがわかりました。
給付金は地域や業種を問わず対象となる方向です。ひと月の売り上げが前年もしくは2年前の同じ月に比べて50%以上減少した事業者だけでなく、30%以上減少した事業者にも支給され、要件はこれまでより緩和されています。このうち50%以上減少した場合には、年間の売り上げが
▽1億円未満の事業者には最大100万円
▽5億円以上の事業者には最大250万円
とする方針です。
また個人事業主にも最大で50万円支給する方向で、政府は支給の詳細な条件など調整を急ぐことにしています。
※月次支援金の情報を引き継ぐ形になる為、既に一時支援金・月次支援金で事前確認を受けている方は新たに受けなおす必要はありません。
予定されている申請開始日は2022年1月末頃です。

「昨年の持続化給付金並みの支援を、事業規模に応じ、11月から来年3月までの5カ月分をまとめて一括で給付する」と実質2回目の持続化給付金であることが予測されます。(NHKの記事より抜粋)

まだ条件や申請方法などまでは検討中とのことですので、最新情報がわかり次第更新させて頂きます。
また、当事務所でも申請代行等の業務を受け付ける予定ですので、募集開始までしばらくお待ちください。

伊藤 信太郎氏のTwitterより

給付金額と対象業種について

※以前の持続化給付金の対象業種ですが、今回も同様であることが予測されます。
1.資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人
2.フリーランスを含む個人事業者
3.フリーランスを含む個人事業者の方で、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得又は給与所得で、確定申告をしている方等

次に条件を簡単に申し上げますと、
2019年以前から事業によって収入を得ている方
・今後も事業を続ける意思のある方
・2021年11月以降新型コロナウイルスの影響等で前年又は前々年同月比で事業収入が30%以上減少した月がある方
が対象となります。(ただし、新規開業特例などの例外もございます。)

支給額は、
法人(1億円未満の事業者)には最大100万円
法人(5億円以上の事業者)には最大250万円

個人事業主には最大50万円
となっております。

金額や条件などは今後も変更される可能性がございますので、最新情報は経済産業省のHPなどをご確認下さい。
また、前回の持続化給付金の不正対策も強化していくとの発言もあり、一時支援金・月次支援金と同様に事前確認のようなシステムが追加される可能性もございます。

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