助成金・補助金・給付金の申請代行は行政書士潮海事務所にお任せ!経験豊富な専門家が受給までサポート! 助成金・補助金・給付金の申請代行は行政書士潮海事務所にお任せ!経験豊富な専門家が受給までサポート!

こんなお悩みありませんか?Trouble

  • 補助金・助成金の違いがよく分からない。
  • 新型コロナ対策に使える補助金はなにがあるのか知りたい。
  • 弊社の業種特有の受給できる補助金はあるのか知りたい。
  • 補助金の受給方法について詳しく相談したい。
  • 補助金・給付金の仕組みがさっぱりわからないので話を聞きたい。
  • 申請手続きのために書類を作成する暇がない。

プロとして最適な補助金・助成金を
ご提案いたします

利用可能な
補助金・助成金をリストアップ!

お問い合わせはこちら

075-241-3150

[ 営業時間 ] 9:00 ~ 18:00 / [ 定休日 ] 土・日・祝日

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補助金や助成金、
給付金の申請代行サービスを

利用するメリット
Merit

申請時のミスがなくなる

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申請時の
ミスがなくなる

専門家は申請にあたり、どういう場合に要件を満たすのか、などの知識をもっています。それにより申請時のミスがなくなり、要点をおさえた申請ができるようになります。申請時のアピールポイント重要加点項目を知っている点もメリットといえるでしょう

知らなかった補助金や助成金を教えてもらえる

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知らなかった補助金や
助成金を教えてもらえる

補助金・助成金・給付金数千種類以上あります。自社にあうものを探すことは簡単ではありませんが、実績豊富な専門家に依頼した場合、知らなかった補助金助成金を紹介してもらえる可能性があります

最新の情報を入手できる

\merit 03./
最新の情報を
入手できる

補助金・助成金を主業務としている専門家にとって、最新情報の収集は最重要業務です。申請する事業に対して昨年度からの変更点や、来年度の予測など、様々な観点で情報を収集している方が多いです。そういった情報を得ることができる点も大きなメリットといえるでしょう

補助金・助成金・給付金の
申請をサポート!
Support

補助金・助成金とは、
国や地方公共団体の施策に沿った事業を行う企業・事業所に対して
給付金を支給する制度です。
貸付ではないため、返済の必要がありません
補助金・助成金で経営資源を確保して、人材育成などに活かすことで企業を強くできます。

現在、新型コロナウイルスの影響からネットやTV・新聞で、助成金、給付金、融資など、
支援策に関する情報が提供されていますが、
内容が専門的で違いなどがわかりづらい状況です

サポートイメージ

当事務所では小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金の他、
各種の経済支援策に関する専門知識を備えており、
情報を必要としているお客様へわかりやすく提供いたします

お客様に最適な申請方法をアドバイス

補助金・助成金の
手続きをサポート!

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ご依頼の流れFlow

① お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。

② 面談(相談・見積り)

初回40分相談無料ですので、お気軽にご相談ください。どんな悩みでも構いません。

③ ご契約

業務内容についてしっかりと説明し、ご納得していただいた状態でのご契約をお約束します。

④ ご入金

契約後即時、又は1週間以内に業務着手金(お見積額の約半額程度)請求書を送付いたしますので、指定の口座にご入金ください。 業務着手金の確認が取れ次第、迅速に業務を遂行します。

⑤ 業務完了・残金入金

業務の成果物に対して、ご確認いただきます。必要に応じて修正を行います。確認が取れ次第、完了報告又は申請を行います。同時に残金の請求書を発送いたします。着手金と同様にご確認後、1週間以内に残金請求書を送付いたしますので、指定の口座にご入金ください。

申請代行サービスの
報酬額について
Fee

報酬額についての注意事項

  • 報酬額とは別に実費(交通費、印紙代、登録免許税、役所手数料、郵送代など)が必要になります。
  • 原則として、お見積額の約半額程度の業務着手金を頂戴しております。
  • 特に時間を要し複雑なもの、計算を要するものについては、あらかじめ依頼者の承諾を得て、加算した報酬額をいただく場合がございます。
  • 報酬額には、消費税法及び地方税法の規定により行政書士の役務の提供に対する対価に課される消費税及び地方消費税の額を含みます。
  • 料金表はあくまで目安であり、実際の報酬額については依頼内容を協議した上でお見積させていただき、依頼者への業務開始の通知・了解を得て業務着手を行います。
  •     
  • 補助金申請代行サポートは、「採択発表」までが原則的なサービス提供の範囲であるため、採択発表後の交付申請以後の諸手続きは別途費用が発生致します。

当事務所の報酬額は以下のとおりです。

業務内容 報酬金額 その他費用 概要
初回相談 無料 40分程度とさせていただきます。
小規模事業者補助金申請代行サポート(全類型共通) 着手金5.5万円(税込)
採択金額の10%(最低採択決定報酬¥11万円(税込))+税
別途実費 採択された場合は、採択発表後から1週間以内に頂戴致します。
不採択の場合には成功報酬はかかりません。
IT導入補助金申請代行サポート 着手金5.5万円(税込)
採択金額の10%(最低採択決定報酬¥11万円(税込))+税
別途実費 通常枠、デジタル化基盤導入類型どちらも対応
創業等融資(日本政策金融公庫)
申請サポート

着手金 5.5万円(税込)

融資決定成功報酬(税込)

500万円まで 4%
1,000万円まで 3%
1,000万円以上 2.8%
別途実費 申込書一式の作成から連絡取次、立会なども含みます。
初回相談
報酬金額 無料
概要 40分程度とさせて頂きます。
小規模事業者補助金申請サポート(全類型共通)
報酬金額 着手金5.5万円(税込)
採択金額の10%(最低採択決定報酬¥11万円(税込))+税
その他費用 別途実費
概要 採択された場合は、採択発表後から1週間以内に頂戴致します。
不採択の場合には成功報酬はかかりません。
IT導入補助金申請代行サポート
報酬金額 着手金5.5万円(税込)
採択金額の10%(最低採択決定報酬¥11万円(税込))+税
その他費用 別途実費 概要 通常枠、デジタル化基盤導入類型どちらも対応
創業等融資(日本政策金融公庫)申請サポート
報酬金額

着手金 5.5万円(税込)

融資決定成功報酬(税込)

500万円まで 4%
1,000万円まで 3%
1,000万円以上 2.8%
その他費用 別途実費
概要 申込書一式の作成から連絡取次、立会なども含みます。

補助金・助成金・給付金に関する相談は
行政書士潮海事務所まで

補助金・助成金申請の
頼れるパートナーになります!

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[ 営業時間 ] 9:00 ~ 18:00 / [ 定休日 ] 土・日・祝日

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個人情報保護方針

行政書士潮海事務所(以下「当社」)は、本ウェブサイトを利用するユーザー(以下、「ユーザー」といいます。)より取得する個人情報の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針を定めます。

1. 個人情報の定義

  • 個人情報とは、個人情報保護法にいう個人情報を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、郵便番号、電話番号、性別、職業、年齢その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  • 個人情報のうち履歴情報および特性情報とは、上記に定める個人情報以外のものをいい、ユーザーが閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、訪問日時、情報送信日時、ご利用環境、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報等を指します。

2. 個人情報の収集方法

当社は、ユーザーについて、お問い合わせフォームに入力いただいた個人情報を収集するほか、履歴情報および特性情報を、ユーザーがページを閲覧または情報を送信する際に収集することがあります。

3. 個人情報を収集・利用する目的

当社は、ユーザーからお預かりした個人情報を以下の目的で利用いたします。

  • お問い合わせに対する回答として、電子メールの送信、資料等の送付、電話での連絡を行うため
  • 商品、サービスに関する情報の告知、広告、宣伝、ダイレクトメールの送付、各種提案のため
  • 統計情報として集計し、商品、サービスまたは事業活動の改善を目的とした資料とするため

4. 個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当社は、ユーザーよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

  • ユーザーの同意がある場合
  • 情報処理やメンテナンス等、業務上の必要性により当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
  • 法令に基づき開示することが必要である場合

5. 個人情報の訂正および削除

  • ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
  • 当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。

6. 個人情報の利用停止等

当社は、ユーザーから、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

7. 個人情報保護方針の変更

  • 当社は、個人情報保護方針の内容をユーザーに通知することなく変更することができるものとします。
  • 当社が別途定める場合を除いて、変更後の個人情報保護方針は、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

8. お問い合わせ

当社の個人情報保護方針に関するお問い合わせは下記までご連絡ください。

行政書士潮海事務所
〒604-8057
京都府京都市中京区梅屋町492
ハイツ京御所 201号室
075-241-3150

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定休日 土・日・祝日
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